精神障害も医療費助成を検討 県議会一般質問

知事「前向きに」


　川勝平太知事は２２日の県議会２月定例会で、県の重度障害者医療費助成事業の対象外となっている精神障害者を、新たに助成対象として加えたい考えを示した。中沢公彦氏（自民改革会議、浜松市東区）の一般質問に、「市町や医療機関などの意見を聞きながら、前向きに検討する」と答えた。　（佐野周平）


　県障害福祉課によると、県は１９７３年度に重度障害者医療費助成事業を開始。身体・知的障害者に対し、毎月の医療負担額のうち、自己負担額５００円を除く部分を市町と折半して負担している。


　その一方で、「事業開始時、精神障害者は障害者という位置付けではなかった」（県担当者）として、精神障害者はらち外に置かれていた。同課の担当者は「精神障害者が助成から漏れるのは大きな問題。市町や医療機関と検討を進めたい」と話している。


　２０１０年３月末現在、重度精神障害者は県内に１３９７人いる。仮に重度の身体・知的障害者と同じ条件で医療費を助成すると、県の新たな年間負担額は約１億６０００万円、政令市は約６０００万円、他の市町は約１億円となる見込み。


　県は１月、「子ども医療費」など福祉医療３事業について、静岡市への助成を１１年度末、浜松市への助成を１２年度末で打ち切る方針を決定。助成廃止分を、他の医療費助成制度の充実に充てる考えを示していた。


　精神障害者の家族らでつくる社団法人「県精神保健福祉会連合会」（静岡市葵区）によると、重度精神障害者の大半は就職もできず、家族を頼って生活しているのが実態。医療費が１カ月で６万円近くに上る患者もおり、原田行造会長は「身体や知的障害者との不公平感をなくしてほしい」と話している。


　ほかに森竹治郎氏（同、下田市・賀茂郡）桜町宏毅氏（民主党・ふじのくに県議団、富士市）、戸塚久美子氏（同、掛川市）が登壇した。

中日新聞