後期高齢者医療制度で講演 費用負担増など指摘

後期高齢者医療制度や障害者自立支援法を考える「長崎市民フォーラム２１」（生活総合支援センターおたくさ主催）が十一日、長崎市興善町の市立図書館新興善メモリアルホールであり、市民ら約九十人が基調講演やパネル討議に耳を傾けた。

　県民主医療機関連合会の永田勝美事務局長が同制度の概要などについて講演。「今後七十五歳以上のお年寄りが増えれば医療費も増え、将来的にはお年寄りの負担増は確実」などと同制度の問題点を指摘。「自治体は制度についてもっと詳しく説明すべき。その上で不安な部分があれば、私たちは自分たちから声を上げ、暮らしを守らないといけない」と話した。

　パネル討議で、自立生活センター「よかよか長崎」の立石好子さんら四人が同法の課題や介護の現状について話した。立石さんは「外出の際は公共の交通機関を利用しなければならず、体力的にも限界。必要な治療を受けられない障害者もいる」と障害者に配慮した地域づくりの推進を呼び掛けた。

はざまの中で：障害児施設の現場から／２ 「契約ありき」のしわ寄せ

契約、契約、契約、契約……。

　障害者自立支援法の本格施行が迫る０６年７月、八幡（やわた）学園（千葉県市川市）に、東京都福祉保健局から書類が届いた。都が担当する児童に、措置と契約のどちらを適用するかを通知する一覧表が入っていた。当時、学園にいた都の児童は５２人。表には４７人目まで、延々と「契約」の２文字が記されていた。健一君（１０）＝仮名＝もその一人だった。

　知的障害は最重度。にぎやかな園内で一人静かに座り、はしゃぎ回る子どもたちをじっと目で追う。

　生後５カ月で乳児院に預けられ、６年前の春、学園に来た。母親の行方は分からず、戸籍上の父親も「恐らく実父ではない」（学園職員）。その父親は生活保護を受給し、住所も転々。息子にも数回会いに来ただけだ。

　「父親は養育の意思や能力を欠いている」。学園は健一君が契約扱いになっていることに驚き、措置への変更を求めて都に意見書を出した。だが、答えは「ノー」。「父親が『息子を養育しなくて済むなら契約する』と言ったので、同意と判断した」。担当の児童福祉司はそう説明した。学園側は「契約の意味をきちんと説明したのか」といぶかった。

　０６年９月、電話越しの児童福祉司の言葉に、学園の職員は耳を疑った。「何にお金がかかるんですか」。契約になれば、父親にも当然、息子の施設利用料など原則１割の自己負担が生じる。制度の施行前で、児童福祉司は、生活保護世帯にも負担が課されることを知らなかったという。

　学園が児童福祉司の認識不足を指摘し、改めて都に意見書を上げた結果、健一君はようやく措置になった。学園側は「障害児は『契約ありき』が実態」と指摘。一方、都は「親の不在、虐待、精神疾患という国の措置要件に沿い、適正に判断した結果」と強調する。

　子どもの世界にも契約という自己責任を持ち込んだ自立支援法。そのしわ寄せは障害児が背負う。＝つづく

はざまの中で：障害児施設の現場から／１ 子育てのすべ知らぬ母の「契約」

障害のある子どもが福祉の外に追いやられようとしている。福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課す「障害者自立支援法」と、すべての児童の生活を平等に保障する「児童福祉法」。そのはざまに置かれた障害児に今、何が起きているのか。１９２８年に創設され、卒園者に「裸の大将」と呼ばれた放浪の画家、山下清（７１年に４９歳で死去）も名を連ねる千葉県市川市の知的障害児施設「八幡（やわた）学園」を舞台に報告する。

　６８人の子どもが暮らす学園に清美ちゃん（１４）＝仮名＝が来たのは昨年２月。恥ずかしがり屋なのに、初対面の職員に笑顔を見せていた。「状況をどこまで理解しているのか……」。職員は複雑な思いだった。

　直前に知的障害のある母親は精神のバランスを崩して入院していた。母子家庭。施設入所しか道はなかった。

　「母親には成年後見人がいない。だから契約能力がある」。管轄する東京都の児童相談所は、国の措置要件である「保護者の精神疾患等」に該当するという学園側の主張を一蹴（いっしゅう）した。たまりかねた学園は都福祉保健局に直接意見書を上げたが、回答はなかった。

　昨年６月、学園はやむを得ず、退院直後の母親と契約を結んだ。学園は母親の契約能力に不安を抱き、都の児童福祉司に立ち会いを求めた。園の応接室で職員が契約条項を一つ一つ読み上げ、そのたびに「この意味分かりますか？」と母親に尋ねた。「まるで認知症の高齢者に高級布団を買わせる契約のようだった」。職員にはどうしても契約の対象には思えなかった。

　しかし、園長と母親の署名に続き、児童福祉司は一番下の段の「立会人」欄にちゅうちょせず署名した。都は「母親が署名している以上、契約に問題はない」と説明する。

　母親が再び調子を崩して入院したのは、契約締結からわずか３カ月後。「何やってんだっ。ぶったたくぞ」と娘を罵倒（ばとう）し、職員には「死にたい。死んでやる」と繰り返した。だが、「虐待等」の懸念を加えた昨年１１月の再意見書も都から受け入れられなかった。

　母親は時折、「よく親に殴られた。私も施設にいた」と職員に漏らす。子育てのすべを知らない母親に清美ちゃんの命運を委ねる。それが契約制度だ。

　契約後、担当の児童福祉司が清美ちゃんに会いに来たことは一度もないという。

　記者が学園を訪ねる度、清美ちゃんは同じ質問を繰り返す。

　「また来るの？　いつ来るの？」＝つづく

　◇入所「契約」か「措置」か、自治体でばらつき
　障害児施設への「契約制度」は、保護者と施設が子どもの施設利用契約を結ぶもので、０６年１０月に本格施行された障害者自立支援法により導入された。低所得層でも利用料の原則１割に加え、医療費や教育費も負担する。保護者が独断で子どもを退所させることも可能だ。

　一方、児童福祉法に基づく「措置制度」は、子どもの施設入所を公的責任で保障し、児童の生活費を国と都道府県が２分の１ずつ負担する。

　保護者は都道府県に「徴収金」を納めるが、所得に応じた金額になっていて、低所得層はほとんど出費の必要がない。

　従来、児童はすべて措置制度の対象だったが、自立支援法の本格施行後は、障害児に限って措置か契約かを都道府県の児童相談所が個別に審査して決めることになった。

　厚生労働省は、障害児の保護者が（１）不在（２）虐待（３）精神疾患－－のいずれかに該当すれば、措置になるとの見解を示しているが、運用は都道府県の児童相談所に委ねられている。日本知的障害者福祉協会が今年１月に実施した調査によると、障害児施設の入所児で契約と判定された子どもの割合は、山形、愛媛両県の１００％から、１３％の愛知県まで、都道府県で大きなばらつきが出ている。

橋下さん、障害者の声聞いてや ３千人が府庁包囲

橋下さん、障害者の声聞いてや　３千人が府庁包囲
2008年05月13日12時41分

　大阪府の橋下徹知事が進める１１００億円の財政再建案をめぐり、障害者やその家族ら約３千人が１３日、府庁を取り囲んだ。再建案は重度障害者の医療費助成や、バリアフリー化を進める住宅改造助成などの廃止・縮減を打ち出しており、「このままでは生活ができなくなる」と訴えた。

　府庁を取り囲んだのは、１９の障害者団体などでつくる「知事に届けよう！　障害者や家族の想（おも）い・大阪ネットワーク」。人垣は大阪市中央区の府庁の周囲数百メートルにわたり、車いすの人も多く参加。「御堂筋のライトアップよりも障害者の暮らしが明るくなるように」「障害のある子どもたちの笑顔を奪わないで」などと書かれたプラカードを持ち、「障害者の声を聞いて」「補助を削らないで」との声を一帯に響かせた。

　府の改革プロジェクトチームが４月に出した削減案では、障害者が少人数で共同生活するグループホームの支援事業や就労支援事業なども廃止・削減の対象になっている。同ネットワークはこの日府庁を訪れ、橋下知事あてに「最低限のセーフティーネットとして存続してほしい」とする緊急要望書を提出。午後からは府議会各会派にも要請して回る予定だ。

　参加団体の一つ「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」の古田朋也事務局長（４６）は「障害者の生活基盤が奪われる切実な問題だ」と話している。