熊本市は、昨年10月に開設した「市障がい者虐待防止センター」に昨年度(6カ月間)、26件の通報・届け出があり、そのうち5件を虐待と認めたことを明らかにした。このほか13件に虐待の疑いがあり、区役所福祉課などと連携し、家庭環境の把握など継続的な対応をしている。
通報者は本人9件、相談支援事業所5件、家族3件、区役所や警察など公的機関3件、その他6件。虐待やその疑いがある18件のうち、家族や親族による虐待は11件、施設職員によるもの6件、雇用者1件だった。暴力や暴言がほとんどで、中には食事などを十分に与えないなどのネグレクト(放棄・放任)にあたる例もあった。
虐待が確認された5人のうち1人は施設への入所を支援。このほか虐待をしている家族に対し、短期入所など福祉サービスの活用で心身の負担を軽減するよう指導するなどした。
同センターは、障害者虐待防止法の施行に伴い、市障がい保健福祉課内に設置。同課は「早めの相談によって、虐待の早期発見と対応ができる。虐待には介護疲れや経済的理由などさまざまな背景があり、虐待する側への支援も必要だ」としている。
同センターTEL096(326)9111(24時間受け付け)。
熊本日日新聞--2013年08月21日
通報者は本人9件、相談支援事業所5件、家族3件、区役所や警察など公的機関3件、その他6件。虐待やその疑いがある18件のうち、家族や親族による虐待は11件、施設職員によるもの6件、雇用者1件だった。暴力や暴言がほとんどで、中には食事などを十分に与えないなどのネグレクト(放棄・放任)にあたる例もあった。
虐待が確認された5人のうち1人は施設への入所を支援。このほか虐待をしている家族に対し、短期入所など福祉サービスの活用で心身の負担を軽減するよう指導するなどした。
同センターは、障害者虐待防止法の施行に伴い、市障がい保健福祉課内に設置。同課は「早めの相談によって、虐待の早期発見と対応ができる。虐待には介護疲れや経済的理由などさまざまな背景があり、虐待する側への支援も必要だ」としている。
同センターTEL096(326)9111(24時間受け付け)。
熊本日日新聞--2013年08月21日