性暴力の「目に見えない被害者」向けの改革が実施されていない。
（ニューデリー） - インドの性暴力のサバイバーである障がい者の女性・少女が、司法制度へのアクセスにおいて大きな壁につきあたっている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。政府は5年前、性暴力事件に関する重要な法改正を行ったが、その実施が全く追いついていないのが現状だ。
障がい者の権利活動家で本報告書の共同執筆者でもあるニディ・ゴヤルは、「2013年以降、インドは性暴力に関する重要な法改正を行ってきた。が、障がいを持つ女性と少女は依然として法の裁きへの平等なアクセスを得られていない」と述べる。「インドの障がい者の女性・少女は、目に見えない性暴力の被害者であり続けるべきではない。」
報告書「目に見えない性暴力の被害者：インドの障がいのある女性および少女の法の裁きへのアクセスのために」（全61ページ）は、数多くの障がい者の女性・少女が、司法プロセスを通じて直面する難題について詳述したもの。具体的には、性被害を警察に届け出ることや適切な医療処置を受けること、被害の捜査、裁判手続きをこなしていくこと、適切な補償を受け取ることなどで大きな壁に直面する。
インド政府は、2012年12月にニューデリーで起きたジョティ・シン・パンディさんに対する集団レイプ事件を受けて、性暴力に関する法律を強化した。2013年の刑法改正法には、障がい者の女性・少女の権利を保護するための条項がいくつか含まれており、捜査および司法プロセスにおける参加を促すものでもある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、インドの8つの州（チャッティースガル、デリー首都圏、カルナータカ、マハーラーシュトラ、オリッサ、タミル・ナードゥ、ウッタラーカンド、西ベンガル）で起きたレイプおよび集団レイプ17件を調査・検証した。被害者のなかには、身体・感覚・知的・精神など、障がいがある少女8人と女性9人も含まれている。性暴力の被害者、その家族、弁護士、精神保健施設や避難所の関係者、警察官、政府職員、障がい者の権利運動家、「特別教育者」など、計111人を対象に聞き取り調査を行った。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは2017年11月に、インドの性暴力被害者のための法の裁きと支援サービスをめぐる壁についての報告書を発表。レイプほか性暴力の被害を受けた女性や少女が、警察署や病院で屈辱的な取扱いを頻繁に受けている実態を明らかにした。警察は被害届を受理したがらないことが多く、被害者や目撃者にもわずかな保護しかない。かつ医療従事者はいまだ「2本指」検査を行っている。こうした法の裁きおよび尊厳に対する壁に加え、保健医療やカウンセリング、刑事裁判中の被害者のための法的支援も十分ではない。
障がいを持つインド人女性や少女は性暴力被害の危険性がより高く、問題はさらに深刻だ。とくに身体障がいのある女性は、暴力的な状況から逃れることがより困難な可能性が高い。聴覚障がい者は助けを呼べなかったり、被害を訴えることが難しいかもしれない。知的・精神障がいのある女性や少女は、同意なき性行為は犯罪であり、告発されるべきであることを知らない可能性もある。セクシュアリティと障がいに関する烙印がこれらの問題を複雑にしている。
西ベンガル州の村に住む知的障がい者の女性「カンチャナ」（19歳）は、地元のある男に2013年、複数回にわたりレイプされた。 しかし、レイプが告発すべきことだと知ったのは、妊娠5カ月の時だった。そして知的障がいのために、起きたことを警察に説明することが難しかった。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、こうした事件を扱うために必要な訓練を受けるか、専門知識を持つ警察官がほとんどいないことを明らかにした。障がいを証明できなかったために、警察が障がい者の女性・少女を2013年の法改正上の支援から除外したケースも一部にある。他のケースで警察は、被害届（FIR）の必要記載事項を書き漏らしていた。 また、被害者やその家族に対し、無償の法的援助や法的支援サービスを受ける権利に関する情報をほとんど提供していなかった。
インドの刑事司法制度は、障がいのある被害者のための適切な環境に向けた警察・司法訓練の提供など、2013年改正法をほとんど実施していない。一部の州でグッドプラクティスが採用されているが、例外的である。
警察や司法プロセスをしっかり利用するためには、障がいのある女性や少女は、手続きや年齢に応じた調整ほか、障がいの状態に応じた支援が必要となる場合がある。たとえば手話通訳へのアクセス、コミュニケーションを促進する担当者（特別教育者）、簡易な言語の使用、点字で被害届を出すオプションなどだ。
知的障がいがあり、発語が困難な13歳の少女「ラジア」は、兄の17歳の家庭教師にレイプされたときのことを再現するのが難しかった。ラティカロイ財団のソーシャルワーカーは、ラジアが経験したことをわかりやすく一貫して説明できるよう、人形などを使う創造的な手法を用いた。
インド法と制度は、加害者が追跡または特定できない場合も含め、補償を促進するよう州政府に義務付けている。しかし、極度の暴力やトラウマ、レイプによる出産を含む経済的困難の場合でも、障害のある女性や少女にとって補償の確保は難しいことが本報告書の調査で明らかになった。農村部や社会から疎外されたコミュニティ出身の障がい者の女性・少女、そしてその家族にとって補償はとりわけ重要だ。
インドの指導者たちは、性暴力に対する懸念を繰り返し表明し、改革を約束してきた。同国は2007年に「障がい者の権利に関する条約」を批准している。2016年12月、インド議会はすべての障がい者を虐待、暴力、搾取から守ることを目的とした障がい者権利法を採択。政府職員、行政官、警察官が講じるべき適切な措置について具体的に明示する法律だ。
本報告書の共同執筆者ニディ・ゴヤルは、「インドは、障がいのある女性や少女も刑事司法制度を利用できるように重要な段階を踏んできたが、本報告書の調査は、それらを実際の行動に移すことの必要性を浮き彫りにしている」と指摘する。「政府は、障害のある女性や少女は法の裁きにあずかれないことがないよう、迅速に調整などの対応をすべきだ。」
4月 3日 ヒューマンライツウオッチ
