ゴエモンのつぶやき

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障害者大量解雇の会社破産 岡山、負債7億8千万円

2018年04月08日 11時23分18秒 | 障害者の自立

 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の運営会社「フィル」(岡山県倉敷市)が経営に行き詰まって障害者約170人を解雇した問題で、同社は6日、岡山地裁から破産手続きの開始決定を受けた。代理人弁護士が明らかにした。負債総額は約7億8千万円。

 フィルは平成25年12月に設立。岡山、広島両県で6事業所を運営し、利用者は軽作業やパソコンの入力代行などをしていたが、経営悪化を理由に今年2月末に3事業所を閉鎖した。

 事業縮小で運営の継続を図ったが、資金繰りに困り、3月15日に事業を停止し、倉敷市内の残る3事業所についても廃止届を提出していた。

産経ニュース


チンドン 心も踊りだす 立山の障害者ら一座「みんなに勇気を」

2018年04月08日 11時10分21秒 | 障害者の自立

 7日に富山市で始まる「全日本チンドンコンクール」の素人の部に、精神障害がある清水崇宏さん(44)が座長を務める一座が初出場する。自身も働く、デイサービス事業のNPO法人「立山WAいいちゃ」(富山県立山町)のスタッフや利用者がメンバーだ。本番を前に清水さんは「みんなを笑顔にしたい。障害がある人に少しでも勇気を与えられれば」と張り切っている。(向川原悠吾)

 立山WAいいちゃは二〇〇四年、清水さんの妻で代表の利恵さん(44)が立ち上げた。高齢者や障害者向けにデイサービスや就労支援を行い、約二十人が利用している。開所したきっかけは、崇宏さんが勤め先での長時間労働などにより統合失調症を患い、仕事が続けられなくなったから。「障害がある人でも働けるように」と法人を設立し、崇宏さんはスタッフとして働いている。

 清水さん夫婦は開所してすぐにチンドンを始めた。富山市出身の利恵さんは子どものころからチンドンに親しんでいた。「わくわくさせる音色。これを聞いて障害者も笑顔になってほしい」と願い、落ち込む崇宏さんを誘った。

 一方、崇宏さんにとってチンドンは手に汗握る緊張の舞台。当初は被害妄想の症状が強く、「社会に必要がない人間」と殻に閉じこもっていたという。それが、高齢者施設や地元の夏祭りなどで披露するたびに「おかげで元気になった」と声を掛けられ、自分自身の元気の源にもなった。

 「こんな自分でも人を元気にさせられた」。崇宏さんにやりがいが生まれ、今では初対面の人とでも話せるほどに回復した。施設内で活動に興味を持った人が増え、崇宏さんら障害がある三人を含めたメンバー五人が集まり、利恵さんがコンクール出場を決めた。

 ただ、不安もある。これまで披露してきた場とは違い、参加団体が優勝を目指す勝負の舞台。真剣さが増し、緊張感が大きくなれば、焦りが生まれてくる。

 「失敗したらどうしよう」。夫婦で口をそろえる。だが、だからこそ楽しむことだけを考えて参加する。「優勝は狙いにいきません。うちらしい楽しい演技を見せられればいい。みんなに元気を与えて、逆に勇気をもらえるようなパフォーマンスがしたい」

 素人の部は富山市の県民会館で七日午前十一時に始まり、二十チームが出場する。立山WAいいちゃの一座は十一番目に登場する。

チンドンの練習をする一座。左が清水崇宏さん、中央が利恵さん

中日新聞        2018年4月7日


強制不妊「本人の同意不要」…北海道が申請促す

2018年04月08日 10時54分57秒 | 障害者の自立

 旧優生保護法(1948~96年)に基づいて知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、北海道が1951年、道内の知的障害児施設3か所に対し、積極的に強制不妊手術を申請するよう促す通知を出していたことが、道が読売新聞に情報開示した資料でわかった。

 道内では全国最多の2593人が不妊手術を強制されており、道が積極的に対象者の「掘り起こし」を行っていた状況が浮かび上がった。

 道は6日、旧優生保護法に関する道独自の通知など資料55点を読売新聞に開示した。

 51年8月の知的障害児に対する強制不妊手術についての通知は、札幌市、江別市の保健所の管内にある知的障害児施設に宛てられた。

 3施設に手術の申請が必要な入所者がいた場合、「所轄保健所へ申請書を積極的に提出するようご配意願いたい」などと求めている。申請者は「嘱託医、開業医など誰でもよい」、「本人及び親族の同意は必要としない」としていた。

 手術費用は、国が負担することを明示。「ただ子供を生まれなくするだけの手術」、「(入院日数は)男子は2、3日、女子は1週間程度ですむ簡単なもの」と記し、手術への不安や負担を減らそうとする狙いがうかがえる。

施設に対する通知では、手術の申請書を保健所に「積極的に提出するよう」と強調していた
施設に対する通知では、手術の申請書を保健所に「積極的に提出するよう」と強調していた
 
2018年04月07日       Copyright © The Yomiuri Shimbun