不適切算入で２３人処分 熊本県の障害者雇用

　熊本県は２６日、障害者の雇用者数を不適切な方法で算定していたとして、蒲島郁夫知事のほか、人事課長ら知事部局の９人と企業局の４人を文書訓告処分にしたと発表した。県教育委員会も教育長ら９人を同じ処分にした。

　県と県教委によると、障害者手帳を確認せずに本年度に計３７人を不適切に算入していた。実際の障害者雇用率は同じ年度で、知事部局が法定の２・５％を下回る２・２５％、県教委が法定の２・４％を下回る１・９５％だった。

2018.12.26       産経ニュース