格差是正より株高重視？ 与党 金融所得への増税見送り 東京新聞

　6日の東京新聞だが、これこそが不公正の最たるものだと思う。


　自民、公明両党は、株式の売却益や配当といった金融所得に課す税率引き上げについて、二〇一九年度税制改正で議論しない方針を決めた。投資家が増税を嫌って取引を控え、株価下落につながるのを避ける狙いがあるとみられる。ただ、大多数の国民は株を持っておらず、来年十月に消費税増税を控える中、格差是正が図られないことに不満が高まりそうだ。　（渥美龍太）

　所得税は所得が高くなるほど税率も上がる「累進課税」で、最高税率は５５％（個人住民税含む）。だが、金融所得に関しては基本的に、給与など他の所得と切り離して課税され、税率は一律２０％となっている。

　不労所得こそ大幅に課税すべきだ。もっともっと多くの者が叫ばなければならないと思う。