少ないコロナ死者数に首相が言及しない不思議

　

質問しない記者も不勉強

2021年7月31日

　新型コロナ対策のために、緊急事態宣言の対象地域を拡大することについて、菅首相は30日、記者会見をしました。死者の減少に触れればいいのに、感染者数の拡大ばかり強調するため、国民の不安は増しています。

 

　記者たちもそのことを質せばいいのに、「医療崩壊して救うべき命を救えなくなったら、首相は辞職するのか」など、追及のポイントは的が外れています。首相も首相、記者も記者です。がっかりしました。

　

　首相は開口一番、「全国の新規感染者は1万人を超え、東京の感染者は3300人に上っている。これまでに経験したことがないスピードで感染が拡大している」と、発言しました。

 

　「これまでに経験したことがないスピード」と強調すると、国民の心理はますます委縮してしまいます。「若い世代にも感染が急拡大し、このままだと病床がひっ迫する恐れがある」とも。

 

　専門家会議の尾身会長も「医療にひっ迫が生じており、最も危機的な状況にある」「感染がさらに拡大する傾向は間違いない」と発言し、国民の恐怖心を煽り続けています。

 

　新聞、テレビの報道も、国民の心理を委縮させる側に立っています。複眼的な思考が必要なのに、視野の狭い報道ばかり目につきます。

 

　ネット論壇では、「新型コロナによる死者は全国で9人、東京で3人（30日）と少ない。人口10万人当たりで計算すると、1日5人程度で、G7（先進主要国）で最も少ない」「感染者数の増加ばかりが強調され、国民心理に誤った印象を与えている」などの指摘が登場しています。

 

　感染者数についても「新型コロナは感染症法の2類にされ、最も危険な1類（エボラ出血熱など）に次ぐ扱いにしている。厳しい検査、入院勧告、隔離要求などを義務づけているので、感染力の強いインド型が広がると、それこそ前例のない速度で、把握されるで感染者が増える」などとも。

 

　「普通のインフルエンザ並みの5類に格下げすべきだ。そうしたほうが実態が正しく反映される」と。季節性インフルエンザでも「多い時は年間の死者1万人、感染者数は週200万人。それと比べると、新型コロナに対する警戒心は異常なレベル」とも。　欧米の基準で何事も考えることからくる結果です。

 

　新聞論調はというと、「首相、知事は国民の行動変容につながるメッセージを出さなければならない」（朝日新聞社説）などとあります。どうなのでしょうか。求められているのは、「国民の行動変容」ではなく、「首相、閣僚、都知事らの行動変容」なのです。

　

　正しく「コロナ禍を認識して、国民に伝達する「行動変容」が必要なのです。メディアも記者会見などで首相の政治責任を追及するのは、後でもよいのです。新聞、テレビなどのメディアにも「行動変容」が必要です。

 

　読売は「感染拡大と五輪開催を結びつける意見がある。間違いだ」（社説）と、主張しています。どうなのでしょうか。観客動員のために、無理に4連休を設け、その後、無観客にしましたから、国民は「旅行にでも行くか」となり、感染を広げた。その意味では、この二つは結びつく。

 

　「緊急事態宣言という空襲警報下で、大運動会（五輪のこと）」をやれば、国民は「緊急事態といっても、深刻な事態ではあるまい」と判断し、政府、自治体が求める自粛措置は軽視される。その結果、「感染の急拡大と五輪」は結びつく。政府がそう誘導しているのです。

 

　ですから、ネット論壇の意見のように「特に変異株によるコロナは、日本の場合、普通のインフルエンザと大差がないと考えたほうがよい。死者数も海外に比べると、非常に少ない。だから五輪は中止する必要はない」と、五輪をやるなら、首相は率直に説明すべきなのです。

 

　そうでも言っておけば、菅政権がやっていることの筋は通る。「感染拡大は深刻、五輪は安全安心でやれる」はちぐはぐで、筋が通らない。菅政権が何を考えているか分からず、国民不信はそこから生まれているのです。

 

　記者会見で首相は「感染が急拡大している若い世代にワクチン接種を広げていく」と、強調しました。どうなのでしょうか。ワクチン接種では、高齢者より現役世代を優先すべきでした。

 

　若い現役世代から先に接種し、免疫力をつけ働いてもらう。さらに接種証明のカードを示せば、勤め先の会社、旅館、飲食店、居酒屋などに自由に出入りできる。そうしておけば、経済は回る。順序が逆でした。

 

　もっとも相当な高齢者、基礎疾患のある高齢者は優先する必要はあります。経済活動から遠ざかっている高齢者の接種は現役世代の後でよかった。そうしておけば「若い世代に急速に感染拡大」などと発言しなくてすんだはずです。