後期高齢者医療制度：不安解消へ助言、支援を

後期高齢者医療制度：不安解消へ助言、支援を　県議７人、知事に要望書　／徳島
　◇自民・公明系４会派の県議
　県議会の自民・公明系４会派の県議７人がこのほど、後期高齢者医療制度に関する要望書を飯泉嘉門知事に提出した。

　今月からスタートした同制度について、県民に十分な理解が深まっておらず、高齢者を中心に制度自体への不安が広がっていることを指摘。▽県民への周知・広報▽きめ細やかな対応を行う体制作り▽健康診査対象者の大幅な拡大▽７５歳以上の高齢者の個々に応じた健康作りや疾病予防の支援体制確保－－を県後期高齢者医療広域連合が図れるよう、助言・支援を行うことを求めている。

　飯泉知事は「制度が周知されないまま、いきなり負担が来たのが混乱の原因。障害者自立支援法も同じだった。市町村と連携して周知・苦情処理を行いたい」などと回答。また保険料を値上げせず健診対象者を拡大するため、県が助成を行う事にも前向きな姿勢を示した。【深尾昭寛】

毎日新聞　2008年4月30日　地方版

生活保護受給者への後発医薬品の使用通知、厚労省が撤回

生活保護受給者への後発医薬品の使用通知、厚労省が撤回
2008年04月30日20時21分

　生活保護を受けている人に、特許が切れて安価な後発医薬品（ジェネリック）を使うよう事実上強制していた問題で、厚生労働省は３０日、これまでの方針を撤回し、先発医薬品も選べるようにした。４月１日に都道府県に出したばかりの通知を廃止し、改めて通知を出し直した。

　新たに出した通知では、「（受給者が）後発医薬品が利用可能である説明を受け、同意した場合には後発医薬品を選択すること」とした。廃止した通知では、正当な理由なく先発品の使用を継続する場合は生活保護の停止や廃止を検討するよう求めていた。

　ジェネリックをめぐっては、政府は０７年に「１２年度までに数量シェアを３０％（現状から倍増）以上にする」という方針を決め、使用促進に取り組んでいる。厚労省は「品質、安全性など同等」とするが、患者など一部に「不安がある」「情報が少ない」などの意見がある。