東京五輪、都内の無観客開催を決定 周辺3県は連絡協議会へ
2021/07/08 22:22
(毎日新聞)
23日に開幕が迫る東京オリンピックについて、政府と東京都、大会組織委員会は8日、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の競技会場について無観客とする方針を固めた。同日夜に国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者協議で都内の無観客開催を決定。残る3県についても自治体などとの連絡協議会で決める。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、方針転換を迫られた。
政府は8日、まん延防止等重点措置を適用中の東京都に、4回目となる緊急事態宣言の発令を決定した。菅義偉首相は記者会見で「これまで緊急事態宣言となれば、無観客も辞さないと申し上げてきた」と述べた。宣言下で大規模イベントの観客上限は、収容人数の50%以内かつ最大5000人になる。IOCを含めた5者協議ではこれまで、観客上限は政府方針に準ずることを確認してきたが、今回初めてより厳しい基準を適用することになった。
5者協議はオンラインで開かれ、8日に来日したIOCのトーマス・バッハ会長のほか、国際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長が参加。日本側は、小池百合子都知事、組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪担当相の3人が出席した。バッハ会長は「国民や参加者を守るための厳しい措置が講じられている」と述べた。