「後期高齢者医療制度」廃止法案を提出しました。

原口一博国会通信2008年31号　2008年5月26日より抜粋・転載

「後期高齢者医療制度」廃止法案を提出しました。

がんと戦いがん基本法制定の立役者でもあった同僚の山本孝史参議
院議員。彼は生前、参議院でも素晴らしい質問を残しています。
「小泉政権の5年間はセーフティー・ネットそのものを小さくした過
程ではなかったか。社会保障費の削減目標を国民に示すのであれば、
同時に将来にわたり維持する水準についても示すべきだ。」「　後
期高齢者医療制度は、給付財源の9割を公費や後期高齢者支援金で賄
う仕組みであり、高齢者医療費をもっと削減するよう圧力がかかるこ
とは必至だ。後期高齢者支援金は租税法律主義に反するのではないか。
（中略）そもそも、病弱な高齢者を含む医療制度において、世代間の
負担の公平を強調することは間違っている。高齢者に対する診療内容
や診療報酬は今度どのようになるのか。」
　搾り出すような声。命の火を燃やしながら短い言葉で無慈悲な政権
を追求していきます。私たちの行動に彼の思いを宿して頑張らなけれ
ばならないと決意を新たにしました。


　この土日の舛添厚労相の「テレビ行脚」は、彼が何も理解しておら
ず官僚のいいなりのことしか出来ていないことを露呈したのではないか
と思います。私もサタズバで議論しました。

　公費負担を55%から52%に削減したことを厚生労働省に提示させた資料
を基に指摘した時の彼の反応は、びっくりするようなものでした。
「その数字は私がやったものを加工した数字だ。」などと国会を馬鹿に
したようなことをどうすれば言えるのでしょうか？何度も開示を迫って
ようやく出してきた数字であって厚労相が個人的に提示したものでもな
んでもありません。加工などとたいそうなものではなく単なる公費投入
額を足し算した数字にほかなりません。私にも長妻さんにも、その数字
さえ間違っているとでも言いたげな反論をしましたが、自分の役所が出
してきたもののどこが間違っているというのでしょうか？

　診療報酬を大幅に削って公費投入額も落ちたことは事実です。

「タダが一番いけない。無料だと意味なく医者に行くと。自分だったら
どんなに貧乏になっても１，０００円は払う！タダなんて老人のプライ
ドが傷つくだろう。」と的外れなことを言います。後期高齢者と言われ
る皆さんはこれまできちんと保険料を払い税金を払ってきた人です。
どこがタダなのか？窓口負担や保険料を指しているのかもしれませんが、
議論を混乱させるだけの弁解のための弁解に過ぎません。

　世代間の対立を煽るつもりは無いといいながらも若い人が負担に耐えら
れないとも言います。この後期高齢者医療制度は、試算をみれば明らかな
ように先に行けば行くほど負担が重くなる制度になっています。誰しもが
年をとります。世代間の公平というのであれば、寧ろより若い世代に厳し
い負担が待ち構える制度となっていることに気づかないとでも思っている
のでしょうか？

保険とは未来のリスクをヘッジする仕組みです。保険料がどうなるのか？
得られるサービスがどうなるのかもわからない制度を保険とは言いません。
郵政民営化法案参議院否決で追いつめられた小泉首相が「記者会見」をし
て起死回生の逆転劇を演じたことが脳裏にあるのでしょうか。テレビに慣
れている自分が出れば難局を逆転させられると思ったのかもしれません。
しかし、ことごとく裏目に出たと私は思います。「金は天から降ってくる
ものではない。」と消費税増税まで言い出す始末。巨額の税金の無駄遣い
を放置して増税でまかなうと言うような「無能」な経営者は要りません。



与党は、審議を拒否する方針のようですが、
これほど国民的関心の高い「廃止法案」の
審議を拒否することは許されません。
与党には、逃げずに審議に応じてほしいと思います。

高次脳機能障害者支援：家族に初の実態調査

高次脳機能障害者支援：家族に初の実態調査－－普及事業連絡協　／岩手

　県高次脳機能障害者支援普及事業連絡協議会（会長・小川彰岩手医大学長）が２６日、盛岡市内で開かれ、今年度に実態調査を行うことが決まった。県など委託による本格的な調査は宮城県に続き東北で２番目。「いわて高次脳機能障害者・家族を支える会」が０４年度に調査して以来４年ぶり。当時は医療機関の認知度も低く、患者のリハビリテーションや社会復帰の状況は不透明だった。今回新たに患者家族への実態調査も行う計画で、より詳しい実態の把握が期待される。

　高次脳機能障害は、交通事故などで脳に損傷を受け、記憶や判断、注意力、感情の抑制など、さまざまな機能に残る障害。性格が変わり対人関係に支障が出るケースもある。外見からは分かりにくいため「見えない障害」とも呼ばれている。

　県内で０４年度、医療機関や福祉施設を対象に行われた調査では、社会福祉施設に入所・通所している高次脳機能障害者が１３６人いることが判明。一方、先行研究では県内に４８０人ほど障害者がいると推計され、実態との開きを指摘する声もあった。

　患者や家族らによる「脳外傷友の会イーハトーブ」の掘間幸子代表は「自立支援法によって医療機関でリハビリできる期間も限られている。本人や家族の負担の改善につながれば」と期待を寄せている。【

生活保護の通院交通費打ち切りも…読売調査に３０都道府県

生活保護の通院交通費打ち切りも…読売調査に３０都道府県
　生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員が約２億円を不正受給した事件を受け、厚生労働省が打ち出した新たな支給基準に、自治体の間で困惑が広がっている。

　読売新聞の取材に、３０都道府県が「支給打ち切りの受給者が出る可能性がある」と回答。「事実上の保護費切り下げ」との指摘も相次いだ。これまでは多くの自治体が電車代やバス代を払っていたが、新基準は、やむを得ず高額になる交通費に支給を限定しているためだ。受給者からも「生活が圧迫される」と不安の声が出ている。

　通院交通費の基準はこれまで「最小限度の実費」とされているだけで、支給するか否かの判断は自治体に任されてきた。滝川市の事件を機に不正受給を防ぐため、厚労省が先月、自治体に通知した新基準は、支給範囲について、〈１〉身体障害などで電車やバスの利用が難しい場合のタクシー代〈２〉へき地等のため、電車やバスで最寄りの医療機関に行っても高額の交通費がかかる場合――などに限定。原則、福祉事務所管内での通院が対象で、７月から本格導入される見込みだ。

　同省保護課は「どの程度、支給するかは自治体の判断」としつつ、「高額ではないバス代や電車代は、（生活保護費として支給している）生活費の中で賄ってほしい」とする。

　新基準について今月、都道府県に聞いたところ、支給打ち切りや減額のケースがあり得ると回答したのは、北海道や東京都、大阪府など３０都道府県、「検討中」は１３県。「これまでと変化はない」は４県だった。自治体間で現在の支給実態に開きがあることが、回答の差になって表れたとみられる。

　新基準では、「へき地等」「高額」の判断基準がはっきりせず、多くの自治体が明確化するよう求めている。東京都などは同省が明確な基準を示すまで従来通り対応するとしている。

　自治体担当者からは「不正受給でもないのに支給を打ち切るのは説明がつかない」などの指摘が多い。「国は現場の意見を聞かないで進めている」「『交通費がないから病院に行かない』となるのが一番怖い」といった意見もあった。

　東京都内の福祉事務所の職員は「電車賃やバス代がだめなら、現在の８～９割は支給できなくなるのでは」と話す。生活保護の支援団体からも厚労省への見直し要請が相次いでいる。

　同省によると、２００６年度、延べ約１３０万人に４３億円余の通院交通費が支給された。

通院移送費：削減撤回求め、都内で集会
　生活保護受給者が医療機関を受診する際の交通費（通院移送費）の支給基準を、厚生労働省が今年度から厳格化したことに対し、受給者や弁護士ら約１００人は２１日、東京都千代田区内で新基準撤回を求める集会を開いた。与野党の国会議員も出席し「生活保護のセーフティーネット機能を必ず守る」などと、超党派で撤回を目指す考えを示した。

　厚労省は４月、身体障害者や近隣に病院がなく通院交通費が高額になる場合など一部例外を除き、交通費の支給を災害など緊急時に限るよう都道府県に通知した。厚労省は、新基準は北海道滝川市で起きた交通費約２億円の不正受給事件を受けた「再発防止のため」とし、７月からの適用を予定している。

　集会で生活保護を受給する精神障害者や難病患者らは「生活保護では１日の食費が１０００円程度で、月数千円の交通費は貴重。病院に行けなくなる」「不正事件に名を借りた事実上の生活保護費削減だ」などと訴えた。

　世耕弘成（自民）、山下芳生（共産）両参院議員らも出席。「厚労省通知は非常に問題。党派を超えて撤回を目指す」と協力を約束した。【

違い認めて 伝える工夫

違い認めて　伝える工夫


「修学旅行」から連想する言葉を次々と画用紙に書きとめる北中の生徒たち　発達障害を個性の一つとして尊重することが特別支援教育の理想だ。

　中学に入学したばかりの主人公が、校長先生からマナーについて教わり、翌年は新入生に教える大役を務めるという物語。「中学マナー」とタイトルの付いた紙芝居は、静岡県三島市立北中学校の岡山一夫校長にとって、思い出深い作品だ。丁寧なタッチのイラストの裏に、原稿用紙に書いた文章が添えてある。

　作者は卒業生の大樹君（仮名）。高機能自閉症があり、人とかかわるのが苦手だった。そんな彼が、対人関係の基礎を磨くソーシャルスキルの訓練とともに、クラスメートと一緒に取り組んだのが、同中が特別支援教育を推進するため取り入れた「コミュニケーションタイム（ＣＴ）」だった。

　担任の合図で一斉に机を向かい合わせ、男女混合の班ができる。手元には、来年の修学旅行で訪れる奈良の地図。２年生の授業のテーマは「待ち合わせ」だった。担任からこっそり場所を告げられた生徒が、駅からの道順を言葉だけで説明。何人に伝わったかを体験する。

　「同じ説明でも、通じる人と通じない人がいることが分かった」と加藤友貴子さん（２年）。寺田裕子教諭（３９）は「伝える、伝えられるの両方を体験することによって、人それぞれの反応があり、たとえ伝わらなくても片方だけが悪いのではないことを知ってほしい」と狙いを語る。

◎
　同中が県と市からモデル事業の指定を受け、特別支援教育推進体制の研究を始めたのは５年前だ。「それまでは学習面でのつまずきや、生活面での集団不適応行動などの原因を、保護者のしつけや本人の努力不足にあると考える傾向があった」と岡山校長。

　専門家による勉強会に全員が参加し、発達障害への理解を深めた。校内委員会などを重ね、支援が必要な生徒だけを個別指導するのではなく、周りの子供を含めた全生徒を特別支援教育の対象にした。障害を個性ととらえ、お互いの違いを認め合えるようになれば、発達障害の子も、そうでない子にとっても、学校が心地よい居場所になると考えたからだ。

　生徒はＣＴを重ねる中で、イラストを使うなど、どうすれば伝わるかを工夫するようになった。同中には、特別支援学級もあるが、文化祭の劇で役になりきる情緒障害や知的障害の子に対しても、感嘆の拍手が送られるまでになった。

　そんな環境で３年間を過ごした大樹君は、得意な絵をほめられることによって自己肯定感も高まり、不測の事態にもパニックを起こしにくくなっていった。普通高校へ進学した大樹君が残した卒業記念の紙芝居は、大きな成長の証しでもある。

　時が重なり、北中の実践を経験した教員の何人かは異動した。市教委の支援もあり、互いの違いを認め合う教育が広がろうとしている。（保井隆之、写真も）

　校内委員会　特別な支援を必要とする児童生徒を、校内全体で支援するための組織。昨年度からの特別支援教育の本格導入で、すべての学校に設置されることになった。校長が指名する特別支援教育コーディネーターを中心に、校長、教頭、特別支援学級主任、スクールカウンセラー、研修主任、養護教諭、学年主任、対象児童生徒の学級担任らで構成する。

（2008年5月23日 読売新聞）より