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まん延防止全面解除後 初の週末　新型コロナ リバウンド懸念も

2022-03-26 18:34:32 | ニュース
TBSnews

まん延防止全面解除後 初の週末　新型コロナ リバウンド懸念も
26日 16時43分

まん延防止等重点措置が解除されてから初めての週末。全国各地で賑わいが戻り始めていますが、感染者数は未だ高い水準で早くも、専門家から感染再拡大の可能性が指摘され始めています。

皆川玲奈キャスター
「上野公園の桜ですが、咲いています。見頃を迎えています」

2か月半続いたまん延防止措置が解除されてから初めての週末。曇り空でしたが、上野公園には多くの人が花見に訪れました。

皆川玲奈キャスター
「歩道は一方通行で歩くようにという指示が書いてありまして、このように桜並木の前はコーンで区切られています」

今年も、感染防止対策としてシートを広げての飲食や酒を伴う宴会などは自粛が求められています。これには様々な意見が・・・

花見客
「やっぱり友達とかと飲んで、会社の愚痴とかいうのが醍醐味」
「がやがやしてなくて逆にいいかなと、我々くらいの年になると」

全国でも賑わいが戻り始めていて、北海道の市場には観光客の姿が・・・

従業員
「午前中ちょっと忙しい、今までとは違う」

そして大阪でも・・・

「千葉県からです。卒業旅行です。修学旅行にも行けなかったので、いい時期に解除された」

春休み期間中の国内線の予約数は去年よりも増えていて、日本航空が1.5倍。全日空は1.4倍で、コロナ前（2019年）のおよそ7割にまで回復してきているということです。

ただ、専門家は、感染の再拡大に警戒を呼びかけます。

大阪大学（感染制御学） 忽那賢志教授
「新規感染者数の減り方というのは、やっぱり鈍いです。すっと減っていかない。 子供たちの中で感染の連鎖がまだ続いている」

全国の新規感染者数は減少傾向にあるものの、去年夏のピークよりも2倍ほど高い水準です。すでに、地方（沖縄・長野）では、下げ止まりや増加がみられているところも・・・。さらに、4月には感染力が強いとされるオミクロン株BA.2系統はほとんど置き換わるとみられています。

大阪大学（感染制御学） 忽那賢志教授
「まだまだ感染者も多い状況ですし、このまま減りきらずに、再増加に向かってしまう可能性も十分あるのかなと」



18歳の女性にずいぶん冷たいじゃないか野田聖子大臣の答弁は“業界”の問題を放置

2022-03-26 16:58:34 | ニュース
18歳の女性にずいぶん冷たいじゃないか　野田聖子大臣の答弁は“業界”の問題を放置
2022/03/23 16:00

(AERA dot.)
　作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、成人の定義が変わることの影響について。

＊　　＊　　＊
　4月1日から、成人の定義が18歳からになる。

　とはいっても、お酒やタバコは20歳からは変わらず、公営ギャンブルも20歳から、大手銀行のカードローンを組めるのも20歳からというので、成人になったからといって成人と同じ権利を得られるわけではない。むしろ、飲酒や喫煙をするには未熟だから「守らなければ」いけないし、ギャンブルなどからも「守るべき」存在だと考えられているのだ。

　それなのに、である。どういうわけか、18歳のAV出演に関しては「どうぞ、あなたのご自由に、あなたのご判断で」と放置することを、今の政府は決めてしまった。

　これまでも18歳からAVに出演する人はいた。それでも「未成年者取り消し」という民法規定によって、20歳未満であれば出演した後にも無条件で契約を解除でき、自分が出演させられたAVの流布や販売を止めることができた。これはAV業者としては大きな損失となるため、未成年者の出演を避けるメーカーは少なくなかった。つまり、法的に18歳の出演は可能だけれど、民法規定があるために、AV出演は20歳からという自己規制が働いていたのだ。

　それが4月1日から「未成年者取り消し」の民法規定がなくなる。一番利益を感じているのは業者だろう。AV業界は、常に莫大な利益を生む若い新人を大きな口を開けて待っている。あの手この手で業者は若い女性を業界に引き入れるための努力を惜しまない。たとえば、高校生のときに「モデルになりませんか？」と原宿で声をかけられた女性がいる。憧れの仕事に就けるかもしれないと事務所に行くが、面接で「プロフィル写真を撮るから」と水着で撮影した。おかしいとは思ったが、大人ばかりの空間では何も言えずに言われるままに契約をした。差し出された契約書には「20歳の成人を迎えたらアダルトビデオに出演する」ということも明記されていたため、「AVは出たくない」と言うと、「芸能人になるための契約書には、みんなこれが入っているもの」と言われ、それ以上の疑問を差し挟めない雰囲気になってしまった。その後、望んでいたファッションモデルの仕事は当然来ず、ヌード写真などのグラビアの仕事をしていたが、20歳になったとたんにAVの仕事を指示された。断ると「契約書にある。契約違反になるから違約金が必要だ」と言われた。

　こういう女性は後を絶たない。契約書に危険を感じても、こわもての成人男性ばかりの空間で何も言えず、積極的な同意など一度もしたことのないまま、AVに出演する女性たちだ。誰も彼女たちを拉致したわけでもなく、監禁してもおらず、殴ったり、怒鳴ったりして、無理やりペンを握らせて契約書にサインさせたわけではない。それでもこれがフェアな契約と言えるのだろうか。判断力が未熟な10代を徹底的に性的に搾取するためのあれやこれやのノウハウを何十年も積みかさねてきた業界だ。どうやったって若者がたった一人で対等に自らの有利に働くように交渉できるような場所などではないのだ。もし「未成年者取り消し」民法規定がなくなったら、業者たちが狙いを定めるのはさらに若い世代になるだろう。

　この問題について、被害者支援団体の「ぱっぷす」などが声をあげたことで、立憲民主党の議員等が国会で質問をしてくれてはいるが、もう時間はない。なにより、3月16日にこの問題に答えた野田聖子内閣府特命担当大臣の答弁は、冷酷なものだった。野田氏は、4月1日から何らかの対応をすることは不可能だ、と断じたうえで、こう答弁していた。

「（未成年者取り消しの民法規定がなくなっても）AVに出演強要の場合は、消費者契約法がある。また、大変ひどい強要をされた場合は、民法の詐欺とか強迫という理由で取り消しを行使することが可能だ。問題は、そういうことを（若い女性たちが）わかっていないというのが、事の本質だ。まずは若い人たちにそういうことはダメなんだ。なにかあれば窓口があって、そういうことは言うべきなんだと（とわかることが）とても大事な話だと、私は信じている」

　野田さんが何を信じているのかは分からないが、AVに出演する女性たちが「法律が救ってくれる、何かあれば窓口がちゃんとある、自分の言い分は通る」ということを分かっていれば、「未成年者取り消し」民法規定がなくても大丈夫だ、問題は女性の意識の問題だ、その意識を変えればいいのだ、と考えていることは分かる。ずいぶん、冷たいじゃないか。

　そもそも、今、契約書なしにAV出演をさせる業者などない。「強要」がないことを明らかにするために、契約書をかわすときに動画を撮っている業者もある。そういうこと自体が、「強要」の意味を矮小化させた暴力的行為だ。先の女性のように、契約書を読んで疑問を挟んでも無言の男たちの圧力で黙らされたり、「契約の内容は誰でもする形式的なこと」と説得されたりする女性は少なくない。それなのにいざとなれば、契約はしただろう、強要じゃないだろう、契約違反するなら金払え、と強烈な圧をかけられるのだ。選択肢などないに等しい。そういう女性たちに「知らなかったあなたが悪い。悪いことを悪いと窓口に訴えないあなたが弱い」と言うのが、政治家の言葉なのだろうか。

　まだ10代なのだからタバコはダメ、でもAVは自分の意思で。

　まだ10代なのだから大手銀行のカードローンは組めないよ、でもAVの契約は自己決定で。

　まだ10代だから公営ギャンブルはしてはいけない、でもAVは頑張れ。

　人権をべースにした性教育を義務教育で与えることもなく、「若ければ若いほどいい」「素人っぽければ素人っぽいほうがいい」というAV業者たちの利益に加担するなんて、国がすることじゃない。国会でより広く、深く、被害者になるかもしれない女性たちの立場で、そしてこれまでさんざん苦しめられてきた被害者の声に寄り添って、この議論をしてほしい。

■北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。女性のためのセクシュアルグッズショップ「ラブピースクラブ」、シスターフッド出版社「アジュマブックス」の代表


常陽銀、十六銀など複数地銀でシステム障害ＡＴＭとネットバンク停止

2022-03-26 14:24:33 | ニュース
常陽銀、十六銀など複数地銀でシステム障害　ＡＴＭとネットバンク停止
2022/03/26 13:31

(毎日新聞)
　常陽銀行や十六銀行、山口フィナンシャルグループなど複数の地方銀行は２６日、システム障害により、現金自動受払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングが利用できなくなっていると発表した。

　十六銀行によると、障害は２６日午前１１時９分に発生し、すべてのＡＴＭとインターネットバンキングが停止しているという。このほか、百十四銀行と足利銀行、南都銀行でも障害が発生している。これらの地銀は、日本ＩＢＭの共同システムを利用している。

　ローソン銀行も２６日、システム障害でＡＴＭやインターネットバンキング、同行口座からのチャージが利用できない状態になっていると発表した。


豊島区議2人が略式起訴で議員辞職　区職員らに政治資金パーティー券購入依頼で

2022-03-26 08:29:33 | ニュース
TBSnews

豊島区議2人が略式起訴で議員辞職　区職員らに政治資金パーティー券購入依頼で
25日 19時39分

この事件は、自民党会派の豊島区議 松下創一郎氏（41）と竹下広美氏（62）、区の部長ら8人が政治資金規正法違反の疑いで書類送検されたものです。

松下区議らは去年5月、区の職員に対し、2か月後の東京都議選に自民党公認で立候補していた堀宏道元都議のオンライン上での政治資金パーティーに5000円の会費を払って参加するよう求めた疑いがもたれています。松下氏と竹下氏は略式起訴されたことを受け、区議を辞職しました。

2人はきょう、「パーティー券を区職員に配布しました」「強制するつもりはなかったが区役所の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことは誠に申し訳ない」とコメントしています。

一方、豊島区もきょう記者会見し、書類送検された部長8人のうち総務部長と文化商工部長の2人がきのう略式起訴されたと明らかにしました。

区によりますと、松下区議と竹下区議から、宛名が書かれた案内状を部長らが受け取りそれぞれ部下に配っていたということです。

高野之夫 豊島区長
「公務員として極めて不適切な行為をしましたことに、区長として責任を痛感している次第であります」

事件を受けて、区長は3か月間、給与を3割減額し、部長らの処分については今後決めるとしています。