年金問題で安倍政権は堂々と反論を

　　

超党派での制度設計を望む

2019年6月13日

 

 　老後の生活設計に欠かせない年金問題について、極めて正直、的確な報告書を金融審議会がまとめたのに、政権与党は撤回するという。野党は選挙対策で追及できる失点が浮上したと大喜びです。ともに国民不在です。与党も与党、野党も野党です。

　このような問題こそ、選挙の争点にせずに、超党派で対策を練るべきです。揚げ足取りばかりに熱中する野党はまあ、乗ってこないでしょう。本来なら、野党側も年金の将来計画の案をまとめ、与党に迫るべきです。厳しい案しかありえないから、野党は「審議会に諮問した麻生副総理は、報告書を読んだのか、読まなかったのか」と、幼稚な質問しかしないのでしょう。

　支持率が50％を超える安倍政権だからこそできる年金改革のはずです。それが「報告書を撤回する」「報告書はもうなくなった」という。年金制度を持続可能にするための提言が、「年金の将来は相当やばい」という印象だけを強く残してしまいました。「報告書が誤解を与えている」というのなら、安倍政権は堂々と反論すべきです。

なんのための高支持率か

　「老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要」とした金融審議会の報告書は、高齢者の年金設計に対する正直な問題提起です。「2000万円か、それ以上か、それ以下か」は、統計の取り方で違いがでるでしょう。安倍政権に対する高支持率は、なんのためか。「国民にとって苦い政策も決めるべき時は決めるべきなのに逃げ回る」と、失望している国民は多いのです。

　年金制度は、高齢者の生活設計にとって、基本中の基本です。年金、医療、介護などの社会保障は財源の先細りから厳しさを増します。「老後の生活は年金収入だけでは成り立たない」というのが共有されている常識です。貯蓄取り崩し、個人年金の活用、あるいは個人資産の運用が必要です。

　高齢者がどんどん増え、若い世代の負担は増え続けています。年金の支給開始年齢の引き上げ、年金給付額の引き下げ（年金スライドの発動）、在職老齢年金の見直し、保険料の納付率（現在66％）アップなど、できることはたくさんあります。

　高齢者世帯（無職）の収入に占める年金収入は66％です。将来はもっと下がるでしょう。総務省の統計では、平均モデルで月収21万円、支出26万円で、毎月5万円の不足です。「貯蓄の取り崩しで補っていくしかない」に、国民は覚悟をしているはずです。

罪が重い麻生副総理

　野党もさることながら、罪が重いのは、麻生副総理（財務相、金融担当相）です。今回の報告書（老後に2000万円が不足）を諮問したのは麻生氏だし、当初は「上手な資産形成を薦めているのがこの報告書」と説明していました。反発が強まると、「誤解や不安を広げる不適切な表現があった」、さらに「担当大臣として報告書を受け取らないことを決めた」と、後退しました。

　二階自民党幹事長の「選挙を控えている。そうした方々に迷惑を許すようなことのないよう注意したい」の発言には絶句します。本音というか正直すぎるというか。森山国会対策委員長の「報告書はもうなくなった」も、開いた口が塞がりません。すでに公表されている報告書がないというのは、どういうことか。公文書の改ざん、廃棄で大騒ぎになったことを忘れています。

　「できれば現役世代から早めに資産形成を始めたい。少額でも少しづつ積み立てる。引退後に上手に取り崩す」（日経社説、13日）ことでしょう。また、自宅を担保に金融機関から資金を借りやすくする。もちろん、年金の支給開始年齢を70歳まで遅らせることも避けて通れますまい。

　新聞記事によると、財政制度審議会が月内に麻生財務相に提出する提言は「将来世代へのツケ回し歯止めをかける。保険給付範囲の見直しなど社会保障改革が不可欠」などとなっています。まさに金融審議会の報告書と表裏の関係にあります。両方の責任者である麻生氏は軽率でした。

　本来なら、富裕層の資産状況を把握し、それに応じて年金額を調整するのも一つの方法です。マイナンバー制度ができたことで、将来は各世帯の資産が把握できるようになっていきます。年金制度が行き詰ったら、そうした選択に追い込まれることも、あり得ます。