全くの真冬日になった。最高気温が-1，6度だが、実際はー3度以下が延々と続いた。明日の予想最低気温はー6度だが、明後日の最低予想気温が-10度だから、明日の朝はー6度だとしても、明日の真夜中にはそれより下回る可能性がある。
にもかかわらず、泳ぎにゆく予定だ。バスの中でこのブログの構成を考えることにしよう。多分支離滅裂になる。
今日のニュースは、やっぱりトランプ氏の記者会見だ。12月15日に行う予定なのを突然1月に指定し直した。それが今日なのだが、その間に長官等の人事が全然進まずに政策が全然決まっていないとか、財産問題が全く片付いていないだの憶測ばかり残った。だがそれも今日までだ。
結果、やっぱり荒れたようだ。やっぱりロシアと取引していたのではないのかという疑惑や、資産管理会社を息子に渡すとか中途半端すぎる対応が全てを壊してしまったように感じる。
それではロシア問題。BBCの「ロシアがトランプ氏の問題情報を握っている？」を使っていこう。なぜCNNじゃないのか？このニュースはCNNとバズフィードとBBCが出しているが、BBCが一番詳しいことと、CNNのあの短い記事でトランプが怒っているというナゾもあるが、「あんたも大概にしろ」みたいに言われたのがBBC。イギリスの折り目正しさに毒たっぷり。ただ欠点はクイーンズイングリッシュのめんどくささだ。本当にめんどくさい。
「MI6職員としてモスクワの英国大使館に派遣されたこの人物は現在、ロシアとの取引について助言するコンサルタント会社を開いている。ソ連国家保安委員会（KGB）の後継組織、ロシア連邦保安庁（FSB）に複数いる旧知の情報源と話をして情報を得た。一部には報酬も払った。」
ここから始まっているのですが、このリークは大体10月だったようで、各社裏取りにえらく苦労して大統領選に間に合わない。結果ロシアのハッキングが確実となってから、ようやく日の目を見たというわけだ。
別な調査企業が別な調査をしていた。「この調査会社は本来、政治活動を目的としていない。国情分析や商業リスクの分析が通常業務で、元MI6職員のコンサルタント会社の業務内容とも似ている。調査会社の助言を押し切って、この資金提供者が文書をFBIに渡したらしい。」
しかし問題は金銭の授受だ。
「トランプ氏もその関係者も、FISAの令状には名前が記載されていない。FISA令状は外国人や外国の機関・法人などしか対象にしないためだ。この場合は、ロシアの銀行が捜査対象だった。しかし究極的に、この捜査はロシアから米国への送金を調べているだけに、立証されれば重罪だ。」
経済封鎖下での送金も重罪ということなのだろう。
それでは10月からあった疑惑なのだが、なぜ民主党政権はこの情報を使わなかったのか？クリントン氏がメールサーバーハッキングで苦境に陥っていた時期にだ。これは多分ウォーターゲート事件があったからだろう。ニクソンが盗聴を指示していた事件だ。そうすると10月末にリード院内総務がコーミーFBI長官を所管で批判した意味が出てくる。内部の問題だからだ。
「最後の大統領候補討論会で、ヒラリー・クリントン氏はトランプ氏を、プーチン大統領の「操り人形」と呼んだ。トランプ氏はクリントン氏を遮り、「操り人形じゃない。操り人形じゃない」と繰り返し、「あんたこそ操り人形だ」と畳み掛けた。」
クリントン氏は知っていたが選挙戦には使えなかった。だからこの遠回しで批判したのだが、トランプ氏はその暗喩をわからなかった。そう考えた方が良さそうだ。
トランプ氏の利益相反問題を回避する方法も問題になった。実はアメリカ大統領と副大統領は理屈の上では公職と実業を兼業できる。だが建国以来実際に行った大統領はいない。
「トランプ氏の顧問弁護士シェリ・ディロン氏は、トランプ氏の各種事業を統括する「トランプ・オーガナイゼーション」の経営権は、トランプ氏の息子2人と最高財務責任者アレン・ワイセルバーグ氏が裁量権をもつ信託に移行すると発表。この新しい信託は、「厳しい制約」のもとで新規取引を行うことになる」
だが問題がいっぱいだ。海外投資は就任中やらなかったとしても、息子たちに全く影響を与えずにできるのか。「厳しい制約」というのはある意味かなり厳しく、全ての取引が監視されるというもので、それは社内の「倫理部署」が監視するもので、それは効果があるのかと思う。その前に経済の世界ではスピードが大切で、結果が良ければいいというのがある。そこをいちいち倫理審査をしていたら、商売にならないわけだ。
もともとトランプ氏の得意としていた不動産事業は、安い物件を購入し、大改装して高級に見せて高値で売るというものだ。そして不動産業は見かけの資産と違い借入金も大きい。例えばカジノがそうだ。不良物件を買って大改装＆増築で超高級にしたとしても、元を取るまでの期間借金が残る。その金額が莫大なのも不動産業にありがちなことだ。結局その借金と資産とが、バランスが悪かったのではないのだろうか。世界有数の大富豪だが、その資産を全部売却した時に、借金が原因でえらく安値で売却しなければいけない状態だったと思われる。また本人も大統領選を勝つことは考えたと思うが、そして勝つためにすることは考えたと思うが、買った後は考えていなかったのではないのか。
そしてなのだが、大統領のホテルとかそういったクチ込み宣伝はあるわけで、また本人が大統領を辞めた後も、元大統領のカジノとかになるわけで、そういった名声を子孫に残すのは利益相反になってしまう。そしてその資産が巨額だということだ。大統領になった時点で、その名声を利用したくなくとも利用してしまう状況に必ずなるのが、実は問題なのだ。
だがいちばんの問題は憲法と法律と、代々の大統領の行いだ。
「最大の問題は、合衆国憲法の第1章第9条第8項のいわゆる「報酬条項」からくる。これは、「合衆国から報酬または信任を受けて官職にある者」は、「連邦議会の同意なしに」、外国からいかなる「贈与、支払い、利益」も得てはならないと定めている。」
大統領はこの例外規定だが、実際はこれを守らなければいけない。
あ〜真面目に気が重くなってきたぞ。太ったぞ。一応3キロだ。もう誤差とかなんていってられない。だがだな体脂肪率はほとんど変わっていないぞ。何が起きたのか、トランプ氏の頭の中ではないが全くわからん。1500メートル泳いで体重を測ると1キロダウン、ってこういうことは今まで全くない数字。この誤差は何？やっぱり体重の単位は35歳以上はトンにしましょう。みんな0，1トン、あなた大丈夫0，045トン？
ということで、なんで貿易障壁国ということで中国はわかる。あそこはWTO違反だらけで高関税だ。軍事では世界第2位のGNPと言いつつ経済では発展途上国という二枚舌にもならない傲慢さだ。だが、日本とメキシコはどうするんだ。
アメリカがわがままを言うのを我慢してきたが、かといってもうどうしようもなく、世界世論もアメリカはどうなのと言う感じになった。ジャイアンてダメだよね。現実的になんらかの問題が起きるたびに、その交渉でお互いズタボロになってゆく。あまりにも多いのでめんどくさいけど国連で話し合ったルールがWTO。ただこのルールは利害関係が煩雑すぎて基本的なことしかまとまらなかった。ただ成果はあった。包括競技という枠組みだ。北アメリカ関税協定NAFTPAはその代表例だ。企画まですり合わせた自由貿易の雛形だ。もちろんその前にEUという存在があったのだが、そこまで高度でないとしても、少ない国で個別調整できるメリットはあった。そして時間をかけるとまとまる可能性はある。また二国間のFTAというやり方もある。WTOがあるからそのルールに乗っ取って、個別交渉ができるわけだ。
そして戦略的貿易圏形成という、TPPなのだが、戦略性まで持った高度な協定ができることになった。
だがね、これらの自由貿易協定の主導者はアメリカじゃない。これ全部ご破算にするといっているのがトランプ。
思想がどの辺りにあるのかが全くわからない。80年後半から90年代で止まっているのかと思う。
ただ、WTOルールすら知らない可能性がある。
トランプ氏のツイッターの使い方も今後問題になるだろう。あ、ここからCNN。
確かにフォロワーは多く、アメリカの国政に影響ある立場だから、それは難しくなる。次期大統領から大統領になったら、どういった影響があるのかわからない。やめるつもりはないようだ。そこがとても不安。
トランプ砲が効いたのはフォードだった。理由はフォードはピックアップバンが得意だということ。アメリカ人のド真ん中の車を作る企業だ。だからトランプ氏の支持層とかぶる顧客が多いからそうした。フォードがフィアットよりワールドワイドだと私は思わない。いやダイハツの方が日本では見るぞ。あ、ピックアップバンはないか。
GMやトヨタがあわてないのは、顧客の層が違うから。フォードは倒産寸前で国庫からお金もらって生き延びたから、そりゃ従います。
ただ高関税脅迫は、倫理的にどうかと思うが、その前に高関税を設定できない可能性がある。WTO違反になるのではないのか。
一番の問題は、高関税率を設定できなければ、フォードの立場はどうなるのか。もしもトランプ氏のツイッターがなければ計画通りの生産と成績を出したはずだ。その投資の損害を政府にいうだろう。そしてそれは裁判所で認められるのではないのか。
フォードはしたたかだと思う。タイミングが良かったというのはある。
北朝鮮の漁船を海上保安庁が保護した、船員は船員無事だったようだ。
全員尿検査を受けたのだろうな。多分ね。
なおトランプ氏の政策で、こいつだけはやめていただきたいのがある。本当にやめてほしい。それはイスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移転することだ。もしも東エルサレムだとすれば、最悪になる。
消せない熾火に盛大に燃料を送るのだ。
イランに対しても現在の穏健派と厳密派に対して、穏健派を支援しようとしたイランとの国交回復も反故にしたいようだ。それは厳密派が軍を掌握しているからなのだ。だから実際軍事衝突寸前までイランとは今でも起きる。
今までは自分の国に誇りを思い、何かにつけて自由をいうアホなのがアメリカ人だと思っていたが、自分が自由であるためには何をするべきなのかというのが全くわかっていない、そういったのがよくわかった。
自分で手足縛ってどいうすんだよ。ダイエットですら出来ないじゃないか！
