【問題】
01. 特許査定を受けた特許出願人は、特許査定不服審判を請求できる。
02. 特許権者、専用実施権者、通常実施権者のいずれもが国内で継続して3年以上業として使用していない特許発明には、不使用取消審判を請求できる。
03. 拒絶理由通知を受けた特許出願人は、答弁書を提出できる。
【解答】
01. ×
02. ×： 商標法
03. ×： 特許法84条（答弁書の提出）、134条（答弁書の提出等）1項、2項本文
【参考】
「答弁書」の意味や使い方 - Weblio辞書
01. 特許査定を受けた特許出願人は、特許査定不服審判を請求できる。
02. 特許権者、専用実施権者、通常実施権者のいずれもが国内で継続して3年以上業として使用していない特許発明には、不使用取消審判を請求できる。
03. 拒絶理由通知を受けた特許出願人は、答弁書を提出できる。
【解答】
01. ×
02. ×： 商標法
03. ×： 特許法84条（答弁書の提出）、134条（答弁書の提出等）1項、2項本文
【参考】
「答弁書」の意味や使い方 - Weblio辞書