☆ 読売新聞電子版の記事から。文科省は教員の長時間勤務を改善するため、教員の事務作業(学習プリントの印刷、テストの採点など)を代行する非常勤のスクール・サポート・スタッフを全国の公立小中学校に配置するという。
☆ 来年度は全国3万校のうち、3600の大規模校に3600人を配置するという。人件費は文科省が3分の1補助し、14億9000万円を計上するという。
☆ ブラック化する教員の勤務状況。それを軽減しようという意図は良いと思う。ただいくつかの課題も感じる。
☆ まず、3600校に3600人ということは、1校に1人ということだろうか。大規模校と言えば数十人の教員がおり、それを1人の支援員がサポートするなど、まず無理だし、焼け石に水だろう。本当にそんなことをすれば支援員が過労死してしまう。
☆ 3600人で14億9000万円ということは、一人当たり41.4万円になる。文科省の負担が3分の1なので、支援員に支払われる報酬は年間124万円(月10万円余り)ぐらいということか。税金を10%引かれるとしたら、手取り9万円程度か。勤務時間はどれほどになるのだろうか。1日6時間、月20日でのべ120時間とすると、時給は800円余り。これは最低賃金レベルだね。
☆ 健康保険、労災、失業保険などはどうなるのだろうか。加入したらしたで負担が増える。
☆ 仕事の割に報酬が安すぎる。文科省は、どういう人材を想定しているのだろうか。
☆ 採用や研修など教育委員会事務局の仕事も増えそうだ。いっそ民間の人材派遣会社にアウトソーシングした方が、結局安く上がるのではないか。
☆ そもそも教員の仕事をもっと整理した方が良いのではないか。教育委員会への報告をもっと簡略化するとか。事務書類の類、いわゆる役所仕事を合理化するとか。無駄な会議を減らすとか。モンスターペアレントへの対応は専門のチームが当たるとか。ケースワーカーのような仕事は、専門職に委ねるとか。
☆ そもそも給食費の徴収などは、なぜ教員がしなければならないのか。
☆ 結局、専門の事務職員を雇えば、少なくとも1人当たり年間400万円ぐらいかかるから、それを安く上げようという魂胆なのだろうね。
☆ 来年度は全国3万校のうち、3600の大規模校に3600人を配置するという。人件費は文科省が3分の1補助し、14億9000万円を計上するという。
☆ ブラック化する教員の勤務状況。それを軽減しようという意図は良いと思う。ただいくつかの課題も感じる。
☆ まず、3600校に3600人ということは、1校に1人ということだろうか。大規模校と言えば数十人の教員がおり、それを1人の支援員がサポートするなど、まず無理だし、焼け石に水だろう。本当にそんなことをすれば支援員が過労死してしまう。
☆ 3600人で14億9000万円ということは、一人当たり41.4万円になる。文科省の負担が3分の1なので、支援員に支払われる報酬は年間124万円(月10万円余り)ぐらいということか。税金を10%引かれるとしたら、手取り9万円程度か。勤務時間はどれほどになるのだろうか。1日6時間、月20日でのべ120時間とすると、時給は800円余り。これは最低賃金レベルだね。
☆ 健康保険、労災、失業保険などはどうなるのだろうか。加入したらしたで負担が増える。
☆ 仕事の割に報酬が安すぎる。文科省は、どういう人材を想定しているのだろうか。
☆ 採用や研修など教育委員会事務局の仕事も増えそうだ。いっそ民間の人材派遣会社にアウトソーシングした方が、結局安く上がるのではないか。
☆ そもそも教員の仕事をもっと整理した方が良いのではないか。教育委員会への報告をもっと簡略化するとか。事務書類の類、いわゆる役所仕事を合理化するとか。無駄な会議を減らすとか。モンスターペアレントへの対応は専門のチームが当たるとか。ケースワーカーのような仕事は、専門職に委ねるとか。
☆ そもそも給食費の徴収などは、なぜ教員がしなければならないのか。
☆ 結局、専門の事務職員を雇えば、少なくとも1人当たり年間400万円ぐらいかかるから、それを安く上げようという魂胆なのだろうね。