本来、公共性の強い分野では営利を追及する民間企業には全てを扱うことに無理があるのではないでしょうか？
戦後、経済第一主義の傾向が強く、強欲者の集団、政財界は見境無く営利企業に解放して来てしまいました。
遂に、水道さえ営利企業化されようとしています。確かに世界では、水道の水が相当に高価である国も沢山あります。
だからと言って、日本の水の価格を異常に高くする必要があるのでしょうか？
何事も程度の問題です。日本の場合、建前では国民、市民の為と言いながら結局、関連企業や一部の経営者の利益誘導に繋がっているケースが大半です。
１０年以上前に、建前では競争原理を取り入れて手数料を下げる為と、資格者達の手数料を自由化しましたが果たして、どう成ったのでしょうか？
現在の弁護士費用や司法書士、行政書士の協会は上部に中心的な協会が形成され、その下に地方の支部的な組織が作成されています。
これらの組織は戦前以上に強固な封建的仕組みに成っています。
弁護士協会に於いては、各弁護士事務所や弁護士に対して、扱う案件の全てを協会に報告させています。
弁護士は、何処かの協会に籍を置かなければ弁護士としての仕事が出来ない仕組みに成っています。
司法書士や行政書士も、それぞれに協会があって、扱う案件の情報を協会が把握し出来得る限り、中身を把握しています。
手数料に対しても、一定以上に安く扱うと圧力を掛ける仕組みに成っています。
つまり、手数料を下げないようにする為に見えないように談合をしているのです。
結局、当時の数年後には、手数料が約１.５倍に成りました。
政治の世界では昔から改革が叫ばれ建前では、国会に法案が出されて新たな法律や法令が制定されますが、実際には巧みに、改悪されているのが日本の現状です。
日本の殆どの分野で、この流れで社会のシステムが変貌されて来ました。
国民が無知、無関心な為に見えていないだけで日本の実状は酷いものなのです。
何から何まで、強欲者の金儲けの道具に成っている日本！能天気な国民の無知が原因です。
麻痺した頭を目覚めさせて、覚醒して下さい！国民様！