まん延防止、４都県で延長調整 ６道府県は解除へ ８日に決定
2021/07/06 21:10
(毎日新聞)
政府は、新型コロナウイルス対策で１０都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県で１１日までの期限を延長することを調整している。緊急事態宣言を発令している沖縄県は、まん延防止措置への移行を検討。いずれも期間は１カ月程度を想定する。北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道府県はまん延防止措置を解除する方向だ。８日にも開く基本的対処方針分科会で了承を得られれば、政府対策本部で正式決定する。
菅義偉首相は６日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と宣言やまん延防止措置の取り扱いを協議した。加藤勝信官房長官はその後の記者会見で「各地域の感染状況、医療提供体制などの状況を精査した」と説明した。
東京都の新規感染者数は５日時点で、最も深刻な「ステージ４（感染爆発）」相当にある。埼玉、千葉、神奈川の新規感染者数も減少せず、政府はまん延防止措置の延長が必要と判断した。
沖縄県の新規感染者数は「ステージ４」相当だが、県の専門家会議は「１１日にまん延防止措置に移行すべきだ」との意見で一致した。政府は「地元の判断を参考にする」（加藤氏）としている。
ただ、政府分科会メンバーの専門家の中には、東京は宣言を再発令、沖縄は宣言を延長すべきだとの意見が出ている。政府の方針に理解を得られるかは見通せていない。まん延防止措置下で飲食店に認めている午後７時までの酒類提供を疑問視する声もあり、西村氏は会見で「感染を抑えるには対策の強化、徹底が必要だ。酒類をどうするか、専門家や東京都と検討を急いでいる」と説明した。【花澤葵】
