もう無理なことをするな
２０１６年４月５日
黒田日銀総裁による異次元金融緩和は丸３年になり、４年目に入りました。安倍首相とともに約束した消費者物価の２％引き上げ目標の達成が遅れに遅れ、いまだに実現のメドが立っていません。そのことが多くの国民からむしろ喜ばれているのです。珍妙な経済目標となりました。
景気がよくなっていないのに、物価だけが上がれば、消費者は生活が苦しくなります。まず先に物価を上げれば、景気がよくなるはずという黒田総裁の経済思想（貨幣数量説）は本末転倒でしょう。緊急対策としては許容される大規模緩和の使い道を間違えているのです。
メディアも目標達成の遅れをあれこれ分析、解説していても、黒田総裁を本気で批判する声はあまり上がりません。無理して目標を達成するより、達成されないほうがいいからです。デフレ脱却が目的だといっても、国内の金融政策だけで達成することがそもそも無理なのです。海外要因の影響もあるし、経済成長の長期的な停滞という構造要因もあります。
長期の緩和をすると構造転換が遅れる
黒田総裁も政治に翻弄されており、同情はします。金融政策で政治を支援すれば、消費税１０％の実施、財政再建策、構造改革が進むはずだ、との期待は裏切られているからです。それどころか、中央銀行に大胆な金融緩和をさせて安心すると、政治・政府が財政再建に真面目に取り組まなくなってしまうのです。
誰がいつ、そのコストを負担するのかが見えにくい金融政策（中央銀行）ばかりにシワ寄せがきて、「君、よろしく頼むよ」という構図です。資産価格が実力以上の水準に押し上げられています。資産価格が不安定になればなったで、「市場の動揺を抑えるために、景気刺激策をとれ」となります。
金融政策を軸に、デフレ脱却という歴史的大実験を始めた日銀はメンツもあって、「みなさんがおっしゃるように、間違いでした。やはり物価はなかなか上がりません」といえません。だから追加緩和、マイナス金利導入など、次々にサプライズ狙いの奇策を繰り出し、「効果が出ている」と、うそぶくのです。
オバマ大統領の圧力に応じるな
世界経済の不調、数少ない成果とされていた株高の急落、為替相場の反転（円安の終焉）を前に追加緩和を要求する声がしきりです。日米首脳会談でも、サミット（Ｇ７首脳会議）でオバマ大統領から「議長国の日本はイニシャティブをとってほしい」と、圧力がかかりました。
そんなことにまともに応じていたら、副作用を積み上げるだけです。応じてはいけません。追加緩和をしても、小粒だといわれて失望を買うだけでしょう。逆に、サプライズ狙いで大胆なことをすれば、そんなことまでして将来、大丈夫かといわれるでしょう。
２％上昇を達成できる時期（当初は２０１５年度）は、半年刻みで先延ばしを続けており、近く「１７年前半」をさらに延ばすようですね。今から１年経っても、上昇率は１％に満たないといわれており、黒田総裁の悩みは深いでしょう。もう目標時期の先送りゲームはやめたらいいのです。
後講釈が好きな日銀
「原油価格の急激下落で消費者物価が上がらない」が日銀の口ぐせです。つまり海外要因が大きいのだというのです。後講釈ですよ。２％目標を決めた時（１３年４月）、海外要因によっては遅れるなんていっていませんでした。それに石油代金の支払いが減った分、購買力が増し、国内需要を押し上げ、物価も引き上げることになるはずです。そうならないほど、デフレの原因は構造的で根が深いのです。
さらに、海外要因のせいだというなら、円安の作用も除く必要があります。円安は物価引き上げ要因ですから、それを除いたら物価はもっと下がっている計算になります。要するに「２％」の中身があやふやなまま、デフレ脱却計画を唱えてきたのですね。
消費者からすると、景気がよくなり、賃金も上昇し、その結果として、物価も上昇するというのならば、歓迎です。経済の好循環がもたらすインフレ圧力であり、２％程度の適度のインフレならそのこと自体に景気刺激効果があります。異次元緩和を３年もやっているのに、効果がでていません。
人工的な景気浮揚策は息切れする
米国の景気の拡大は８年に及び、いずれ後退期に入るでしょう。牽引役だった中国経済は「長い冬」に入るとの見方が有力です。新興国経済も中国の影響で低調です。「２％目標」の意味はほとんどなくなります。
米国の著名投資家ロジャーズ氏は「金融緩和で人工的に景気浮揚させても、長続きしない。アベノミクスは間違ったことをしている。政府債務はさらに増え、通貨安になっている。肝心なのは問題（構造的な問題）を直視することだ」（日経、３月１５日）と、警告を発しています。
所で日本の根深いデフレ問題なのですが、コレは単に「カネの取り方」に問題が有るように思えます。カネは2種類有ります。それはフローとストックです。私はフローで生活しています。しかし私の両親はストックが有ります。両親は資産家とはとても言えませんが、私の持っているストックよりもはるかに両親のストックの方が多い理由は「私より長く生きているから」「私と違って高度経済成長期を経験したから」という事になります。しかし私の両親以上に巨額のストックを所有し、且つ、そのストックを貯め込んで使う予定が無い裕福層の持つ資産が「根雪」となっている事こそが問題なのです。更にその根雪資産を持っている方々は恐らく自民党支持者なのだと思います。支持者は根雪資産を持っている方々に嫌われない様に、ストックが少なくフローのみで生きている国民からゴッソリとカネを取り上げ、腐るほどストックを所有している方々に年金と医療費を与えています。そもそも彼等は公的扶助なんていらない筈です。全て自腹で医療費を払えるくらいの余裕が有る筈です。
世の中を動き回っているフローを取り上げればデフレスパイラルに嵌まるのは当然です。
ストックに課税して、フローにはサラリと課税する。これが内需の活性化に絶大な効果を発揮する筈なのに、それをしないのは票が貰えなくなるからです。若年層は自民党を嫌います。裕福層の高齢者は根強い自民党支持者です。貧乏な高齢者はと言うと、ずっと昔の角栄時代以降のバラマキ政治の印象が強く残っているせいか、「自民党ならば助けてくれるかも知れない」と言う思い込みで自民党に票を入れていると思われます。こんな状態だからデフレが終わりません。日銀が金融緩和をしてもインフレになんてなりません。何故なら銀行にローンを申請する人や企業が増えなければ、金利の高低なんて関係ないのですから。
私個人の見解ですが、間違っていると思いますか？
ブログを読んでいただき、ありがとうございました。面白い視点ですね。日銀が供給したお金は、資産家、投資家の懐に入ってしまい、経済成長に役立つように使われていないのでしょう。長期的な停滞期にはいったのに、金融政策でなんとかできると、錯覚しています。よろしく。