障害者工賃倍増へ県が５ヵ年計画 生産性向上や販売効率化促す

障害者工賃倍増へ県が５ヵ年計画　生産性向上や販売効率化促す


作業に取り組む授産施設の利用者。経済的自立に向け、工賃アップが課題となっている＝長崎県南島原市、普賢学園南有馬
　障害者がさまざまな生産活動に取り組む授産施設。利用者に支払われる工賃は少なく、経済的自立は難しい。こうした状況を打開しようと長崎県は「障害者工賃倍増五カ年計画」をまとめ、対策に乗り出した。

　三月二十三日、南島原市内で芋焼酎の試飲会が開かれた。販売元は同市南有馬町の通所授産施設「普賢学園南有馬」。ムラサキイモとシモンイモの健康効果に着目して栽培を始め、農家に依頼して量産。酒造会社の協力を得て二種類を製造した。

　同施設は十八歳から七十歳までの知的障害者が利用。企業から請け負った部品作りや食品の包装作業などをしているが、作業単価は低く、現状で利用者に支払われる工賃月額は約一万円にとどまっている。芋焼酎は工賃アップへの切り札。現在までに約千百本を出荷し、好調な滑り出しだ。同施設の平坂良一係長は「本年度は工賃を一万五千円程度まで引き上げたい」と意気込む。

　県内の授産施設（障害者自立支援法で定める就労継続支援Ｂ型事業所を含む）での二〇〇六年度の平均工賃月額は一万一千百八十一円で全国三十一位。計画は一一年度までに平均二万二千四百円まで引き上げることを目標に、▽施設の生産能力と品質向上への支援▽消費者や企業へのＰＲ▽授産商品やサービスの販売促進－の基本方針を提示。本年度はインターネットで商品を紹介したり、施設職員を対象に工賃アップにつながる情報を提供するセミナーを開く予定。県障害福祉課は「施設側への情報提供と、いい製品を開発するための仕掛けづくりに力を入れたい」と話す。

　平坂係長は「地方では企業などから請け負う内職作業も少なく、工賃を上げるにはいい商品を開発するしかない」とし、施設側に利用者の支援だけでなく、営業や消費者の声を聞くために動き回る人材が必要と指摘。県に対しては、「販路拡大の支援を」と求める。厳しい現状の中、県と施設の連携による工賃倍増の取り組みが注目される。

後期高齢者医療：１０道県で重度障害者に「強制」

後期高齢者医療：１０道県で重度障害者に「強制」
　後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５～７４歳の重度障害者に対し、１０道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計３４１８人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。

　毎日新聞の調べでは、１０道県と加入拒否者数は▽福岡１４２３人▽北海道６６６人▽愛知３１８人▽青森２８０人▽茨城２７５人▽栃木１８０人▽山口８６人▽富山７０人▽山形、徳島各６０人。

　障害者への医療費助成は全都道府県が実施しており、身体障害１～２級など一定の障害があれば、都道府県と市町村が折半するなどし本人負担をなくしたり軽減したりしている。その際の自治体の負担は、後期高齢者医療制度の加入者は１割だが、国民健康保険や企業の健康保険なら６５～６９歳で３割、７０～７４歳で２割（０８年度は１割）。このため１０道県は、市町村も含めた自治体の持ち出しを減らそうと、同制度への加入を助成の条件とした。

　同制度への加入を拒否した人の多くは、障害を抱えながら職を持ち、家族を扶養している人とみられる。会社の健康保険に入って家族を養っている人の場合などは、同制度に移れば、自分以外の家族全員が個別の国民健康保険などに加入し、それぞれの保険料を支払わなければならなくなるため、負担が増えることがある。軽減措置のため被扶養者の実際の保険料負担は今年１０月から。

　１０道県の多くは「医療費負担と新制度の保険料負担を比べた本人の判断」として、特別な対応をしていない。厚生労働省は「助成制度は自治体独自の判断で行っているもの」として指導などはしていないが、実態の把握を進めている。【野倉恵、秋山信一】

　▽北野誠一・東洋大教授（障害者福祉論）の話　１０道県の制度運用は、自治体の財政力や方針の違いにより障害者の生活基盤が揺らぎかねないことを意味している。保険料を負担するか医療費助成を受けられなくなるリスクを取るか。選択を迫られた障害者の多くは、ぎりぎりで自立し、家族も養う人たちだろう。助成がなくなれば、受診の自粛も心配される。新制度導入に当たり、国は自治体の障害者福祉の担当と十分連携したのか。極めて疑わしい。

毎日新聞　2008年5月6日　2時30分（最終更新　5月6日　2時30分）