朝日新聞デジタルから届いたメールです。
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吉田調書「命令違反し撤退」報道 記事取り消しお詫びします
2014年9月12日 朝デジ通信
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<< 読者のみなさまへ >>
朝日新聞社は、東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道について、
「所員が命令違反し撤退」と5月20日付朝刊で報じた記事を取り消します。
みなさまに深くおわびし、経緯や今後の対応をご説明させていただきます。
http://news.asahi.com/c/agtOaHjMddr6f4ab
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次からは、このURLの記事内容です。
朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村社長は改革と再生に向けた道筋をつけた上で進退を決める。
■慰安婦巡る記事、撤回遅れを謝罪
朝日新聞社は、「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上の問題点を点検、検証し、将来の紙面づくりにいかす。
本社は政府が非公開としていた吉田調書を入手し、５月２０日付紙面で「東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反 撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため、記事を削除した。
調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した。問題点や記事の影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てた。
朝日新聞社が、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消したこと、その訂正が遅きに失したことについて、木村社長は「おわびすべきだった」と謝罪した。元名古屋高裁長官の中込秀樹氏を委員長とする第三者委員会を立ち上げ、過去の報道の経緯、国際社会に与えた影響、特集紙面の妥当性などの検証を求める。
■池上氏連載判断「責任を痛感」
木村社長は、慰安婦特集について論評した池上彰氏の連載コラムの掲載を見合わせた判断については、「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判があった」「責任を痛感している」とした。
■朝日新聞社の報道を審理・検証する各委員会
・「吉田調書」報道／報道と人権委員会（ＰＲＣ）
・慰安婦報道／有識者による第三者委員会
・信頼回復／信頼回復と再生のための委員会（仮称）
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この記事についての私のコメントは、次のとおり。
・国際社会への影響を与えたことに対して、どう一企業として対応するかの説明がない。
・どうして裏取をしないで、こういう誤った報道になったかの分析、説明がされていない
・池上コラム掲載の問題については、社長は何か言ったようであるが、何と言ったのかの説明がない。説明ないまま、部下の判断させたとし、責任逃れをしている。どういう言う発言をしたのかを知りたいのに、そこは暈（ぼか）した。
→ 他社の記者もそこを突っ込んで欲しかった。
・再発防止は、第三者委員会に委ねたが、道筋だけは付けると発言。穿った見方をすれば、変な報告書に、俺はさせないとも読み取れる。
・木村社長は、早く辞任し、新社長に委ねるべきと考える。