今日は久しぶりに快晴と言える天気だった。だが最低気温が13度と低く、もう秋なのだとしみじみ思う。
最近手に入れた光学機器。単なる観察台とルーペだが、どう使おうか。
フジマメもそろそろ終わりだ。
NHKのニュースで、酒類を除く食品類への消費税2％の還付制度の賛成率が14％で、反対が51％と圧倒的に反対が多かった。まだこの制度の意味がわかられていないというのも大きいと思う。その前にインパクトがない。それよりも大きいのは消費税が10％になった場合ということが大きい。
来年本当に消費税を上げられるか疑問だが、財務省としては上げたいのはヤマヤマだろう。そして今の政権が値上げする確率は高い。ナゼなら安倍首相が前回見送ったからだ。財務省に借りがある状態で、安倍首相といえども数字の裏ずけがなければ判断しにくい状況だ。その数字は悪い。だが財務省が押し切れないほど悪いわけではない。
そしてマイナンバー制度の問題は大きい。何しろ収入と支出全てが把握可能（そう可能なのだ。ただ把握しようとするかどうかは別問題だ）だ。銀行口座から取引先まで全部タグ付けされている。そこに対する不信感は大きい。その上スーパーやコンビニを通じて具体的な消費情報が吸い上げられるシステムには拒否感があるのは当然だ。
昔、学生から「いつもビールを買っていますね」とからかわれたことがあった。近所のスーパーのレジ打ちをしていたのだ。「それは誰にもしゃべっていないよね」と聞くと、「いえ、今だけです」。「よかった、もしも君が言いふらしていたら、僕は名誉毀損で君とあのスーパーを訴えなければいけなくなる。とりあえずクレームはつけられるよね。今僕だからいいけど、他のお客さんに言ってごらん？君だってどうなの？」。彼の顔が本当に青ざめたのは確かです。
スーパーで整然と人が並ぶのは、人のカゴを見ないようにするためです。そのためにレジ脇にはガムとかちょっとした商品が置かれていたのですが、今ではスマホでみんな暇をつぶしています。セルフレジを置くスーパーも増えていますが、早いからというより、店員にすら見られたくないというのが大きいです。
まあそこが具体的な品目ではないにせよ、金額だけとしても把握されてしまうというのは、苦痛ですな。
麻生財務大臣は、この還付制度を発表して公明党とも渡りをつけたはずなのだが、今現在この制度案そのものが漂流している。新聞等の反発があると思われるが、それ以上にまだ海のものとも山のものともつかないマイナンバー制と結びつけたのは、理論的には正しくとも、実施上の問題が大きすぎる。だいたい完璧な消費捕捉を行う意味があるのか？低所得者対策だったら、所得が捕捉されている時点でおおよその食費はわかるし、消費税は3％を越えて以降逆累進性が高くないか？
そしてよくわからないのは、制度そのものの問題だ。例えば専業主婦が4人家族を全部手料理で賄っているとする。年間80万の食料品購入としよう。ただこの場合のシステムでは、彼女だけの消費しか捕捉しないのではないのか。すると4000円以下しか返ってこない。ここで頭のいい家族は、4人で分担して買い物をするようにする。夫が収入元だから、他の3人は収入0で4000円の還付は確実に受けられる。もしかすると夫の分も多少は戻ってくるかもしれない。
この還付制度では完璧な把握ゆえの訳の分からなさが今のところある。そして財務省は税の公平負担と言っているが、消費税の逆累進性は明らかだ。そこに厳密なことを言っても、反発を食らうだけというのが、出てしまったのだろう。
マイナンバーリンクはどうもいただけないが、収入は把握している。そして世帯単位での把握もできる。それに合わせた、収入10万単位刻みでの消費税の還付制度の方がわかりやすいだろう。世帯人数割りで年収38万（基礎控除）までは消費税無税で還付する。収入の100％が消費とみなされる。その後は世帯人数当たり10万増えるごとに還付比率を変えて行き、世帯人数当たり250万以降は消費税は基礎控除以上は還付されない。
思いつきで書いたが、複雑そうで単純なのだ。税制の公正な負担というのは、消費税が3％以上であれば難しくなる。ヨーロッパで問題になったのは、消費税が高すぎたからだ。
財務省が還付制度の妥協点を出してきたことは、ほぼ奇跡だ。制度ができたら政治的にこれは使われる。
その意味でも今のうちに風穴を空けるべきだと思う。
CNNのニュースだが、オバマ大統領はイスラム教徒だと3割が信じているらしい。確かにオバマ大統領はアメリカ最強最高！と叫ぶ人から見れば、優柔不断だ。ただ彼の出自からも、マルチカルチャリズムを推進しなければいけない。ただそれが外交の弱さに繋がってもいる。
ただ任期満了予定の大統領でこの数字はおかしい。オバマ大統領は、アメリカの法律から全てをクリアしていなければいけない。その出自から全て公開され、それは誰もが知っているはずなのだが、それでも3割が誤解している。
アメリカ人でも、30％の人は誤解する、そういった数字だと思う。
憲法学者が今回の安保法政といいますか戦争法案といいますか、それに賛成しているような発言をしてネットで叩かれているようです。確認していません。ただこの神話論争はいかがかと。
人は感情でしか動かない。