首都圏生活保護支援法律家ネットワーク

ＤＰＩ日本会議からの緊急提案です。
お困りの方は是非とも相談してください。


ＤＰＩ日本会議
　山本　創
　このたび日弁連において「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」
が立ち上がり、生活保護申請時の支援が開始されました。
市区町村の窓口では障害者や病者等においても、申請すら受け付け
てもらえない等の問題がおきています。当事者にとっては生活保護は
生存権の最後の砦です。ここでだめならと自分を追い込んで、窓口に
むかう人も多く、必要とする人にどれだけネットワークを広げられる
か、ＩＴ等の媒体につながっていない方にもいかに広げていけるかが
重要となっています。
　是非、広報等ご協力をお願いいたします。
　設立についての説明文とチラシを添付いたしました。ご活用いただ
ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

＜常設の相談先＞　
０４８－８６６－５０４０（埼玉総合法律事務所）
　　　＊平日　午前１０時から午後５時まで

＜生活保護１１０番＞
　０１２０－６３３－５１０（マザーシップ司法書士法人）
　　　＊２００７年５月１０日（木）午前１０時から午後４時まで

　昨年５月２３日に発覚した、生活保護申請拒絶による北九州市餓死事
件から１年が経過した本年５月に、事件を風化させず、二度と　餓死事
件を起こさせないように、下記の日程で「生活保護１１０番」を実施し
ます。電話は６回線を使い、首都圏にいらっしゃる方については相談受
付を兼ねた対応をし、また、首都圏以外からの相談にも適切なアドバイ
スを実施していく予定です。

会場　マザーシップ司法書士法人／マザーシップ法律事務所
　　　新宿区四谷１－７　日本写真会館４F

３月・４月の厚生労働省有識者会議報告の転載

私の知り合いの障害者団体がまとめものです。参考にしてください。


３月・４月の厚生労働省有識者会議報告
３月
　３月７日に第６回介護保険制度の受給者・被保険者に関する有識者会議が開催されました。有識者調査では、範囲拡大については慎重論・反対論が６割以上を占める結果となっているものが示されており、前回の障害者団体のヒアリングとあわせて、委員からも拙速な議論は避けるべきとの意見が出されています。一方、介護保険を障害や年齢で対象を区切らない「普遍的サービス」とすることには強い反対意見もみられず、現時点では困難だが「将来的には」という言葉で先送りする意見も出されています。
　後半のまとめに向けての議論では、資料５として厚労省事務局から出された論点整理が、統合を前提として書かれている部分があり、修正を求める委員もいました。
　次回会議は４月１０日に予定され、今日の資料５をたたき台としてとりまとめへの議論がされます。また、事務局、座長からは５月中には報告書として会議の結論をまとめたいとのスケジュールが示されています。
　ホームページにに傍聴メモと資料をアップロードしています。
４月
　４月１０日、第７回介護保険制度の受給者・被保険者に関する有識者会議が開催されました。今回はこれまでの議論を踏まえてまとめに向けた論点整理が事務局より示され、また４名の委員からまとめの意見書が提出されした。
　これまでの障害団体のヒアリングや、有識者調査では被保険者・受給者の範囲拡大については慎重論・反対意見が多かった状況でしたが、今回はうってかわって、多くの委員が「介護保険の普遍化に賛成」という持論を展開し、「年齢や疾病で限定することなく、介護保険を普遍化へすることに反対はないのではないか」という意見も出されました。企業負担増を懸念する経営者団体と保険料徴収や後期高齢者医療保険などの負担増などを危惧する市長会、町村会は依然として拡大に異を唱えていますが、この会議自体がもともと賛成派の多い委員構成であるため、普遍化への議論が加速している感が否めません。障害者団体の総じての反対・慎重論や、有識者調査の結果をないがしろにした議論になっており、今までの議論は何のためだったのか、結論ありきの会議ではないかという疑念を持ちます。またこの間厚生労働省は「介護保険の拡大」「障害者施策との統合」と言うのではなく、「介護保険の普遍化」という言葉を用いていることにも懸念があります。社会保険としてより幅広く、制度の谷間をなくし、誰でも使える制度にということをことさら強調しており、３年前に「統合」という言葉を使い、失敗している轍を踏まないとして、「当たりの良い」言葉を使っているようにも思います。この「普遍化」というのが何を意味するのか、厚労省は「要介護になった理由、年齢を問わず、すべての介護ニーズに応えることを目的とした制度」としていますが、「すべての介護ニーズに応える」には現行の介護保険サービスは限定的なものであり、誰もが地域で生きていくために必要なニーズに応えるサービスを得られるという真の意味での普遍化とはほど遠いものといわざるを得ません。次回の会議では中間まとめ案が出される予定です。参議院選を前に負担増となる被保険者の拡大をどれだけ明確に示すかはわかりませんが、「一定の方向性＝普遍化すべき」という方針を明確に示してくる可能性が危惧されます。場合によっては介護保険統合議論がにわかに再燃していくことも考えられます。
　次回は５月２１日の開催予定になっています。注視が必要です。

介護保険の対象範囲拡大は２０１２年？

新しい情報です。

介護保険の対象範囲拡大は２０１２年？
厚生労働省、2009年度の統合は断念の模様
　厚生労働省の幹部は２００９年度の介護保険への障害の統合を断念した模様です。しかし、その情報を新聞にリークし、統合賛成派の動きを期待しているようです。また、有識者会議などの外堀は「介護保険の対象拡大＝普遍化」という方向で議論をまとめようとしており、次回の大きな改正の時期である、２０１２年には障害との統合を目指しているような状況です。
　現在、介護保険制度は財政難で、極端な締め付けにより家事援助を切り捨てており、ひどい市では、ＡＬＳでも連続３時間以上のヘルパー利用を禁じられている自治体もあるなど、障害ヘルパー制度に比べて悪い制度にどんどん変わっていっています。介護保険では家族と同居でも、１人暮らしと限度額が変わらないので、不要なサービスを民間営利企業などが進めているといった問題点も、制度利用締め付けの原因になっています。数年前に比べても、介護保険との統合は大変危険になってきています。障害ヘルパー制度は介護保険に入れずに税金を財源に予算を増やしていく運動を全国的に行わないと、危険な状況です。