入院問題について

（２００７年の生活支援研究会ニュースより転載）
入院問題について　
　野橋順子
障害者が入院すると在宅で使えていた介助制度が使えなくなる。苦しい現実をかかえながら、重度障害者は安心して入院もできない状況。入院したら制度が使えない分、介助料は全部自己負担になる。１時間あたりの介助料を１２００円として１ヵ月入院したら、交通費のぞいても約８６万ものお金がかかる。こんな膨大な介助料を払えるわけがない。しかもその間事業所から派遣しても、事業所収入にはならない。そこまで親身になる事業所はない。いい事業所ほどしんどくなる。いつも重度障害者の人が入院すると障害者の人も事業所も困ってしまう。腹立たしい思いを行政になげかけていた。でも行政がいう所の入院中の介助は医療とのからみがあるので、看護師とかが介助するのが決まりですとの事でずっと話が平行線だった。簡単に障害者の介助ができるわけがない。行政は障害者の介助を簡単にできるものだと思い、なめていると思う。私は怒りを抱えながら仲間達と交渉していた。今回神戸市が出してきたのはコミュニケーション支援。あくまでも介助ではなく、言葉が通じにくい事に関する制度だと言っていた。入院中に介助が必要である看護師では介助できない現状を認めない事はおかしい。でも制度の突破口としては制度ができる事はうれしい。私は忘れてはいない。入院してお亡くなりになった障害者のＹさんがどんなに入院中の介助料とかで気にしていたか。自分の身体もしんどかっただろうに入院中の制度があったらどれだけ安心できたか。みんなと同じように安心して、治療だけに専念できるようにしてほしい。実際に介助料が心配で身体がよくなっていないのに早期に退院する障害者の人もいる。これは障害者の命に関わる問題だと思う。今回神戸市が制度を作ってくれた事に関しては評価している。実際の内容は、１ヶ月の上限１５０時間。入院してから1日目～３日目まで　1日１０時間。４日目以降から1日５時間が基本原則で支給できる範囲。対象者は重度訪問介護受給者区分６の人。認定調査項目で両上肢にマヒがある事。意志伝達がときどきできるか、ほとんどできないこと。家族介助者がいないことなどを神戸市側が発表してきた。この制度の対象者として神戸市は重訪対象者（区分６？）４００人からわりだして時間数を計算したと言ってきた。しかし、そんなにたくさん対象者はいないはずだ。本当に必要な人に必要なだけ時間数をわたすべきだ。神戸市側は、対象人数をどうイメージしているかわかるように言ってくれない。みんなでブーイング。最後にはみんなで入院の状況と対象を説明して１０人ぐらいですねと神戸市に言わせた。しかし最後まで、神戸市側としては、２４時間入院中の介助制度の保障は今考えていないという事で原則１０時間ラインはくずさなかった。１０月に施行されるコミュニケーション支援どうなることやら。今後も交渉あるべし。

「もう学校になんか二度と期待しない」

　「もう学校になんか二度と期待しない」

　東京都の公立中学に通うシンゴはそう言うと、ぷいと横を向いてしまいました。現在３年生。将来はゲーム開発の仕事をしたいと考えていたのですが、「将来の夢なんて意味ない」とつぶやきます。

　シンゴは小学校入学時から「問題行動が多い」と注意されてきました。授業中に立ち歩く、衝動的で乱暴、時間を守らない、気に入らないとすぐに怒る、忘れ物が多い…。

　４年生のとき、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）と診断されましたが、当時はまだＡＤＨＤがそれほど知られていませんでした。担任は「障害だからしようがない」とクラス全員の前で言い、シンゴが何をしても無視するように指示。シンゴによれば「先生の言葉がゴーサイン」となって、いじめがスタートし、５年生の３学期から完全に不登校になったのでした。

　「ＡＤＨＤ＝障害＝行動上の問題を起こしてもしようがない」。この認識は誤りです。本人が自分の認知特性を知り、苦手な面が出たときに自分でコントロールできるようになる。ＡＤＨＤの子供たちにとって必要なのはこういったスキルを学ぶことです。

　シンゴの母親はＡＤＨＤに理解のある自治体を求め、中学で都内に引っ越しました。「でも、校長らにとってはこの程度のＡＤＨＤは特別支援教育の対象外。やればできるのだからもっと頑張れ、学校に期待しすぎ、と言われた」

障害児施設：契約制度で厚労省通知「利用料滞納で退所可」

障害児施設：契約制度で厚労省通知「利用料滞納で退所可」

　障害児施設に入所した子供の保護者に施設利用料などを課す「契約制度」を巡り、厚生労働省が家族の経済的事情を考慮する必要性を否定し「保護者が支払いを滞納した場合は、子供を退所させることも可能」とする通知を出していたことが分かった。通知は公費負担で養う「措置制度」の対象児童を限定する見解も示しており、障害児への公的責任を著しく狭める国の姿勢が浮き彫りになった。

　厚労省は障害者自立支援法の本格施行を控えた０６年６月、障害児に措置制度を適用する要件として、保護者が（１）不在（２）精神疾患（３）虐待－－のいずれかに該当することを定めた。さらに７月、全国児童相談所長会に措置を適用する場合の具体例を通知した。

　通知は「不在」の判断について、保護者が入院中や施設入所中でも病院・施設名が分かれば措置対象にならないことを明示。「精神疾患」に該当するのは「家裁に成年後見人の利用申請中」の保護者に限った。

　虐待に走る恐れがある故意に支払わない保護者についても「（虐待に当たる）養育拒否とは認められない」と定義。滞納世帯の児童は「（施設が）契約を解除することも可能」との見解を示した。

　日本知的障害者福祉協会の調査では、２４都道県で契約と判定された児童の割合が７割を超えた。厚労省の通知を厳格に運用しているとみられる。

　厚生労働省障害福祉課は「一つの指標で『文言通りに従え』という意味ではない。子供の状況を勘案し、総合的な判断をするのは児童相談所の役割」と話している。【夫彰子】

　▽岡田喜篤・川崎医療福祉大学長の話　児童は自己選択権も、不適切な境遇から自力で逃れる手だてもない存在で、公的責任の措置制度が重要だ。「公権力に基づく措置は自由がない」との指摘があるが、措置でも保護者の意向を尊重する手続きがある。措置に問題があるならその改善を検討すべきで、契約の導入が解決策にはならない。障害児だけ措置を制限するのは児童間の不公平で、国の責任逃れだ。

障害者向け情報配信

玉野市 障害者向け情報配信
相談窓口や福祉イベント
　玉野市などは、相談窓口、福祉イベントなど障害者を支援する情報を集め、メールマガジンや録音テープで障害者らに確実に届けるサービス「たまのハートフル通信」を始めた。こうした障害者向けの情報をまとめて提供するのは、県内の自治体では初めてという。

　市などによると、２００６年４月に障害者自立支援法が施行され、福祉サービスの利用者負担額、障害の重さによって異なるサービス基準など、障害者を取り巻く環境が大きく変化。心身に様々な障害を持つ市民約３６００人の手元に、支援情報を確実に届けるのは難しかった。

　そこで０７年８月、市や障害者作業所、福祉サービス事業者などが「市障害者自立支援協議会」を設立し、対策を練った。

　同通信は、市内に三つある障害者相談支援事業所が、様々な団体などから提供される支援情報を、精神、身体、知的各障害などに分類。各事業所は市を通じ、希望者にインターネットでパソコンや携帯電話にメールマガジンを配信する。視覚障害者の団体には録音テープを届ける。

　情報は玉野市中心だが、市民以外でも登録できる。障害者手帳などの各種手続き、市の相談支援事業の紹介、録音図書の新着情報、各種イベント情報などがあり、原則として毎月１日に配信する。登録は市のホームページなどから。問い合わせは市社会福祉事務所（０８６３・３２・５５５６）。