今日は泳ぎにゆくが大雪だが、トランプさんが気になる

 

今日は14時からモサモサと雪が降ってきた。まあものすごい。

さて気になるトランプさんだが、イスラム7カ国への入国制限の是非についてロイターが調査した。回答者は１２０１人、民主党支持者は４５３人、共和党支持者は４７８人、その他は270人になる。

「入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計４９％で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計４１％、「分からない」が１０％だった。

ただ、民主党支持者では５３％が「強く反対する」、共和党支持者では５１％が「強く賛成する」と回答し、支持政党による違いが鮮明だった。

入国制限で「安心感が増した」としたのは３１％で、「安心感が低下した」との回答は２６％。「米国はテロ対応で良い手本を示した」としたのは３８％、「悪い手本になった」は４１％だった。」

つまりだ、これは母集団に対して、僅差であるということだ。

 

 

「大統領としての仕事ぶりに肯定的な評価を下した国民はたった36％。さらにイギリス国民の約80％がトランプは「悪い大統領になる」と回答。フランスでは77％、ドイツでは78％が同じように回答した。」ニューズウイークの記事だが、アメリカ内でも拮抗している状況で、EUはほぼアウトだ。

イギリスの場合は別な理由がある。アメリカ大統領訪英は就任2年目以降というのが慣例だからだ。それをメイ首相が年内訪英を招待したことが大きい。慣例を破っただけではなく、王室を含む問題にもからだ。それがイスラム7カ国入国禁止令で、特に尖がってしまった。トランプ訪英の取り消しを求める署名は今どの程度かわからないが、昨日までは160万票だった。

EUの危惧はよくわかる。イスラムテロの問題は「自家育成」に移行している。自国のイスラム教徒が、貧困や差別、もしくはアイディンティティの揺らぎ、それら全部が降り積もってテロに走らせているという状況だ。ISの宣伝などもその誘い水にはなっているが、自分たちが彼らを作ったという自覚がEUはある。単純な解決法はないのだ。アメリカでも911以降のイスラム関連テロは、永住権を持った人たちが起こしている。

現在も厳しい入国審査のある7カ国で、アメリカが大丈夫だと認めた人物の方が、逆にテロを起こす可能性がないのだ。

スズメにコメをやったらヒヨドリがやってきてしまいまして、スズメとヒヨはなんか仲良くできるんですが。そこにツグミがやってきました。

「あの。あの、私もダメ？」そういった声が聞こえてきそうです。気の弱いツグミは、ヒヨのひと睨みで何処かに消えてしまいました。

 

 

トランプさんはどうなるんだろうか。民主党は議会で閣僚の承認を行わないつもりだし、国務省職員の900人以上が今回の入国制限に反対する文章に署名をしている。その900人はやめてもらって構わないといっているが、いきなり900人やめたらどうするんだ。

CNNだが、「トランプ米大統領が大統領令で不法移民に寛容な政策をとる「聖域都市」への補助金停止を命じたことに対し、聖域都市の代表例とされるサンフランシスコは３１日、訴訟を起こした。」

この聖域法というのは「サンフランシスコは１９８９年、中米諸国の内戦から逃れて流入した難民への対応として聖域法を制定し、市職員が連邦政府の不法移民取り締まりに協力することなどを禁止した。同様の法律や規定は全米各地にみられる。」だそうだ。リベラルな西海岸らしい州法だ。

カルフォルニア州では、独立派が20％から30％に急増している。

トランプさんは少し不思議な人事をした。米連邦最高裁判事に、ニール・ゴーサッチ氏を指名した。右派だから大丈夫だろうと思うと、法学原理主義のようです。

「移民規制に関する事例でゴーサッチ氏は昨年８月、この（１９８４年の政府機関の制定法の解釈が妥当である限り、裁判所はその解釈に従うべきだという最高裁判決）法理には、誰もが問題と認識しているが目を背けているとし、憲法を公正に扱うことを若干難しくするような形で連邦政府に権限を集中させていると指摘。問題に取り組む時期かもしれないと主張した。」

トランプさんの大統領令は問題があるものが多い。今ですら裁判に持ち込まれているものがあるのに、ここにきて三権分立の厳格化を考える最高判事を任命したわけで、トランプさんらしいといえばそうだ。だが、裁判所にはクリエイティブなシステムはないぞ。対立させて新しいアイディアを出させる手法は、彼の任用で遠ざかっただろう。

 

 

そういえば喜ばしいニュースがあった。次期戦闘機のF35が値引きになったという。それもトランプさん以前だ。

「日米の複数の関係者によると、防衛省は昨夏から年末にかけて米国防総省と複数回にわたって交渉した。米側から当初示された１機当たりの価格は１５７億円。これを最終的に１４６億円に引き下げた。整備部品のデータベース構築や技術者受け入れなどの関連経費も、４２３億円から３０９億円に下がった。」

トランプさんが「F18でいいんじゃね？」といったがために、F35はさらに価格が下がりそうだが、真面目に交渉すれば価格は下がったのね。

でもね、民間企業は美味しい思いをしないと、次は作らないから。そこのさじ加減は、取引ではない。信用なのだ。

 

 

トランプさんは日本はおろかドイツまで為替操作国と言い始めた。ロイターの記事だ。

「大統領が新設した「国家通商会議」の責任者、ピーター・ナバロ氏は同日、ドイツは「過小評価が著しいユーロ」を利用することで、米国や欧州連合（ＥＵ）の貿易相手国よりも有利な立場を得ている、との見解を示した。」

EUの枠組みを全く理解していない発言に唖然とする。多分中学生程度だろうか。なんで州制度をアメリカがとっているのか理解していないのではのだろうか。

あ、そうかトランプさんはアメリカが分裂していたとは気がついていなかったんだ。オバマ憎しで目が眩んでいたのだろうけど、ブッシュ・ジュニア以降完璧に分裂していたのだ。

日本の為替政策に関しては、現在存在しないものを言われても困る。ただ金融緩和は露骨に円安を誘導する。それだけだが、同時期に金融緩和を行なったアメリカと日本でなぜドルが常に高く来るのか、それを説明できないだろう。

私もできない。未だかつて恨んでいるのは、あの311以降の円高だ。完璧なファンダメンタリスムの無視。庶民的にはあの時に異常な原油高だったので実はありがたかったのだが、あの時アメリカは何にもしていなかったようにしか見えなかったのだ。

すごく恨んでいます。でも仕方がないことなのかもしれない。当時世界大位2位のGNP国家だったとしても、メキシコ扱いですから。いや、もう少しは丁寧な扱いを受けていたかな。

政府は市場操作を示唆してはいけないとなっています。その通りにあの時のアメリカはやってくださったのだが、都合が悪くなると次の敵を探すのかね。

なお、トランプさんは不動産というドメスティックな世界の人だと見えないと思う。どの政府も為替操作をしたくとも全くできなくなっている。理由は市中の貨幣が国家予算をはるかに超えてしまったからだ。で、なんでそうなったの。アメリカのQEだ。あの金融緩和策だ。日本とアメリカとでものすごい負債が全世界にあるのだが、それをジャンジャン流動化したのが金融緩和。ただ国債中心の取引だと、瞬間的な威力はあるが、短期的には意味がなくなるというのが特徴だ。

市場に出回っている金を支配できるほどの金を国家信用で繰り出すというのが基本なのだが、国際取引の為替では市場が大きすぎて意味がなくなっている。

だから協調介入という手段であっても、単独介入はありえない。そして中国は為替操作国ではあるが、元高政策なのを理解できないというのは嘆かわしい。

その前に完全市場主義者でも為替は安定したほうがいいいというだろう。そして現在最強の貨幣を持つアメリカが安定していない。この意味がわからないというのは、全くに嘆かわしい。

 

 

えらい雪になった。だが重く積もらない雪だ。

 

 

そういえば、バスの中にいつも強烈な悪態をつくおばあさんがいない。今日のこのバスならいるのかもしれないと思ったらいない。

また会いたいなと思うところもある。もう二度と会いたくもなく、だが何も話を聞いたこともない。意外と道理は理解できる人だった。

いつも同じところに同じゴミを残す人とか、人はどこかにメッセージを残さないと、自己破綻しそうで様々な形で形跡を残す。それは生存そものなんだが、それを大切にできない。それは自分なのだ。

 

 

人が死ぬのはとても寂しい。

痛い

 

昨夜、自転車で転んだ。ものすごく綺麗なブラックバーンで、本当にスピードリンクになりそうなほどのピカピカの路面で滑ってしまったのだ。前輪と後輪が同時に滑ってスローモーションのように転んだ。おかげで怪我は全くなかったのだが、腱鞘炎の左手首に負荷がかかったようで、左手が痛い。

その左手でレンズを支えながら仕事をしていると、かなり辛いものがある。

昨日と同じところに、同じなのだろうか、ヒヨドリがいた。上等なヘリンボーンのスーツを着た小学生男子のように見える。

 

 

高松の池にゆくと、例のごとくパンの追っかけっこがあった。パンをくわえて走るオナガガモのメス、それを追っかけるオオバン君。目の前にいたカルガモを避けようとして、ツーと滑って玉突き事故になりました。。

 

 

走っていたら足が滑って転んじゃいました。

皆さんも凍結路面に気をつけましょう。

 

 

スズガモのお嬢さんがあられもない格好で、ドレッシングしています。

 

 

でもどんなに頑張っても、何かボサボサというのが可愛いところです。

 

 

トランプさんのイスラム圏7カ国からの入国禁止処置は、何かもうどうしようもない方向へと進んでいますな。随分乱暴すぎる話なのだが、実はオバマ政権からビザ発給と入国審査が異常に厳しくなっていたのは確か。特にテロリストと疑われる人物には、SNSのページ閲覧からメールアドレス提示まで求められたという。難民審査も同様だったのだろう。だが一律禁止というのはどうしようもない。

おかげでIT系企業が一斉に怒り出した。当然だ。中東系の優秀な技術者を何人も抱えているからだ。もともとカルフォルニアは不法移民が多いので有名だったが、カルフォルニアは独立すべきかというのが、トランプさん以前は20％が30％になっていたのだが、今やどうなっているんだろうか。スターバックスは難民の雇用を打ち出した。

ただこうしてアメリカが分裂してゆく様を見ると、悲しい気分になる。確かにアメリカは以前から分裂していた。だからこその理念であり、思想であり、そこにアメリカという価値があったのだが、白人優位をいった瞬間に大混乱になった。

そこには様々な分裂がある。成功した白も黄色も黒もあれば、失敗した白も黄色も黒もある。ヒスパニック系も市民権や永住資格を持ったものから、不法移民までいる。凄まじい数に分裂したプロテスタントやカソリック、ユダヤ、仏教、ヒンズー、イスラムの宗教。それぞれでそれぞれの既得権益を守るためにトランプさんを支持した人たちがいる。

そういった多様な人たちをまとめるためには何が必要なのか。古代ローマのアウグストのあの大ウソが必要なのだ。ソフィスティケートされたというべきか、極めてデリケートで巧緻な、99％の真実を1％の嘘で覆い隠さないといけない。そう、民主制だと思っている国家が、実は帝政だという事実をいかに隠すかだ。

 

 

それすらもできないようでは、ただ単に世界中に不満を撒き散らすだけだろう。

その前にアメリカの産業を今の状態にしたのは、アメリカ人だということだ。確かに日本車が安くて優秀だから、アメリカで流行って、アメリカの自動車産業を圧迫したというのは正しい。だが全く別な話だ。

資本主義では資本効率が重視される。自動車産業で言えばアメリカは確かにすごかった。だが資本家や銀行はどんな自動車会社を好んでいたのだろうか。開発費が少なくて資本投下の効率が高い企業ではなかったのか？GMの側だけ変えただけで新車という戦略は正しかった。だがそれで得た資金を研究開発費に向けようとしなかったのは資本家の責任ではないのか。

利益率と資本効率を求めて、大企業は軍需と航空機に向かったのではないのか。またBtoCでは購入者の想定外の利用法に振り回された。電子レンジで洗った猫を乾燥させようとしてチンした事件（思えば猫をどうやってレンジに入れたのだろうか。アメリカの電子レンジはそこまで巨大だったのだろうか）での会社の敗訴等あり、アメリカの産業はBtoCは効率が悪いと撤退したのではなかったのか。

アップルのような会社は例外と言われるが、それはIT系であればこそのBtoCだった。不満とかをネットで吸収できるし、顧客の例外的仕様も規約にないと言い切れるようなシステムを作り上げたからできた。

ものを作って売る産業では、アメリカは独特な方向に成長した。それは誰もができない世界だ。それは工業用重機であり軍需産業でありロケットであり衛星であり医薬品であり、つまりは誰もが作れるものではないのだ。そうでないとアメリカ人は雇えない。だがもうそこも怪しくなってきている。アメリカ人の発想を超えるものを作らなければいけない。そのために世界中から天才を集めてきた。そして天才の下にいる人たちは、優秀な人しか入らなくなった。

資本効率を追求すれば、そうなるのは間違いなく、そこから取りこぼされる人が増えるのは、それは今の日本も同じだ。

それでは、なぜ日本の産業が伸びたかだ。多分これは最初っから効率が悪かったからだ。70年代のアメリカと比べてだが多分そうだ。おまけに日本の資本家しか投資していなかった。効率が悪い分簡単に上がるんだな。資本家はそれで喜ぶ。そして次が上位の産業が少なかったということだ。スエーデンのサーブが戦闘機を作っていたように自動車と航空機は親和性が高いと言われている。まあものすごいギャップはあるが。最近ではホンダが挑戦して成功したのがあるが、YS11の失敗で臆病になっていたというのが大きい。だがそれ以上に、日本には高度な技術を生かせる産業がなかった。そう、軍需だ。それ以外にも航空産業や宇宙産業もあったが、そこは国家だったのでパイが少なかった。日本は民生に高度な技術を使うという、足枷があった。

業種転換が難しかったのではないのかと。トヨタは本当だったらもっと別な会社になっていたかもしれないが、車を作る会社にならざるを得なかったのだ。ベンツもフォルクスワーゲンもそうではなかったか？

アメリカの場合には、資本家と労働者という対立構造があった。このために労働争議が起きて資本効率が悪くなっていた。ストが起きるということはそういったことなのだ。資本が逃げないように、銀行から嫌われないように経営しつつ労使環境を安定させるという離れ業をしつつ、車をシェイプアップさせる経営者はそうそういない。ドイツや日本のような協調的な関係には成れなかった。これはとても大きい。のちにトヨタがアメリカ工場で、ここを破る。

それでもアメリカには産業は戻らない。それは中国がいたからではない。アメリカ人がアメリカ以外で作った方が効率がいいと発見したからだ。

なおこの発見は、最初はドイツのツアイス財団だ。パテントを売りつつ監修できる相手に製造させる方法だ。財団はそのパテントで研究をするのだ。

IT系企業のハード部門ではこればかりだろう。研究開発費という資本の無駄使いを、利益率でカバーするのだ。また成長産業であれば資本はそこに注入するわけで、それがIT産業への資本投入になる。Googlの利益率と株価の相関は本質的にはないはずだ。成長期待だけで株価が形成されている。まあ今後も伸びるだろうけどね。

 

 

アメリカ人だけではないのだ。この資本の巨大な流れに巻き込まれて悲惨な目にあったのだ。アジアはそれは忘れられない。アメリカだけだったら大したことのないように思えるかもしれない。

でも今はもっと効率がいいのだ。銅線に電子が移動するスピードで資本が動く。その速度は以前の100倍以上と感じる。

資本が国家と同じ金額になってる、いや世界の資本総額より国家が小さすぎる状況になっているのではないのか。

 

 

感情をむき出しにしてしまえば、取引は上手くいかないものなのだが。