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マスク非装着者と15分会話→感染率60%、スパコン「富岳」が明らかにしたオミクロン株

2022-03-20 22:26:01 | 日記

マスク非装着者と15分会話→感染率60%、スパコン「富岳」が明らかにしたオミクロン株の感染力

2022年02月04日 トピックス
スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーション。カラオケボックス内で飛沫(ひまつ)が広がる様子(神戸大・理化学研究所提供)

理化学研究所は、スーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染リスク評価で、感染力が強い変異株「オミクロン株」に関する感染リスクの高さを公表した。マスク非装着の感染者と対面し15分間会話した時の感染リスクは、2メートルの「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」を取っていた場合でも、一番リスクの高い状況では、感染確率が60%となることを明らかにした。感染者がマスクを装着していても50センチメートル以内に近づくと感染リスクが20―30%高まることが分かった。

さらにマスク非装着の感染者と1メートルの距離を取って対面し1時間会話した時の感染リスクは、ほぼ100%になることも明らかにした。

理研のチームリーダーで、神戸大学の坪倉誠教授は「(感染力の強い株については)感染初期に提示された、マスクをする、距離を置くといった対策の中身を見直す必要があるのではないか」としている。
日刊工業新聞2022年2月3日


人流増でコロナ第7波到来か、感染症学の専門家の見方

2022-03-20 21:36:27 | ニュース

2022/03/20 06:00
人流増でコロナ第7波到来か、感染症学の専門家の見方
(ニュースイッチ)
 新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中でウイルスは変異をくり返し、収束が見えない状況になっている。日本ではマスクの習慣やワクチン接種で他国よりも感染拡大が抑えられているが、まだ感染者は増え続けている。感染症学が専門の日本医科大学の北村義浩特任教授に、今後の感染症の動向予想などを聞いた。

―第6波での1日の感染者はこれまでよりも多いです。
「現状を見ると首都圏での感染者は減少傾向にあり、第6波の終盤には感染者数が一番多かった時の10分の1程度まで減少するだろう。ただ地方での感染者の減少が見られず、沖縄県では横ばいが続き北陸地方では増加傾向にある。これは首都圏の人たちが地方に移動することで感染が広がったとみている」
「一方で新たな変異株のステルスオミクロン株の拡大が懸念されているが、首都圏で広がったという報告はない。人口が多い首都圏で感染が広がらない限り、日本中に拡大することはないと考える」

―3回目のワクチン接種が始まりました。
「新型コロナワクチンは1回接種すれば半永久的に効果があるのではなく、時間とともに効果が減少する。そのため定期的にワクチンを接種する必要がある。多くの人が3回目のワクチンを接種することで感染者だけでなく重傷患者も減り、感染拡大が落ち着くと予想される」
「前回接種した種類と異なるワクチンを打つ『交互接種』も見られる。ファイザーとモデルナで交互接種をしても副反応の違いが見られるが抗体の効果は変わらず、目くじらを立てるほどではないと考えている」

―第7波は来ると思いますか。
「3―4月は新年度への切り替え時期で人の流れが多くなり、第6波が落ち着くタイミングで第7波が来ると予想する。時期的に花見客や卒業旅行をする人が増え、首都圏の人たちが地方に出向く機会も多くなり感染が拡大すると見られる。そうならないためにも、ワクチンを接種することが必要だろう」
日本医科大学の北村義浩特任教授
【略歴】きたむら・よしひろ 89年東大院修了。90年国立予防衛生研究所(現感染症研)厚生労働技官。00年東大助教授。06年中国科学院微生物研究所。11年国際医療福祉大教授。20年現職。石川県出身、61歳。医学博士。

【記者の目/臨床・承認 見直し必要】 新型コロナが発生して約2年が経過する。日本ではマスク着用が定着し、定期的にワクチンが接種できる環境が整った。だがワクチンや治療薬の開発に出遅れ、自国だけで感染症を防衛できない。政府は次の感染症に備えたワクチン開発拠点を形成する。開発したらすぐに接種できるよう緊急時での臨床試験や承認の仕組みの見直しが必要だろう。(飯田真美子)



コロナ第6波、高齢者施設「療養死」急増東京では0.4%→15%

2022-03-20 21:26:38 | ニュース
コロナ第6波、高齢者施設「療養死」急増 東京では0.4%→15%
2022/03/20 19:49

(毎日新聞)
 新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」では、高齢者施設で療養を余儀なくされ、死亡する人が全国各地で相次いだ。国は医療の逼迫(ひっぱく)をしのぐため施設内療養を進めてきたが、東京都が公表したデータをもとに昨年夏の第5波のピーク時と比較すると、死者に占める施設内療養死の割合が0.4%から15.8%へと上昇していた。全国的にも2月以降のクラスター(感染者集団)の発生場所は高齢者施設が最多となった。識者は現場対応の限界を指摘する。

 政府は当初、感染した高齢者は原則入院させる方針を掲げた。多くが基礎疾患を抱える高齢者は重症化リスクが高いためだ。しかし、感染拡大で病床が逼迫する事例が相次ぎ、国は昨年1月の通知で、感染対策や「必要時の診療」といった「前提条件」を満たせば施設内で療養ができるようにした。

 さらに今年に入り、新型コロナの変異株「オミクロン株」が急速に拡大。一般診療が目詰まりする事態を避けるため、国は2月8日の通知で、今まで以上に施設内療養を活用する方向にかじを切った。

 しかし、第6波は施設内で死亡した高齢者が際立って多い。東京都が毎日公表している死亡者のデータを集計したところ、昨年夏の第5波で死者数が高止まりした2週間(9月5〜18日)に亡くなったのは246人で、うち高齢者施設で死亡したのは1人(0.4%)。一方、第6波での2週間(2月20日〜3月5日)に死亡した366人のうち高齢者施設での死者は58人(15.8%)と、全体に占める割合が急上昇していた。

 施設で生活する高齢者は現在も、面会がオンラインや窓越しなど外部との接触機会は限られる。このため、ケアを担う職員が先に感染して施設内の高齢者に広がり、死亡するケースが目立つ。
 厚生労働省の集計では、年明けから増え始めたクラスターの発生場所は当初、学校など教育施設や飲食店が中心だった。新規感染者数は減少傾向に転じたものの、今も1週間に全国で1100〜1200件程度のクラスターが発生。2月7日以降、高齢者施設が最多を占めるようになった。

 淑徳大の結城康博教授(社会福祉)は「クラスターの発生で職員の手が回らず、療養中に亡くなるケースが目立つ。介護施設での医療的なケアには限界があり、現場にこれ以上を求めるのは酷だ」と指摘。21日の期限でまん延防止等重点措置が解除されるが、「感染者数は高止まりしており、施設内療養中の死者が多い状態はまだ続く。政府が要介護者用の宿泊療養ホテルや病院を準備するなどの対策を講じなければ抜本的な問題解決にならない」と話す。【村田拓也】


NHK盛岡のアナ「深呼吸してください」と地震速報で気遣い。発生9分後の放送、自宅から駆け…

2022-03-20 17:09:18 | ニュース
NHK盛岡のアナ「深呼吸してください」と地震速報で気遣い。発生9分後の放送、自宅から駆けつける
2022/03/19 12:14

(ハフポスト日本版)
岩手県沿岸部で震度5強を観測した地震の様子を伝えたNHK盛岡放送局のアナウンサーの振る舞いが話題になっている。

地震直後に自宅から放送局に駆けつけ、服装が少し乱れた様子のまま、視聴者に「深呼吸してください」と気遣いを見せたからだ。

話題になったのは佐々木芳史アナウンサー。

3月18日午後11時30分すぎ、別のニュースキャスターが地震の様子を伝えた後、映像がNHK盛岡放送局のスタジオに切り替わった。
佐々木アナウンサーは「緊急事態速報が発生した時、私は2階(建て)のアパートの自宅の1階にいました」と説明。佐々木アナが画面に登場したのは、地震発生からわずか9分後だった。

スーツ姿の佐々木アナは、シャツの襟が乱れたまま「盛岡市にある盛岡放送局では10秒ほど横揺れがありましたが、棚から物が落ちることはありませんでした」などと状況を伝えた。

2011年3月に起きた東日本大震災を念頭に置いた様子で、「この3月に起きた地震です。思い出して不安になった方もいらっしゃるかもしれません」と発言。「まずは一度深呼吸をしてください。ゆっくり吸って、はいてを繰り返してください」と視聴者を気遣った。

佐々木アナは繰り返し「不安に思った方、たくさんいらっしゃるかと思います。まずは深呼吸をして、ゆっくり落ち着いて行動してください」と伝えた。
この振る舞いにTwitter上では「優しさが沁みた」「非常時にこう言ってくれると安心感が強い」と反響が広がった。

盛岡では地震発生時に雪が降っていた様子で、佐々木アナの「髪が濡れていた」というツイートも多く見られた。髪や服装を整えるまもなく放送に臨んだとみられる。

一旦画面が切り替わった後、数分後に再び盛岡放送局に中継が繋がれた。
髪を拭いて整えたのか、佐々木さんの髪型が少し変わっている様子だった。さらに3度目の登場では、シャツの襟も整っていた。

NHKのサイトによると、NHKは報道機関で唯一、災害対策基本法で指定公共機関に定められている。そのため「防災・減災報道」を最大の使命の一つに掲げている。

地震速報をめぐっては過去にも、NHK水戸放送局の中村慶子アナウンサーが茨城県南部の地震速報をパーカー姿で伝えたことがあり、「緊急放送の緊急さが伝わる」といった声が寄せられていた。


長崎道で外車のスポーツカーがスリップ事故同乗の女性が意識不明佐賀県鳥栖市

2022-03-20 16:59:55 | ニュース
長崎道で外車のスポーツカーがスリップ事故 同乗の女性が意識不明 佐賀県鳥栖市
2022/03/20 16:03

(佐賀ニュース サガテレビ)
20日昼前、鳥栖市の長崎自動車道で、スポーツカーがスリップし別の車線を走っていた車や防護柵に衝突する事故がありました。女性1人が意識不明の重体です。

20日午前11時ごろ、鳥栖市山浦町を通る長崎自動車道の下り線で外車のスポーツカーがスリップし、追い越し車線を走っていた車1台、それに左側の防護柵に衝突しました。

この事故でスリップしたスポーツカーの助手席に乗っていた女性が頭などを強く打ち意識不明の重体、運転していた福岡県北九州市に住む会社役員の63歳の男性は軽傷だということです。

追い越し車線の車には4人が乗っていましたが、いずれもけがはありませんでした。

事故の影響で、長崎道下りの鳥栖インターチェンジから、東脊振インターチェンジがおよそ3時間通行止めとなりました。


「止まれ、戦争もプーチンも」在日ウクライナ人らが新宿でデモ

2022-03-20 16:38:32 | ニュース
「止まれ、戦争もプーチンも」 在日ウクライナ人らが新宿でデモ
2022/03/20 15:17

(毎日新聞)
 「戦争をやめよう、プーチンを止めよう――」。東京都新宿区のJR新宿駅南口では20日、ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ウクライナ人や若い日本人らが、3連休で街行く人々に、ウクライナへの支援を訴えた。

 呼びかけたのは、侵攻を受けて活動を始めた在日ウクライナ人や日本人らによる団体「SWUジャパン」。集まった約100人は、ウクライナ国旗や「ストップ プーチン」「NO WAR」「ロシアは人殺しをやめて」――などと書かれた手作りのボードなどを掲げ、ウクライナの人々から届いたロシア侵攻に苦しむメッセージを読み上げていった。参加者には若者や女性の姿も目立った。

 日本に3年滞在しているITエンジニアのウクライナ人男性(38)は、「ロシアは市民が生活している地域も攻撃している。ウクライナ人は決してロシアに降伏しない。日本の人にはウクライナで起きていることを知ってほしいし、プーチンを止められるよう助けてほしい」と話した。

 モスクワ出身のロシア人で日本の大学で研究員を務めるブリズガロフ・ピョートルさん(49)は「ウクライナを応援したくて参加しました」と話し、日本の人々には「プーチンを止めないと戦争は終わらない。ウクライナを支援する一方で、プーチン政権に圧力をかけてほしい。具体的にはプーチンを支援する財閥などの資産を押さえるなどの措置が一番有効だと思う」と語った。

 SWUジャパンは、ウクライナのために日本からできることとして、寄付金での支援▽日々の生活やSNSでウクライナ支援の声を上げる▽署名などで政府や企業に訴えかける――などを挙げている、今後もツイッター(@swujapan)などで情報発信するという。【油井雅和/デジタル報道センター】


「税金」不正受給の保育園が返済求められると突如の閉園「保育士全員クビ」

2022-03-20 12:19:55 | ニュース
「税金」不正受給の保育園が返済求められると突如の閉園 「保育士全員クビ」
2022/03/18 10:00

(AERA dot.)
 横浜市にある社会福祉法人が運営する認可保育園が3月末で閉園する。昨年、市から委託費数千万円を不正に受給していたことが発覚。市が返還を求めたところ、運営資金のめどが立たないことを理由に急に閉園を決めたという。保育士らは全員解雇されるが、大半は数カ月前に正社員として採用された保育士ばかりだった。「こんな理不尽な扱いが許されるのか」。想像すらしなかった“クビ通告”に保育士たちのショックと憤りは止まらない。

*  *  *
 横浜市緑区にある、社会福祉法人和徳会が運営する認可保育園「長津田幼児アカデミー」。1月7日の午後、園長が50代の女性保育士Aさんら2人のそばに来て、唐突にこう告げた。

「3月で閉園するから、他の保育士たちにも伝えておいて」

 驚いたAさんが事情を問いただすと、「横浜市がいじめるからお金が払えない」などと答え、転職活動を始めるように促してきたという。

 Aさんは昨年夏に園の正社員募集を見つけて応募し、9月に入社したばかり。Aさん同様、解雇される保育士のほとんどが正社員採用からわずか数カ月しかたっていない。

 園に就職後、教材の数がやたらと少なかったり、コピー用紙やトイレットペーパーなどの備品を保育士たちが自腹で購入する慣例が職場にあったため、経営状態が良くないことはうすうす感じていた。だが、閉園理由をきっちり説明しない園長の態度に疑念を抱いたAさんらが、委託費不正受給の事実を知ったのは、閉園通告の後のことだ。

「不正に受け取るお金をあてにして、長く運営を続けていたのではないか」(Aさん)

 市によると、昨年4月に園が不正をしているとの情報が寄せられ、立ち入り調査などを開始。その結果、少なくとも2016年度以降、在籍する保育士の勤務日数の水増しや、すでに働いていない保育士が勤務したように記入し、計3400万円を不正に受給していたことが発覚した。

 市の聴取に対し、園長は記入ミスだったかのようにほのめかす一方で、明確な説明をしていないという。

「話がかみ合わない状況でした。ただ、ミスで起きることだとは考えられず、故意であろうととらえています」(市の担当者)

 市が11月に、園に対して2020年度までの過払い額をまとめて伝えた際は、園長らは運営を継続する意向を示したという。そのため市は、返済方法の計画書の提出を求めていた。ところが12月に、その後の過払い分も加えた総額を伝えると、月末になって閉園すると連絡してきたという。

 前出の市の担当者は言う。

「あまりに突然でしたので、市としても園児たちが移る保育園を急ピッチで探す必要があり、1月中旬に閉園についての保護者説明会を設定しました。また、園側には説明会より前に、保育士さんたちにていねいに説明するように強く伝えました」

 その説明が、1月7日の出来事である。その後、Aさんら保育士が労働組合を通じて園側と団体交渉を行うまで、説明の場は設けられなかった。

 園は市に対し、保育園の土地を売却するなどして不正受給分を返済する意向を示している。ただ、市によると、過去の不正受給では翌年度以降の委託費から過払い分を天引きする形で返済させていた。返済額を伝えた後、運営費不足を理由に閉園するというケースは極めて異例で、「もし返済が不可能だった場合の対応は未定」(市の別の担当者)という。

 Aさんは憤る。

「教育に携わる人間が何年も不正を続け、発覚したとたん、経緯の説明もおわびの言葉もなく現場の保育士を切り捨てる。あまりにひどい話です。まだ勤務中で転職活動もできておらず、4月からは職がありません」

 同園の園長は取材に、「記入した保育士の勤務時間数などにズレがあったことは認めます。保育士不足で人材会社を通じての募集などにお金がかかり、2年ほど前から経営が悪化していました。何とか園を続けたいと思い、市にもそうお願いしましたが、とてもじゃないですが返済する財源がありません。保育士にも申し訳ないと思っていますが、保育士不足の園は多いので、次の職場は見つかるだろうと思っています」

 小さな子どもたちの教育現場で起きた現実である。(AERAdot.編集部・國府田英之)


アイドルと結婚、改名して逃亡…“復興支援”を食い物にした「福島電力」元幹部の正体

2022-03-20 12:18:12 | ニュース
アイドルと結婚、改名して逃亡…“復興支援”を食い物にした「福島電力」元幹部の正体
2022/03/19 06:00

 東日本大震災から11年を迎える直前だった。警視庁組織犯罪対策三課は、復興支援を看板に掲げた電力会社「福島電力」元社長、宮川真一容疑者(46)を業務上横領容疑で逮捕し、3月9日発表した。宮川は「記憶にありません」と容疑を否認しているという。

 警視庁担当記者の話。
「宮川が横領の疑いをかけられたのは、会社の資金約220万円を、同社元幹部のA(36)が被告となっていた別件の詐欺事件の弁護士費用に充てていたから。実はAこそ、警視庁が見立てる事件の首謀者です」

 Aは偏差値70の名門高校を卒業後、大学には進学せずに、光通信に入社。独立後は若手起業家として一時はメディアにも登場した。だが、みずほ銀行から融資を騙し取った詐欺事件で13年に大阪府警に逮捕され、執行猶予判決が確定。新たに乗り出したのが電力ビジネスだった。

 福島電力は16年に電力小売りの全面解禁とともに設立。原発事故で警戒区域に指定された楢葉町に本社を置き、電気契約を福島電力に乗り換えると、料金が安くなる上に一部が福島の復興支援に充てられる新たなプランが注目を集め、契約数を伸ばしていた。積極的な営業で契約数は一時、5万件を超えていたという。

「この福島電力を実質的に差配していたと見られるのが元幹部のAです。当時は経営も順調にみえましたが、18年8月に突然、破産した。遅くとも18年4月以降、約3億5000万円の使途不明金が発生していることが判っており、今回の220万円は、使途の判明した氷山の一角です」(同前)


東北新幹線の撤去作業始まる地震で脱線、全面復旧に「相当の時間」

2022-03-20 12:14:04 | ニュース
東北新幹線の撤去作業始まる 地震で脱線、全面復旧に「相当の時間」
2022/03/20 10:33

(朝日新聞)
 JR東日本は20日、最大震度6強の地震で脱線した東北新幹線の撤去作業を始めた。100人超の作業員らが、仙台方面の先頭車両から1両(四十数トン)ずつジャッキで持ち上げ、レールに戻す作業を進める。現場から車両をすべて移動させるのに、数日はかかる見通しだという。

 脱線現場は、白石蔵王駅(宮城県白石市)から東京方面に約2キロの付近。16日深夜の地震で、東京発仙台行きの「やまびこ223号」が緊急停車し、17両中16両が脱線した。乗客・乗務員78人にけがはなかった。

 震源に近い区間では、電柱24本、高架橋などの構造物20カ所の被害が確認されており、那須塩原―盛岡間は21日まで終日運転を見合わせている。全面復旧の見通しは立っておらず、JR東は「相当の時間がかかる」とみている。(小川崇)


「両目義眼ですが散歩が大好き」…全盲の犬、障害持つ子らの合唱団「名誉メンバー」に

2022-03-20 07:32:44 | 合唱
「両目義眼ですが散歩が大好き」…全盲の犬、障害持つ子らの合唱団「名誉メンバー」に
2022/03/19 18:36

(読売新聞)
 視覚や聴覚に障害のある子どもたちらでつくる東京の合唱団に、広島県神石高原町の動物保護団体に引き取られていた全盲の犬が「名誉メンバー」として加わった。合唱団の芸術監督を務める女性が全盲犬を譲り受け、世話をしている。障害があることへの理解は十分に広がっているとはいえず、女性は「活動の様子を知ってもらい、豊かな個性に目を向けてほしい」と話す。(落合宏美)

 犬は雄の雑種「ウヴェ」(推定5歳)。2016年に、広島県動物愛護センター(三原市)が野良犬として保護した。体格などから生後約1か月とみられ、両目は見えていなかった。

 治る見込みがない病気があると殺処分対象となるため、同センターは犬の譲渡先を探す保護事業などに取り組むNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)」(神石高原町)に相談し、引き取ってもらった。

 ウヴェは網膜などが正常に発達しない「網膜異形成」という病気と診断され、手術で両目を摘出して義眼になった。手術後は、スタッフらの献身的な看病で警戒心も薄れ、慣れた場所ではぶつからずに歩けるようになった。

 しかし、障害のために「かわいそう」「世話が大変そう」と敬遠され、なかなか引き取り手が見つからなかった。PWJは、「保護犬の中でも、障害のある犬は引き取り手が見つかりにくい」とする。

 5年後の昨年2月、PWJの活動を見学するために東京から訪れた合唱団「ホワイトハンドコーラスNIPPON」の芸術監督、コロンえりかさん(42)は、ケージに掲げられた紹介カードを偶然目にして足を止めた。
 
「両目義眼ですが 散歩が大好き」
 「ウヴェ」と名前を呼ぶと元気にケージから出て駆け寄ってきた様子に、すぐ引き取ることを決めた。同時に、合唱団の子供たちの顔が浮かんだ。
 
 合唱団は、障害のある子と健常の子が声と手話で一緒に表現する。東京芸術劇場との共催事業として定期的に公演している。
 東京に戻り、子供たち約30人にウヴェのことを話すと、「名誉メンバーとして迎え入れよう」と歓迎してくれた。
 
両目とも弱視でほぼ見えない筑波大学付属視覚特別支援学校6年の男児(12)は「いつかウヴェと一緒に舞台に立ってみたい」と声を弾ませる。障害に対する偏見で、傷ついた子供たちは多いという。男児は「障害者も健常者も、お互いを知って、理解し合うことが大事だと思う」と話す。

 昨年12月、ウヴェは合唱団の公式ツイッターのアイコンに初めて登場した。コロンさんは「今後、ウヴェと子供たちの交流の様子など生き生きとした姿を発信し、自分と違うことを認め合う大切さを伝えたい」と語る。
殺処分 初めて5000匹下回る…昨年度国内

 環境省によると、障害のある犬も含め、国内で保護された犬は2020年度は2万7635匹で、同年度に個人やNPO法人へ譲渡されたのは1万4736匹だった。保護された犬は通常、自治体が運営する動物愛護センターや保健所に一時的に預けられ、保護団体などに引き渡される。

 新たな飼い主に譲渡する活動に取り組む非営利団体も増え、昨年4月時点で5年前の2倍以上、1129団体に上る。

 ケガや病気が治る見込みがなかったり、攻撃的で飼育が困難だったりすると殺処分されるが、近年は保護団体の活動が盛んなこともあり、20年度の殺処分は1974年度以降で初めて5000匹を下回る4059匹だった。


ロシア外相“停戦協議をアメリカが妨害”

2022-03-20 07:00:22 | ニュース
ロシア外相“停戦協議をアメリカが妨害”
2022/03/20 01:01

ウクライナ南東部などで戦闘が続くなか、ロシア軍は、迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイル」で西部のウクライナ軍の施設を攻撃したと明らかにしました。極超音速ミサイルが使われるのは初めてのことです。

ロシア国防省によりますと、南東部のマリウポリで、ロシア軍は包囲網を狭めながらウクライナ軍と戦闘を行っているということです。

マリウポリ市内には、いまだ市民らおよそ35万人がいるとされ、中心部で本格的な戦闘が始まれば、犠牲者がさらに増えることが懸念されます。

北東部のハリコフでは18日、大学が砲撃をうけ、建物が崩壊しました。がれきの中から男性1人が救出されましたが、1人が死亡、複数のけが人がでています。

こうしたなか、ロシア国防省は、ウクライナ西部の軍事関連施設に対し、戦闘機に搭載した極超音速ミサイル「キンジャール」で攻撃を行ったと発表しました。ウクライナへの侵攻後、極超音速ミサイルの使用が明らかになったのは初めてです。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ビデオメッセージを公開し、ロシア側に会談による解決を呼びかけました。
ゼレンスキー大統領「特にモスクワの人たちに聞いてほしい。話し合いの時がきた。いまこそ話し合うべきだ」

ゼレンスキー大統領はまた、ロシアに対し、交渉こそが自らの過ちによる損失を減らすための唯一の方法だと訴えました。

これに対しロシアのラブロフ外相は19日、ウクライナとの停戦協議について、アメリカが妨害していると主張しました。

露ラブロフ外相「ウクライナとの交渉において、ロシアの最低限の要求さえ認めさせないよう、アメリカがウクライナの代表団をおさえ込んでいる」

ラブロフ外相はこう述べたうえで、「ロシアは中国との協力を強化していくだけだ」と述べ、経済制裁などで圧力を強める欧米諸国をけん制しました。