手話通訳の課題を指摘 福岡の聴覚障害者団体 「誤解与えやすい」

　福岡県聴覚障害者協会（田口博人理事長）と同県手話通訳士会（土谷和子会長）は１日、聴覚障害者が裁判員に選任された場合に十分な情報が伝わるような配慮を求める要望書を、福岡地裁に提出した。動作で言葉を表現する手話通訳は、裁判員となった聴覚障害者に対し、法廷で固定したイメージを持たせてしまう可能性もあり、なお課題が多いという。

　土谷会長によると、例えば「放火」を手話で訳す際、実際にはその方法が不明の場合も、通訳者によっては、マッチをするしぐさで表現したり、ライターで点火するしぐさをしたりする。こうした表現によって誤解を与える懸念があるほか、日常は使わない用語も多く、法廷で正確に通訳するためには研修や事前打ち合わせが不可欠という。

　要望書では▽手話通訳や要約筆記など、本人が望むコミュニケーション手段を選べるようにする▽交代要員も合わせ、裁判員１人に通訳者３人を派遣する▽審理の前に裁判官、裁判員、手話通訳者との事前打ち合わせの場を設定▽手話通訳の研修の実施‐など７項目を挙げている。

　福岡地裁総務課は「障害者の参加に支障が生じないようできる限りの配慮を行う」としている。