知的障害児施設：「契約制度」適用、６割が低所得世帯

知的障害児施設：「契約制度」適用、６割が低所得世帯
　全国の知的障害児入所施設で、障害者自立支援法に基づき保護者に原則１割の施設利用料などを課す「契約制度」を適用された子の６割が低所得世帯であることが、日本知的障害者福祉協会の調べで分かった。また、入所児の２人に１人が、一人親世帯か祖父母・親せきが保護者であることも判明。施設にいる障害児の多くが、不安定な家庭環境のもとで契約制度を適用されている実態が浮かんだ。

　全国の知的障害児施設（約２６０カ所）に、今月１日現在の世帯状況などを調査。２８日までに回答があった１３７施設分をまとめた。

　知的障害児施設の入所児に、契約制度か、公費負担による「措置制度」のどちらを適用するかは都道府県が決める。調査では、回答があった施設の入所児の約６割の２６５３人に契約制度が適用されていた。このうち、生活保護受給世帯は２２８人（９％）、住民税が非課税となっている世帯も１３５８人（５１％）に上り、計１５８６人（６０％）が低所得層だった。

　また、回答施設の入所児の約５０％が、父母のどちらかがいないか、両親ともいないために祖父母や親せきが保護者だった。こうした世帯の６５％に契約制度が適用されていた。

　協会は「当事者責任の契約は、児童とその家族を社会全体で支援する制度とは言い難い。制度の見直しが急務だ」と話している。【

施行3年目の福祉現場は今

施行3年目の福祉現場は今 05/27 19:39




障害者自立支援法は施行から3年目を迎えていますが、自立を支援するのではなく、むしろ逆ではないかという批判も多い制度です。

制度の変更は、障害者が通う作業所の運営にさまざまな影響を及ぼしています。

自立支援法3年目の、障害者福祉の実情です。

今月2日、福岡県春日市にある障害者の共同作業所の新しい施設が完成しました。

「はるかぜ」に通う障害者は13人。

これまでのビルの一室から広い作業所に移り、牛乳パックをリサイクルした和紙づくりの作業もはかどります。

しかし、「はるかぜ」には広い作業所を造らなければならないわけがありました。

より充実した補助金を受けるためには、自立支援法の基準を満たす施設を造ることが必要だったのです。

地元・春日市の理解もあり、建設用地は市が無償で提供してくれました。

それでも、建設費用1650万円は自分たちで調達せざるをえません。

チャリティーの収益と借入金で、何とか資金を集めました。

施設が整備できたことで、これまで590万円だった補助金は倍以上となる見通しです。

自立支援法の基では、小規模施設への補助金は大幅にカットされつつあります。

なかでも、利用者が10人に達していない施設は、補助金そのものがなくなる公算が大きく施設運営を大きな不安に陥れています。

那珂川町の「はあ～もにい～」は8人の障害者が通っていました。

「はあ～もにい～」は、利用者が7人と同じ立場の「つくし共同作業所」と今年4月に合併したのです。

しかし、それでも合わせて880万円あった補助金の額は590万円に激減したため、職員4人の時給は920円から700円に減額。

利用者の負担も、無料、もしくは月額1000円だったのを5000円に引き上げたのです。

厳しい運営費を賄うため、先月から月1回、廃品回収も始めました。

10人未満の小規模作業所の中には、施設建設や合併もできず、補助金の見通しが立たず閉鎖に追い込まれた所も出てきたのが実態です。

一方、人数の多い施設でも、別の理由で補助金が減少する事態が起きています。

33人が通う田川市の「第二つくしの里」では、年間の運営費が1000万円も減ってしまいました。

その理由は施設への補助金が「月ごとの定額支給」から利用者が利用した日数に対して支払われる「日払い支給」へと変更されたためです。

そもそも様々な障害のために利用者は施設を休むことが多いのが現実。

支援法のもとでは、休んだ日に対しての補助金は出ないため、施設の収入は必然的に減ってしまうのです。

さらに支援法では、サービスを利用する障害者から利用料の1割を徴収することになったため、自ら利用を控える人も増え、施設の運営をさらに厳しくしています。

1割負担への猛反発を受けて、「応益負担」は現在は軽減されていますが、制度はそのまま残されていて、いつまた戻るかわからない不安がつきまといます。

障害者福祉を取り巻く環境は、さらに厳しさを増しています。

福岡県は、重度心身障害者を対象とした医療費助成制度を、今年の秋から転換します。

これまで初診料のみだった通院時の自己負担が、一つの医療機関につき、毎月500円を「定額負担」することになるのです。

「第二つくしの里」に通う内藤加代子さんは重い障害があり、3つの病院に通っています。

内藤さんは、10月以降、毎月1500円の医療費が徴収されることになります。

自立を支援するはずの支援法によって、社会参加の場を奪われつつある障害者。

そのうえに医療費の負担増など厳しい現実が突きつけられ、日々の生活は脅かされ続けています。

自立支援法が施行されてから3年目に入りましたが、障害者福祉をめぐる状況はさらに厳しくなっているようです。

改革、改革といいますが、強い立場の人による切り捨てになっていないのか、注視していきたいと思います。

介護削減の市提訴へ

　終日介護が必要にもかかわらず、訪問介護サービスの利用時間を行政の都合で大幅に削減されたのは妥当性を欠くとして、脳性まひなど重度の障害を持つ和歌山市黒田、石田雅俊さん（３９）が、市に利用時間削減の取り消しを求め、３０日、地裁に提訴する。石田さんは「これ以上に削減されると、自立した生活ができなくなる」と訴えている。

　訴状などによると、石田さんは、施設を出て一人暮らしを始めた２００４年４月、１か月に計５３５時間の介護サービスを市から認められた。しかし、２４時間介護が必要で、ＮＰＯ法人「自立生活応援センターわかやま」などが介護を提供していた。

　市は０５年８月、自宅浴室にリフトが設置されたことなどを理由に、利用時間を１か月４７８時間に削減。この結果、昼間に介護ヘルパーがいない空白時間帯が生じた。その後、障害者自立支援法の施行で見直され、石田さんは従来通りの介護サービスの提供を訴えたものの、市は０７年１０月に３７７時間に削減する決定をしたとしている。

　石田さんは、首から下を動かせず、３０分～１時間ごとにトイレに行く必要がある。くしゃみをした反動で、車いすの背もたれから上半身がずり落ちることもあり、ヘルパーの助けを借りないと元の状態に戻ることができないという。

　訴状では、市の決定は障害者の生活や尊厳よりも行政の財源や効率が優先されていると言わざるを得ないとして、市に対して、削減の決定を取り消し、利用時間を１か月７４４時間にするように求めている。石田さんは「当たり前に生活できる環境を整えてほしい。訴訟を通じて、介護の現状を知ってもらいたい」と話す。

　今回の訴えに対して、市障害福祉課は「全身に障害があり、市の基準で不足がある場合は、専門家による認定審査会で意見を聞いたうえで、特別に時間数を決めている。市としては、法令、条例、基準にもとづいて、適正に事務を行っていると考えている」と話している。