後期高齢者医療制度の即刻な廃止を求める緊急声明

後期高齢者医療制度の即刻な廃止を求める緊急声明
日本障害者協議会
代表　勝又和夫

本年４月より施行された後期高齢者医療制度は、施行後1ヵ月余にしてさまざまな矛盾や問題点が露呈し、与党の中からも凍結や抜本改正を求める声が持ち上がっています。周知のとおり、後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費が膨らみ続けているなか、2005年の「郵政選挙」での自民党の圧勝を受けて、その勢いに任せるようにして医療制度改革関連法案の成立に伴って施行されたものです。その背景や考え方、成立の過程は、障害者自立支援法に極めて酷似したものであります。
　この新たな制度は、原則として75歳以上の高齢者を対象にし、健保や国保から独立させ、高齢者が支払う保険料と、公費、被用者組合からの拠出金によって運営するとされています。75歳になった段階ですべての人がこの制度への加入し、保険料を払うことになりました（年金からの天引き）。世帯単位で見たときに、保険料が上がるケースが少なくなく、年金生活の高齢者には大きな打撃となっています。
　さらに主治医制度が導入され、その主治医が慢性疾患を総合的、計画的に診療し、月額6,000円の定額報酬を受け取るというしくみになりました。高齢者の中には複数の慢性疾患を持っている人が少なくなく、これまで複数の病院に行き専門的な治療を受けることができていました。しかし主治医制度によって、医療の選択権が奪われ、定額報酬により、必要な治療や検査さえも受けられなくなる事態が現実のものとなっています。
　また、ターミナルケアについても、病院から地域へと誘導していく考えがとられていますが、耳障りはよいものの、これは財政を抑制するための政策で、地域での受け皿が確立されていなければ、悲惨な状況を生み出していくだけです。
　そして、この後期高齢者医療制度に、65歳以上の一部の障害者も組み込まれてしまいました。必要な医療を受けながら、人間としての誇りを持って。生を全うしたいと願う障害者の思いを踏みにじるものとしか言いようがありません。
　一昨年、国連では障害者の権利条約が採択されましたが、その条約の礎となった1981年の国際障害者年の基本指針ともなった“国際障害者年世界行動計画”では「社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会なのである」とあります。今、日本の医療と福祉に突きつけられていることは、まさにこのことなのです。
　
上記の認識に立ち、本協議会として、後期高齢者医療制度の即刻な廃止を強く求めます。

生活保護の通院移送費利用制限に関する「通知」の撤回への緊急要望

活保護の通院移送費利用制限に関する「通知」の撤回への緊急要望を、
舛添要一厚生労働大臣に提出


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本障害者協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　勝又　和夫

生活保護の通院移送費利用制限に関する「通知」の撤回への緊急要望


今、日本の福祉・医療の危機がますます進行しています。今回、厚生労働省が出した生活保護の通院移送費の支給を制限する通知は、病気・障害のある人など社会の底辺で、人間としての誇りを取り戻そうと、懸命に生きている人たちに大きな打撃を与えています。
　問題の発端となった暴力団世帯への通院移送費の不正支給などに対しては、国として原因を究明し厳しく指導をすべきです。しかし、それが、生活保護世帯すべての通院移送費を制限する方向へと進んだことが3月3日の社会・援護局関係主管課長会議で明らかになりました。危機感をもった多くの関係団体や当事者団体は反対の声を挙げ、厚労省や国会への要請活動を行ってきました。
　それにもかかわらず、4月1日には通院移送費の利用制限に関する新たな基準を示す通知が、4月4日にはその事務手続き等を示す通知が、自治体へ送付されました。通知の内容は、「最低限度の生活」を保障する生活保護制度に国民健康保険という社会保険制度の基準を持ちこむものであり、論理的に矛盾があり、生活保護法の理念に反するものです。

通知では、医療扶助における「移送の給付範囲」として、「一般的給付」については「国民健康保険の例により」としています。国民健康保険など社会保険制度は、貧困な生活状態への転落を未然に防止するためのものです。従って、国民健康保険では7割を保険で保障し、3割は自己負担という考え方をとっており、それを受けて、移送費についても災害時など緊急な場合を除いて全額自己負担になっています。これはその人の生活のすべてではなく一定の部分を保障するという社会保険の考え方から来ているものです。
　これに対して生活保護制度は貧困な状態に陥った時、最低限度の生活を維持するための保障をすべて公費で負担するものです。そのため生活保護法第4条では補足性の原理として「資産、能力その他あらゆるものを生活維持のために活用し、その不足分を保障する」という厳しい制限がついています。よって、生活扶助費（衣食費など）において、通院のための交通費を捻出することはできません。生活扶助費に通院交通費が含まれていない以上、生活保護利用者が適切な医療を受けるには、従来通り、医療扶助において通院移送費を支給していくことは絶対に必要なことです。

また「例外的給付」では、「被保護者の医療受診は、福祉事務所管内を基本とする」ことが明確にうたわれ、電車・バス利用においても、『へき地等』『負担が高額になる場合』などの条件が求められ、かつ、嘱託医などの意見をもとにした事前審査が必要になります。障害者の場合、その障害の特性ゆえに、より自分に適した医療を受ける必要性があるにも関わらず、厳しい事前審査を設けられると、医療の選択権と医療を受ける権利を実質的に奪われる結果になりかねません。
　精神障害者についていえば、精神・神経科医療機関が都市部においても不足しており、多くの場合は、福祉事務所管内ではない入院先の精神科医療機関に通院（デイケアを含む）することを余儀なくされています。
また、人工透析を常に必要としている場合や慢性疾患をもつ人の多くは、週に何度も自宅とは遠い病院に通わなくてはならない日々を送っています。
　
昨年北九州で生活保護受給者の餓死事件が起こりましたが、生活保護費の切り詰めに神経をとがらせている自治体が多い中、このような通知が出されることにより、必要とされる通院移送費が支給されなくなる動きが加速されることは間違いありません。
不正支給に端を発したとはいえ、今回多くの団体、関係者が抗議や疑念の声を発している中、強行したのは、生活保護や福祉予算の切り詰めにとどまらず、受診を減らす（医療費の抑制）を目的としているとしか考えられず、人権をないがしろにしているといわざるを得ません。
　以上の認識の下、下記のことを強く要望いたします。

記

１、 生活保護費通院移送費に関する4月1日及び4月4日に出された通知を撤回すること。

２、 生活保護行政にあたっては、生存権保障の立場を貫き、当事者、関係者と十分に協議を行い、合意に基づいて進めていくこと。

雇用保険の国庫負担廃止提言へ

雇用保険の国庫負担廃止提言へ　財政審が建議原案
2008年05月27日01時12分

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月上旬にまとめる意見書（建議）の原案の概要がわかった。雇用保険の国庫負担について廃止を提言するほか、医療や介護、教育など各分野で高まる歳出増の圧力を牽制（けんせい）。公的年金も「給付に見合った安定財源の確保」の必要性を指摘し、消費増税の議論を進めるよう求めている。

　意見書の原案は、財政審が２３日の非公開会合で固めた。財務省は提言内容を、政府が６月中にまとめる「骨太の方針０８」にできるだけ反映させたい考えだ。

　原案は今後の財政運営については、２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化させる財政再建目標の堅持と、「骨太の方針０６」に沿って各分野の歳出削減を進める必要性を強調。歳入面では、「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金などの活用に否定的な見方を示す一方、社会保障の財源確保のために「消費税を含む税体系の抜本的改革」に向けた取り組みを求めた。

　具体的な歳出削減策は、社会保障分野が中心。大幅な黒字基調が続く雇用保険では「現状を踏まえてさらに見直すべきだ」とし、「国庫負担の廃止を含めた検討」を求めた。年内に制度改革が予定される介護保険については、重度の要介護者の増加と保険料引き上げが見込まれることを指摘。「利用者負担や給付範囲の見直しを含め、検討を深める必要がある」とした。

　文部科学省が大幅な予算増額を求めている教育分野では、中期的な政策目標を「予算の投入量」から「成果」に転換することや、大学予算の配分見直しを提言した。（

「後期高齢者医療制度」廃止法案を提出しました。

原口一博国会通信2008年31号　2008年5月26日より抜粋・転載

「後期高齢者医療制度」廃止法案を提出しました。

がんと戦いがん基本法制定の立役者でもあった同僚の山本孝史参議
院議員。彼は生前、参議院でも素晴らしい質問を残しています。
「小泉政権の5年間はセーフティー・ネットそのものを小さくした過
程ではなかったか。社会保障費の削減目標を国民に示すのであれば、
同時に将来にわたり維持する水準についても示すべきだ。」「　後
期高齢者医療制度は、給付財源の9割を公費や後期高齢者支援金で賄
う仕組みであり、高齢者医療費をもっと削減するよう圧力がかかるこ
とは必至だ。後期高齢者支援金は租税法律主義に反するのではないか。
（中略）そもそも、病弱な高齢者を含む医療制度において、世代間の
負担の公平を強調することは間違っている。高齢者に対する診療内容
や診療報酬は今度どのようになるのか。」
　搾り出すような声。命の火を燃やしながら短い言葉で無慈悲な政権
を追求していきます。私たちの行動に彼の思いを宿して頑張らなけれ
ばならないと決意を新たにしました。


　この土日の舛添厚労相の「テレビ行脚」は、彼が何も理解しておら
ず官僚のいいなりのことしか出来ていないことを露呈したのではないか
と思います。私もサタズバで議論しました。

　公費負担を55%から52%に削減したことを厚生労働省に提示させた資料
を基に指摘した時の彼の反応は、びっくりするようなものでした。
「その数字は私がやったものを加工した数字だ。」などと国会を馬鹿に
したようなことをどうすれば言えるのでしょうか？何度も開示を迫って
ようやく出してきた数字であって厚労相が個人的に提示したものでもな
んでもありません。加工などとたいそうなものではなく単なる公費投入
額を足し算した数字にほかなりません。私にも長妻さんにも、その数字
さえ間違っているとでも言いたげな反論をしましたが、自分の役所が出
してきたもののどこが間違っているというのでしょうか？

　診療報酬を大幅に削って公費投入額も落ちたことは事実です。

「タダが一番いけない。無料だと意味なく医者に行くと。自分だったら
どんなに貧乏になっても１，０００円は払う！タダなんて老人のプライ
ドが傷つくだろう。」と的外れなことを言います。後期高齢者と言われ
る皆さんはこれまできちんと保険料を払い税金を払ってきた人です。
どこがタダなのか？窓口負担や保険料を指しているのかもしれませんが、
議論を混乱させるだけの弁解のための弁解に過ぎません。

　世代間の対立を煽るつもりは無いといいながらも若い人が負担に耐えら
れないとも言います。この後期高齢者医療制度は、試算をみれば明らかな
ように先に行けば行くほど負担が重くなる制度になっています。誰しもが
年をとります。世代間の公平というのであれば、寧ろより若い世代に厳し
い負担が待ち構える制度となっていることに気づかないとでも思っている
のでしょうか？

保険とは未来のリスクをヘッジする仕組みです。保険料がどうなるのか？
得られるサービスがどうなるのかもわからない制度を保険とは言いません。
郵政民営化法案参議院否決で追いつめられた小泉首相が「記者会見」をし
て起死回生の逆転劇を演じたことが脳裏にあるのでしょうか。テレビに慣
れている自分が出れば難局を逆転させられると思ったのかもしれません。
しかし、ことごとく裏目に出たと私は思います。「金は天から降ってくる
ものではない。」と消費税増税まで言い出す始末。巨額の税金の無駄遣い
を放置して増税でまかなうと言うような「無能」な経営者は要りません。



与党は、審議を拒否する方針のようですが、
これほど国民的関心の高い「廃止法案」の
審議を拒否することは許されません。
与党には、逃げずに審議に応じてほしいと思います。

高次脳機能障害者支援：家族に初の実態調査

高次脳機能障害者支援：家族に初の実態調査－－普及事業連絡協　／岩手

　県高次脳機能障害者支援普及事業連絡協議会（会長・小川彰岩手医大学長）が２６日、盛岡市内で開かれ、今年度に実態調査を行うことが決まった。県など委託による本格的な調査は宮城県に続き東北で２番目。「いわて高次脳機能障害者・家族を支える会」が０４年度に調査して以来４年ぶり。当時は医療機関の認知度も低く、患者のリハビリテーションや社会復帰の状況は不透明だった。今回新たに患者家族への実態調査も行う計画で、より詳しい実態の把握が期待される。

　高次脳機能障害は、交通事故などで脳に損傷を受け、記憶や判断、注意力、感情の抑制など、さまざまな機能に残る障害。性格が変わり対人関係に支障が出るケースもある。外見からは分かりにくいため「見えない障害」とも呼ばれている。

　県内で０４年度、医療機関や福祉施設を対象に行われた調査では、社会福祉施設に入所・通所している高次脳機能障害者が１３６人いることが判明。一方、先行研究では県内に４８０人ほど障害者がいると推計され、実態との開きを指摘する声もあった。

　患者や家族らによる「脳外傷友の会イーハトーブ」の掘間幸子代表は「自立支援法によって医療機関でリハビリできる期間も限られている。本人や家族の負担の改善につながれば」と期待を寄せている。【