障害者雇用促進プロジェクト 民と官協力 事業スタート 新潟

　５月に新潟市と締結した障害者雇用創出プロジェクト協定に基づくもので、民間ノウハウを活用、県も協力して先導的な取り組みを県内に広めるのが狙いだ。

　同社は障害者の程度や個性に合わせたＩＴ業務の就労支援を行っている。

　１日に事業が始まっており、すでに５人が雇用された。１０月からはコールセンターも開設するため、オペレーターなどの就労訓練も実施する。また、中心市街地のにぎわいづくりも協定にうたわれており、近くの地下街、西堀ローサにカフェをオープンさせ、障害者自身が接客や販売、配達などを行う。市などによると、将来的には一般企業への転職も視野に入れた就労支援になるという。

　同グループの渡辺幸義代表（５０）は「１年間で１００人の雇用を実現させたい。２、３年のうちに一般企業への就労に持っていきたい」としている。

　開所式で泉田裕彦知事は「障害者の雇用は自治体だけでは限界がある。人に合わせて仕事を作る新しい形に期待している」と新たな取り組みを歓迎。篠田昭新潟市長も「間違いなく新潟に根付けると確信している」と述べた。

　協定には、脳関連障害者などを支援するボランティア団体、にいがたパイロットクラブ（長嶋信司代表）も参加しており、事業への協力支援を行う。

　県内民間企業の障害者雇用率は１・５９％（昨年６月現在）で全国４１位と低迷している。

MSN産経ニュース-2013.8.10 02:14

日韓共作障害者アート あす奈良で上映会

　「ストップモーション・アニメーション」と呼ばれる技法の作品で、制作風景の映像とあわせて約２０分。障害者の表現活動を支援する韓国のＮＰＯ「ＲＡＷ　ＳＩＤＥ」のスタッフで、２００８年に同センターでドキュメンタリー映像を撮影した経験を持つ高載弼(ゴゼフィル)さん（２８）が「日韓の障害者で作ろう」と企画した。

　撮影には、日本人女性３人と韓国人男性３人（２０歳～３０歳代）が参加した。韓国の郭圭燮(カクキュソプ)さん（２５）ふんする「チューリップ」が、日本に住む「キティ」に会いに行き、誕生会やダンスで交流する――という内容。

　「アクション」の声にあわせて動き出すのが難しく、何度も撮り直したが、ラジオ体操を取り入れたり、誕生会に使う小道具や飾りを手作りしたりと工夫を凝らし、演技の合間には笑顔がこぼれた。

　ストーリーを考えた郭さんは「家庭的で楽しい雰囲気を感じ取って」、キティを演じた奈良市の伊藤樹里さん（３６）は「韓国の人たちと共同制作できて本当にうれしい。頑張って作ったので、たくさんの人に見てもらいたい」と話している。

　作品は１０日午後２時からセンター２階の会議室で公開する。入場無料。問い合わせは同センター（０７４２・４３・７０５５）。

（2013年8月9日読売新聞）

知的・精神障害者の就労促進 県、職場実習

　県は１１～１２月に知的障害者と精神障害者の職場実習を県庁内や出先機関で実施する。適性が認められれば来年度から県の非常勤職員として１、２年間働き、その後の民間就労につなげる。県内は身体障害者に比べて知的、精神障害者の雇用率が低いこともあり、就労に向けた能力向上とともに周囲に理解を広げる試み。
　文書の集配や資料のコピー、データ入力、清掃作業などに従事する。募集は知的８人、精神２人の計１０人で、本年度１９～３９歳になる人が対象。支援施設や精神科デイケア実施機関などを通じて申し込みを受け付ける。
　県障害福祉課によると、実習は２００７年度からこれまでに４４人が参加。うち４０人を非常勤職員として採用した。本年度の非常勤職員は１年目、２年目合わせて１７人。非常勤職員経験者のうち、企業や社会福祉法人などに２１人が就職している。
　一定規模の事業所で従業員数に占める障害者の割合を示す「障害者雇用率」で、大分県は全国５位の２．１０％（昨年６月時点）。障害種別では身体が全国トップ（１．６５％）なのに対して知的が３０位（０．３７％）、精神が１９位（０．０８％）にとどまっており、就労促進が課題になっている。
　職場実習の問い合わせは県障害福祉課（ＴＥＬ０９７－５０６－２７３１）へ。

大分合同新聞-[2013年08月09日 09:57]

入院した精神病患者を地域に帰すには？- 精神障害者に対する医療の指針検討会

　厚生労働省の「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」が9日に開かれ、委員からのヒアリングが行われた。委員からは、居住系施設の拡充や重度慢性統合失調症患者への対応をテーマとした病院間の連携システムなど、精神障害者の病院からの退院や地域での生活を支えるための手法に関する提言が相次いだ。

　伊豫雅臣委員（千葉大大学院教授）は、精神病棟に長期入院している重度慢性統合失調症患者の中には、通常の抗精神病薬治療で効果が得られなかったり、副作用の影響で抗精神病薬治療が受けられなかったりする「治療抵抗性統合失調症」（TRS）患者が多く含まれている可能性が高いと指摘。服薬の中断や投薬量の減少、ストレスなどで再発しやすい「ドパミン過感受性精神病」（DSP）への適切な予防や治療が行われていない点も、患者の長期入院の要因になっているとした。その上で、「重度慢性統合失調症患者に対し、TRSやDSPの診断や治療の適否を判断する体制を構築する必要がある」と主張。具体的には、TRSへの薬効が期待できる「クロザピン」や修正型電気痙攣療法（mECT）などを実施できる医療機関を地域ごとに設けた上で、その病院と地域内のほかの病院や診療所がネットワークを構築する「重度慢性統合失調症地域医療連携」の創設を提案した。

　伊澤雄一委員（NPO全国精神障害者地域生活支援協議会代表）は、精神障害者が住み慣れた場所や選んだ居場所で安心して自分らしく年を重ねるためには、まずグループホームやケアホームの増設が必要と主張。さらに「看護付きホーム」や「ミニ緊急救護施設」など、多様な住まい方に対応できる居住支援メニューを充実させる必要があるとも訴えた。

　平田豊明委員（千葉県精神科医療センター長）は、日本の精神科救急医療の改革指針案として、▽電話相談窓口の拡充など「アクセシビリティの向上」▽身体救急との連携による「身体合併症対策の推進」▽全国共通患者データベースの普及など「救急病棟における医療水準の向上」―を提示。また、吉川隆博委員（日本精神科看護技術協会専務理事）は、「精神障害者のニーズに合わせて訪問看護が提供できるようにする必要がある」と指摘。そのためにも、市町村や保健所などの行政機関と民間のサービス提供機関が相互に協力を求めたり、協働対応したりする制度の導入などが必要とした。


「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」(9日、東京都内）

キャリアブレイン-5 時間前

高齢者施設などスプリンクラー義務化へ…消防庁

今年２月、長崎市の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」から出火し、５人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は、認知症の高齢者らが入居するグループホームや、障害者施設などに対し、規模にかかわらず、スプリンクラーの設置を原則義務化する方針を決めた。

　今年度中にも消防法施行令を改正する。８日に開かれた有識者の検討部会で、義務化を盛り込んだ報告書案がまとまった。

　現在の施行令は、延べ床面積２７５平方メートル以上のグループホームや障害者施設などにスプリンクラーの設置を義務付けている。同約２７０平方メートルのベルハウス東山手は対象外で、スプリンクラーは設置されていなかった。今回の見直しでは、自力避難が困難な人が多くいる施設で、面積に関係なく設置を義務付けることにした。

（2013年8月8日14時42分 読売新聞）