何もかも政府頼みだから危機が来る
2023年12月23日
政府は総額112兆円もの来年度予算案を決めました。2年連続で110兆円台を超え、6年連続で100兆円を超えることになりました。異次元金融緩和はやっと「出口の入り口」にたどり着いたようです。予算編成を見ていると、財政は先進国最悪の状態からの「脱出」、「出口」はまだまだ先です。
いつ起きても不思議ではない大震災が実際に起きたら、日本の金融財政の脆弱性が世界のマネー市場で一気に警戒され、危機に発展するに違いない。政界も政治資金疑惑で大混乱し、何も決められない状態です。政治危機と経済危機が重ならないよう祈るのみです。
世界的規模で様々な分野で高負担の時代に入っている。それに加え、特に日本の場合は、なにもかも政府頼みですから、税収に見合わない歳出が増え、それに伴い財政赤字を埋める国債残高が異常な規模に膨張しています。
大きな政府は、官僚にとって仕事が増えるので気分は悪くない。政治家にとっては選挙対策に使えるから、気にする様子はありません。そろそろ政府がやるべき仕事、やらなくてすませていい仕事の仕分けを真剣に考えてもらわなくては困る。
個人の金融資産は2121兆円wwもあるから不安がないという楽観論が聞かれます。52％を占める現預金の大部分は、金融機関銀行が国債などですでに運用しています。国債が暴落すれば、個人の金融資産も暴落する関係にある。13％を占める株も暴落です。この種の楽観論は禁物です。
新聞の社説は「借金づけの難局直視を」（朝日新聞）、「歳出削減の努力が見当たらない」（読売新聞）、「水膨れ予算に『平時』への道筋見えぬ」（日経新聞）と批判しています。その通りであっても、もっと大きな視野で日本の現状を考えてほしい。財政を中立的な立場から監視する「独立財政機関」の設置くらい、提唱してもらいたいものです。
新聞論調や識者のコメントは、専門的、テクニカルすぎます。国際社会、国内社会における政府の役割を考え直し、なにもかも抱え込まない選択をしなくてはいけない。そのくらいのことをいってほしい。日本の場合は、特にそうです。
21世紀に入り、特にこの10年、世界的な規模で、実に多くの分野で高負担、負担増の動きがみられます。それが一斉に起きています。「高負担の世紀」といっていいのかもしれません。
まず地球環境の持続可能性に伴う負担増です。地球温暖化抑止、CO2排出量ゼロ（カーボンニュートラル）には莫大なコストがかかります。20世紀まで地球環境の破壊、汚染のことをそれほど気にかけずに、経済、産業活動をしてきました。それができなくなりました。環境規制を強化し、資金を投入していけば、経済成長は鈍化します。
地球環境問題に伴う負担増についていけず、多くの途上国が国際協定から脱落しています。SDGｓ（持続可能な開発目標）も、費用対効果を熟慮して進めないと、成長の停滞を招くことになります。もっとも成長の停滞は、地球環境の破壊を防ぐのにいいのかもしれない。
予算案でもグリーントランスフォーメーション（GX）対策として、6600億円を計上しています。「経済GX移行債」と称し、10年で20兆円の資金を調達するそうです。国際協定という大義があるにしても、カーボンニュートラルはコスト高のあまり、その実現には懐疑的な見方が強まっている。
次は高齢化で増え続けている社会保障費です。最大の予算項目で、37兆円を計上しています。少子高齢化は世界的な傾向で、中国でも今後、加速し、それに伴い、年金、医療費が増え続ける。社会保障政策の修正を進めないと、国家財政が破綻する。日本の場合、2040年代前半に厚生年金の積立金が枯渇するとの指摘が聞かれます。
日本では「100歳時代」を悪くない夢であるかのように歓迎する風潮がある。「100歳時代」のコストはいかに高くつくかよく計算してみることです。100歳老人で幸せなのは、ごく一部の例外的な人物だけでしょう。
政府は児童手当の拡充、大学授業料の無償化など、口当たりのいい政策を次々に打ち出しています。人口減少で大学の経営が苦しくなり、授業料無償化は人材養成というより、大学救済がもう一つの目的と批判されています。潰れるべき大学は救済より、淘汰されるべきでしょう。
安全保障費も世界的に急増しています。日本は23－27年度の5年間で43兆円の予算を組むことにしており、来年度は7・9兆円です。国防のためと言えば、認められる時代です。米国から調達する兵器、装備品は円安によって、金額が高騰してます。
計画策定時の1㌦＝108円が現在では142円に下落し、その分、対米予算は膨張している。安倍元首相が防衛力の増強に執心し、その一方でアベノミクスによって円安を進めました。ちぐはぐなことをやっています。
返還される可能性を熟慮せず、政治的得点になる北方領土交渉のために、プーチン露大統領に接近もしました。交渉の実りは全くなく、安倍氏が親交を結んだというプーチンはウクライナ侵略に走っています。ウクライナ支援のためにカネがかかる。これもちぐはぐ極まりない。
国内問題に戻れば、異次元金融緩和の狙いは円安誘導と財政ファイナンス（国債の大量購入）だったことが今や、定説になっています。赤字財政下の予算編成のために、金融政策を道連れにしたのです。異次元緩和の正常化の段階では、金利が上がり、国債の利払い費が増えます。
国債費は社会保障費に次ぐ規模となり、27兆円が計上されています。そのうち利払い費は1・2兆円増です。金融政策の正常化につれ、利払い費は10兆、20兆円と膨らんでいきます。その段階では、もう国債を簡単には増発できませんから、歳出を切るしかありません。社会保障費も防衛費も簡単には切れない。政府や政治はそうした全体像を考えてほしい。
