高齢者の買い物、住民が支援…介護報酬で優遇

「地域住民参加」促す

　塩崎恭久厚生労働相は２０日、ゴミ出しや買い物など高齢者らの日常生活に関し、地域住民による支援を制度化する方針を明らかにした。支援体制をつくった社会福祉法人などに対し介護報酬の優遇措置を講じるとともに関連法改正を検討する。併せて、障害者らも含めて地域で支え合う必要性を指摘し、介護施設での障害者受け入れを認める意向も表明した。三重県四日市市内の介護施設などを視察後、記者団に語った。

 　政府は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、医療と介護の連携を進めている。しかし、人口減少や独居高齢者の増加などを背景に、ゴミ出しや買い物などの日常生活に不自由する高齢者が増える一方で、介護保険では支援が行き届かないという問題があった。

　四日市市では、地域住民らが社会福祉法人と連携し、高齢者や障害者らの日常生活支援をしている。塩崎氏は「厚労省の考え方と相通ずるものがある」と述べ、制度化して後押しする考えを示した。

　塩崎氏は「高齢者、障害者、子どもといった縦割りの福祉サービスを横断的に提供できるようにすべきではないか」とも述べ、住民主体で地域づくりをする「地域共生社会」を目指す考えを示した。その方策として、現在は例外的に認めている介護施設での障害者受け入れを「共生型サービス」として制度化し、介護保険と障害福祉サービスの報酬をそろえる考えを示した。同省は月内にも検討を始め、２０１７年度の介護保険法改正や１８年度の介護と障害福祉サービスの報酬改定への反映を目指す。

毎日新聞　　2016年6月20日