フィル指定取り消し 倉敷市「再就職先の確保怠る」 県内初の処分

　倉敷市内で就労継続支援Ａ型事業所を運営していたフィルが事業停止し、障害者約１７０人を解雇した問題で、同市は１３日、障害者総合支援法に基づき、市内にあった３事業所に対する指定取り消し処分をした。解雇した障害者の再就職先などを見つける責務を果たしていないことが主な理由。県によると、Ａ型事業所の指定取り消し処分は県内で初めて。

 　指定取り消しは、Ａ型事業所に対する行政処分で最も重い。フィルとその役員、事業所管理者は５年間、障害者福祉サービス事業ができなくなる。倉敷市内などでＡ型事業所を運営していた「あじさい」グループの障害者大量解雇問題を受け、事業者に積極的な指導や処分をするよう厚生労働省が自治体に通知しており、それを受けた措置だ。

　厚労省によると、Ａ型事業所の指定取り消しは２０１６年度に全国で１３件あったが、助成金の不正受給などが理由。経営破綻に伴う再就職先の確保を怠ったことを原因とする取り消しは「聞いたことがない」（担当者）という。

　フィルは３月１５日、３事業所の廃止届を市に提出。翌日、雇用する障害者１７１人を解雇した。労働基準法で定める１カ月以上前の解雇予告もなく、１カ月半分の賃金が未払いになった。

　市は、解雇した障害者の受け入れ先を見つけるようフィルに勧告や命令をしたが、改善が見られなかったため、取り消し処分に向けた聴聞会を１３日に実施すると通知した。しかし、フィルは聴聞会に出頭せず、代わりに陳述書を１２日に提出した。陳述書は再就職先の確保について「今後尽力する」との内容にとどまっていたといい、市は「改善できない正当な理由とは認められない」として取り消しを決めた。

　市によると、取り消し後もフィルには再就職のあっせんなどの法的義務は残っている。解雇された障害者のうち再就職が決まったのは５日現在で８人だけ。一般企業とＡ型事業所が４人ずつという。

フィルへの就労継続支援Ａ型事業所の指定取り消し処分を発表する岡山県倉敷市の田中盟人・社会福祉部長（手前左）ら

 

毎日新聞　　　　2018年4月14日

震災障害者

　震度７を２度記録した熊本地震で心身に後遺症を負い、障害者手帳を取得した「震災障害者」が少なくとも２９人いることが、被災自治体などへの取材で分かった。震災障害者は阪神・淡路大震災で初めて顕在化した。当事者を支える神戸市のＮＰＯ法人は「手帳取得は申請時の診断書などで地震の影響が読み取れる人らに限られている」と指摘。熊本地震の前震から１４日で２年となる中、病院と行政が情報を共有し、実態を把握する必要性を訴える。

　熊本県や熊本市などによると、９人は建物の倒壊で足を切断するなど負傷した身体障害者で、２０人はうつ病や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患うなど精神疾患を負った。ただ、医師の所見欄に必ず原因が記されるとは限らず、同県の担当者は「（手帳申請から）実態を完全に把握するのは困難」とする。

　また、熊本市は障害者手帳を取得した２３人について各区の地域支え合いセンターのスタッフが見守りや訪問活動で支援するが、ＮＰＯ法人「阪神淡路大震災よろず相談室」（神戸市）の牧秀一理事長（６８）は「対応は自治体間で温度差がある」と話す。

　こうした状況は東日本大震災の被災地でも同様だ。重傷者が出た１４都県４政令市で、震災による身体障害者として把握できているのは岩手、宮城、福島の３県と仙台市が調査した１１３人にとどまる。「該当者なし」とする千葉県を除くほかの自治体は調査すら行っていない。

　１万６８３人が重傷を負った阪神・淡路では、１５年後に兵庫県と神戸市が合同調査に乗り出し、３４９人の震災障害者が判明した。県は２０１３年に専用窓口を設置し、障害者手帳取得や年金相談などに応じる。

　一方、東日本の被災自治体で窓口を設ける動きはない。「震災を理由にほかの障害者と区別する必要はない」（岩手県）とするなど、従来の福祉サービスで対応する自治体が大半だ。

　厚生労働省は震災障害者把握が被災者支援に有意義との判断から昨年３月、障害者手帳の申請書類の原因欄に「自然災害」の選択肢を設けるよう都道府県などに通知。熊本や東日本、阪神・淡路の被災地ではほとんどの自治体が様式を変更済み、もしくは変更予定だが、東京都は「有益かどうか判断できない」として変更しない方針だ。

　牧理事長は「どのような支援を考えるかにあたり実態把握は不可欠。後遺症を抱え続ける震災障害者の苦しみに、行政はもっと目を向けてほしい」と呼び掛ける。

2018/4/14 　　神戸新聞NEXT

市町村へ調査拡大 強制不妊の被害実態 政府・与党

　旧優生保護法下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題で、政府・与党は、被害実態を把握するための調査範囲を都道府県に加え、市町村や医療機関、障害者施設にも広げる方針を固めた。強制不妊手術件数が全国最多とされる北海道は既に市町村や医療機関にも資料保全を要請しており、政府・与党も市町村などを加える必要があると判断した。

 　毎日新聞などの調査では、都道府県に保管されている資料は強制不妊手術を受けたとされる約１万６０００人の２４％にとどまっている。市町村や実際に不妊手術を実施していた医療機関、不妊手術を施された障害者が入所していた施設などにも資料が残っている可能性がある。自民、公明両党のワーキングチームが、厚生労働省に範囲拡大を要請する方針だ。

 

毎日新聞　　　2018年4月14日

市町村や医療機関にも調査拡大 強制不妊手術

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題で、政府・与党は、被害実態を把握するための調査範囲を都道府県に加え、市町村や医療機関、障害者施設にも広げる方針を固めた。強制不妊手術件数が全国最多とされる北海道は既に市町村や医療機関にも資料保全を要請しており、政府・与党も市町村などを加える必要があると判断した。

　厚生労働省は３月末、都道府県や保健所を設置している市、東京２３区に対して強制手術の台帳などの資料や記録の保全を要請している。ただ、毎日新聞などの調査では、都道府県に保管されている資料は強制不妊手術を受けたとされる約１万６０００人の２４％にとどまっている。

　市町村や実際に不妊手術を実施していた医療機関、不妊手術を施された障害者が入所していた施設などにも資料が残っている可能性がある。自民、公明両党のワーキングチームが今月下旬に会合を開き、厚労省に範囲拡大を要請する方針だ。

　政府・与党は、野党も参加している超党派議員連盟と連携し、早ければ来年の通常国会に議員立法での救済法案提出を目指している。

毎日新聞　　　2018年4月14日

障害者の監禁 相次ぐ事件が映すもの

　立ち上がることもできない狭い檻（おり）の中に１６歳のころからおよそ２５年間も閉じ込められていたという。保護されたとき、目はほとんど見えない状態だった。言葉を失う事件である。

　精神に障害がある長男を監禁した疑いで、兵庫県三田市に住む７０代の父親が逮捕された。檻は自宅母屋とつながったプレハブの部屋に置かれ、広さは１畳ほど、高さも１メートルほどしかない。出入り口には南京錠をかけていた。

　退院して家に戻る妻の介護について容疑者が福祉関係者に相談した際、長男を檻に入れていることを明かし、２日後に市の職員が訪問して見つけた。檻にはペット用のトイレシートが敷かれ、服は上半身しか着ていなかった。

　暴れて騒ぎ、近所から何度も苦情があった。迷惑になると思った―。閉じ込めた理由を容疑者はそう話したという。プレハブの窓を割ったこともあり、檻に入れて手が届かなくしたようだ。

　行動の自由を奪うことは人権と尊厳を著しく損なう虐待である。どんな理由、事情があったにせよ、許されることではない。長男は社会とのつながりを不当に断たれ、医療や福祉の支援を受けることもできなかった。

　市は、檻に入れられていることを職員が確認した時点ですぐに保護せず、４日後に受診させてから福祉施設に入所させている。生命や身体に重大な危険がある状態ではないと判断したと説明するが、疑問が残る対応である。

　大阪府寝屋川市では昨年１２月、プレハブの部屋に１０年以上閉じ込められていた３０代の女性が凍死する事件があった。両親が監禁などの罪で起訴されている。精神疾患があったこの女性は、十分な食事を与えられずに衰弱し、死亡時の体重は１９キロしかなかった。

　精神疾患や知的障害がある子どもを親が抱え込んでしまう事例は少なくない。精神障害者への偏見が根強いことも、世間の目を恐れて家の中に隠そうとすることにつながっている。

　かつて日本では「私宅監置」が法で定められていた。精神障害者を自宅に閉じ込めておくよう国が家族に義務づけた、極めて差別的な制度である。

　戦後の１９５０年に廃止されたが、７０年近くを経てなお、当時の意識が消えずに残っているのだとしたら、やり切れない思いがする。当事者と家族を支え、虐待を防ぐ手だてを考えるとともに、相次ぐ監禁事件が映し出す社会のあり方に目を向けたい。

（4月14日） 信濃毎日新聞