朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。

　→　読者と東京電力の関係者に対してお詫びした。他の新聞社からの指摘に対しては、何ら弁明はなし。

報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。

　→　道筋は、木村社長が出さない方が良いと考える。自分への悪い評価を排除したい気持ちが垣間見える。これも茹でガエルの表れ。

　朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。

　しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした。

　→　社長が信頼した記者、編集担当の部下は、読解力もないアホだったということ。

　取材班は吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、取材源の保護に気をつかうあまり情報を共有していた記者が少なく、チェック機能が十分働かなかったことなどが原因と判断しています。

　→　言い訳が言い訳になっていない。取材源保護と、記事の内容チェックは別次元の話。味噌も糞も一緒にしている。確かにチェック機能が働かなかったが、これが原因ではない。情報を入手する力はあるが、読解力のない人が記者をしていることである。

　朝日新聞社は今後も経緯の調査を続けますが、事態を深刻に受け止め、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てました。

　→　朝日新聞の第三者機関の人選がもんだいである。

■慰安婦報道でも謝罪

　一方、朝日新聞社が過去の慰安婦報道で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします」と語りました。

　→　読者だけにお詫びしているが、他のメディア、大学教授からの質問にも回答していないのは、詫びていない。

　慰安婦報道については、「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証していただきます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

　→　検証内容についてはこれからではあるが、出てきた内容に対する責任の取り方の方針には触れていない。日韓問題、国際社会に与えたことは明白であり、信頼を回復するための具体的なアクション・プランが明示されていない。結論を先延ばししているだけの感じである。

　朝日新聞社は新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証し、読者のみなさまの信頼回復のために何が必要かを検討し、将来の紙面づくりにいかしていきます。

　→　何が必要かは、分かっているはず。思想で紙面を作ってはいけないと言うことである。後は、第二の東スポ的な独断と偏見を前面に押し出す新聞にするかである。朝日新聞でそれなりの実績は作ってきたので、読者の信頼を裏切ることにはならない。