田辺市が県内で最高 障害者施設からの調達額

　障害者が働く施設から、優先的に商品を買ったり仕事を発注したりするよう地方自治体などに求める「障害者優先調達推進法」に基づく和歌山県田辺市の２０１３年度調達実績は２５０１万７千円で、県内30市町村で最高であることが分かった。本年度は金額で１００万円程度、件数で７割程度増える見通しという。

　推進法は昨年４月に施行した。国や自治体が優先調達することで働く人の収入増や雇用機会拡大を支援するのが狙い。

　田辺市の調達額で大半を占めるのが新庄総合公園と内之浦干潟親水公園の清掃業務、容器包装のリサイクルやペットボトルの選別業務の委託。３件の合計は２４９４万２千円で、いずれも法施行以前から委託している。

　県の調査（６月時点）によると、30市町村の調達額合計は７８５３万４千円。８町村がゼロだった。田辺市に次いで多かったのは紀の川市の１７７７万７千円、紀南では上富田町の５７４万９千円。県は１７５６万６千円。

　推進法が購入対象に想定しているのは、機械部品や弁当などの物品、清掃、データ入力などのサービス。県内のある自治体の担当者は「行政で使用する商品が少ない。優先調達の方針は庁内に伝達しており、施設側でも行政向けの商品を開発してもらえればありがたい」と話している。

　推進法では、調達方針の策定や実績の公表を義務付けている。

(2014年09月26日更新)    紀伊民報