政治オンチのメイ首相が、遂に辞任することに成りました。
遅きに失した印象です。イギリスは、これから、どう動くつもりでしょうか？
再度の国民投票を実施するのか？この決定をしたから、辞任をせざるを得なくなったのでしょうか？
EU離脱を決定してから、イギリスは何をして来たのか？足りないメイだが、足りない成りにEUに対して最善の対応が出来たのか？
EUから承認を得られるような提案も無く、メイなりの条件を一方的に提示した程度の発案でしかありませんでした。
次の首相に誰が就くのか？EUに対して何を提案するのでしょうか？
果たして、この難局を乗り切る力のある人物がイギリスに居るのでしょうか？ 此処まで、闇雲に突っ走って来たのです。
ここを乗り切る力がある人物なら、今まで放置はしなかったと思います。メイの辞任、遅きに失した印象です！
イギリスがEU離脱の結果を読み間違えたように、アメリカも中国に対する対応の結果を読み間違えているのではないでしょうか？
日本の企業も同様ですが、アメリカや日本は当座、大きなマイナスは無いと思っているかも知れませんが、世界には中国の助けを借りないと国が成り立たない国も沢山有ります。
イギリスでは既に多くの企業や労働者が、EU離脱の奔走の所為で大変、混乱しています。
イギリスの海外企業もイギリスからの離脱を考えています。イギリスは既に、壊れ始めているのです！
アメリカに追従することしか頭に無い経営者も多いでしょうが結果、火の粉は自分達の上に降ってかかります。
世界に流れる通貨の５分の１近くが中国の通貨なのです！この通貨が不安定になったり、使用が不能に成れば世界が受ける影響は計り知れません。
果たして、世界の首脳達は、何処まで理解しているのでしょうか？
GDPの数字は傘上げが可能で、いくらでも誤魔化せますから庶民は洗脳されてしまうのです
現在、世界に発行されている通貨の量で国別に見れば、中国が世界一です。まさかと思う人が多いですが、それだけ中国を信用している国が多いのです！
アメリカやEUを超えています。この点で言うなら既に中国はアメリカを超えているのです。
世界のメディアも情報網も、実際の姿を報道していません。アメリカを盟主にして置かないと何をするか判らないからです。
ですから表示される情報は、アメリカを一番とするものばかりです。
しかしアフリカやアジアで動き回っている資金の多くが中国資金です。ここに関連する生産額を中国のGDPに加えたら、既にアメリカを抜いています。
この流れは変わりそうにないので、10年先にはGDPも中国が一番に成ります。アメリカとは幅の広さが違うのです。
金と軍事力だけで世界を支配しようとしても無理です。これだけを見るならナチスドイツと変わりません。
アメリカの古い体質は、百年前のものです。今、有頂天に成っていて気付いていないだけです。
出資法と利息制限法の狭間で、裏に回った大手の銀行の血を吸って甦ったサラ金です！
金融業界の体質は少しも変わっていないのでしょうね！日本の金融機関が古い時代の垣根を払いのけ、貸金業者を取り込んで利鞘を稼ぐのです。
預かった預金の利息はゼロを維持して、サラ金に資金を回して利益を補填するという姑息な金儲けです。
楽して儲かる典型的な経営です。表面的に、利息制限法の15%を超えなければ違法ではないから、何も悪いことはしていない！と言いたいのでしょう！
4%～14.9%と表記して合法としていますが、実際に貸している利息の大半が14.5%以上という金利です。
銀行が貸金業に回す資金の金利は如何ほどでしょうか？どちらにしても表面上、貸しているのは銀行ではない？
グレーが通用しなくなった貸金業者の裏の顔です。通常の預金利息は健全なら最低3%ほどとされて来たのですが、多額の預金を有り余るほど集めた銀行業界は、リスクを最低に楽な経営を狙った悪巧み、それがゼロ金利でした。
国民の目には、景気対策として貧民を支える為の善き政策に見えるのでしょう！
日本の社会には似たようなカラクリが満ち溢れています。この欺きの政治で国民の眼を眩ましています。
大企業や富裕層、特権階級ばかりが潤う社会を巧みに構築して来ました。これが日本の正体です！
格差を無くすなんて口ばかりです。基地問題、拉致問題の解決なんて奴等にとって単なる票集めの道具です。
