障害のある長男（４２）を檻（おり）に閉じ込めたとして、兵庫県三田（さんだ）市の無職山崎喜胤（よしたね）被告（７３）が監禁罪で起訴された事件で、三田市と市社会福祉協議会は２８日、山崎被告の親族の女性が長男について５年前、市社協に相談した記録が見つかったと発表した。市はこれまで、「ここ数年の相談の有無は、記録に残っておらず、わからない」としていた。
同日会見した市と市社協によると、市社協のシステムに２０１３年８月の相談記録が２件あった。同２日付は女性から市障害者生活支援センターに電話、同５日付は女性がセンターを訪れ市社協相談員が対応したとの内容という。
同５日付記録によると、相談員は長男の障害者手帳の有無などを市に確認。福祉施設入所を相談する女性に、施設の情報や、希望があれば当事者宅への訪問も可能なことを伝えたという。女性は当事者の親に相談すると話したという。
市健康福祉部は会見で、残っていたのは「市ではなく、市社協の記録」とし、「緊急性をくみとれる内容ではなく、市社協の対応も総合的に判断してやむを得なかった」と釈明した。
2018年4月28日 朝日新聞
トラブル回避法を伝授
会社に雇用されて働く障害者にとっての“駆け込み寺”的存在のユニオンを率いる筆者の持論は「雇用と福祉は違う」ということ。常にそうした視点で相談を受け止め交渉に臨むスタイルを採り、ユニオン書記長という立場でありながら、団体交渉を通じて会社から信頼の声が寄せられるケースも少なくない。
いわゆる「精神障害者」が企業による雇用義務の範疇に加わったのを受けて上梓された本書は、職場に当事者を迎え入れた際に起き得るトラブルをいかに防ぐかに焦点を絞った実務書。日々実際のトラブルと向き合っている筆者にしか書けない実践例盛り沢山の内容で、受け入れる企業の担当社員が、逆に病んでしまわないためにも必見の書と位置付けたい。
（久保修一著、日本法令刊、TEL：03-6858-6967、1700円＋税）
労働新聞社
ＪＲ四国４駅で不備 転落防止「対策検討」 行政評価支局調査
ＪＲ四国の主要駅のうち４駅でホームに点字ブロックが設置されていない不備があることが、総務省四国行政評価支局（高松市）の抽出調査で明らかになった。点字ブロックは視覚障害者がホームから転落するのを防ぐのに有効とされ、同支局の指摘を受けたＪＲ四国は対策を検討するとしている。【岩崎邦宏】
バリアフリー法は駅を新設や大規模改良する際はホームドアや点字ブロックなど視覚障害者の転落防止策を取ることを義務付けているが、既存駅では努力義務となっている。四国４県に視覚障害者は１万４３８１人（２０１５年度末）いるとされる。ＪＲ四国管内では高松駅で１６年１１月、視覚障害者がホームから転落する事故が起きたが、けがはなかった。
四国行政評価支局は昨夏、駅ホームの点字ブロックについて市民から相談を受け、特急列車が停車する７０駅のうち３８駅を調べた。その結果、高徳線栗林駅（高松市）では全てのホームに転落を防ぐための点字ブロックがなかった。高徳線勝瑞（徳島県藍住町）▽土讃線大歩危（同県三好市）▽予讃線伊予大洲（愛媛県大洲市）の３駅はホームの一部に点字ブロックが設置されていなかった。
ＪＲ四国には２５９の駅があり、１日の平均利用者が１万人を超える５駅（高松、坂出、松山、徳島、高知）では、線状の突起物を加えてホームの内側を識別しやすくする「内方線付き点状ブロック」の整備が進められている。しかし、今回指摘があったような比較的利用者が少ない駅について、ＪＲ四国は「優先順位をつけて予算をみながら整備を検討したい」との方針だ。
一方、四国行政評価支局は昨夏、主要駅の受動喫煙対策も調べた。利用者から苦情が寄せられた徳島市内にある徳島線蔵本、鮎喰、府中の３駅と特急停車７０駅のうち３７駅の計４０駅を調査。高徳線オレンジタウン（さぬき市）や土讃線後免（高知県南国市）など計１１駅で喫煙スペースが不適切な場所にあった。
具体的には、ホームの待合所や駅舎の出入り口に灰皿があり、列車を待つ人や駅舎に出入りする人が他人のたばこの煙を吸わされる状態になっていた。ただ、１１駅では同支局の指摘を受けて既に灰皿を移動・撤去するなどの対策が取られた。ＪＲ四国は調査対象とならなかった駅についても改善を検討するとしている。
１９５０年代の教科書に旧優生保護法について、「明るい社会を作る為に大切」などの記載があったことがわかりました。
林文部科学大臣は２７日の閣議後の会見で、過去の教科書や学習指導要領の解説に旧優生保護法について記載があったことを明らかにしました。１９５０年度に発行された高校の「保健」の教科書には、「社会から悪い遺伝性の病気を持った人を除き、健康で明るい社会をつくるためにたいせつなもの」などと記載されています。
「優生思想に基づく差別は、旧優生保護法に基づく既定が削除された段階で明確に否定をされたものと受け止めておりますし、障害者に対する差別は決してあってはならないと考えております」（林芳正文科相）
１９４８年から９６年まで施行された旧優生保護法の下、障害のある人などが不妊手術を受けさせられた問題では、厚生労働省が実態調査を進めています。
文部科学省は、「学校教育における障害者理解に向けて、より一層務めていきたい」としています。
4月29日 毎日新聞
「障害者の特性に応じた対策を過労死防止対策大綱に位置づける」。加藤勝信厚生労働相は２７日の閣議後記者会見で、障害者の過労死防止に政府も本腰を入れる方針を表明した。障害者枠で採用された県教育委員会の女性職員（当時４２歳）が長時間労働の末１月死亡したことを受けた発言で、「我慢強い、本当に頑張り屋」（遺族）だった女性の死が国を動かし始めた。
加藤厚労相は会見で「個別案件へのコメントはこれまでも差し控えさせていただいている」としながらも、「こうした過労死を、今回は地方公務員ですが、官民問わずなくなるようにしっかりと取り組む」と表明。女性が「過労死」だったとの認識を強く示唆した。そのうえで、過労死防止に向けた政府の基本方針に当たる同大綱に、「障害者の特性に応じた対策」を明記するとし、一人一人の特性に応じた働き方ができる環境整備に努める方針を強調した。【南茂芽育】
◆加藤厚労相の発言要旨◆
過労死や健康を損なうことは亡くなった本人や家族にとって大変な痛手であり、社会や組織にとっても大きな損失。過労死ゼロに向けて政府をあげて取り組んでいきたい。過労死等防止対策推進法に基づき過労死防止対策大綱の見直しが今進められているが、その中に障害者の特性に応じた対策を位置づけるなどして、公務員、民間問わず過労死がなくなるよう、関係省庁とも連携してしっかりと取り組んでいきたい。
毎日新聞 2018年4月28日
