給付金

★　コロナ対策で政府は一定の条件を満たした「世帯」に３０万円を給付するという。一見ありがたい政策だが、減収の証明などどうも手続きが煩雑になりそうだ。

★　それに申請窓口は市町村の役所だという。これは混乱必至だ。三密を避けろと言いながら、結果的に三密をつくろうとしている。まったくチグハグしている。

★　それになぜ「世帯」なのか。個人を対象に一人当たり１０万円で良いではないか。世帯人数の平均が２．７だというから、結果的に同じになるではないか。それに煩雑な申請をなくせば、役所の混乱も軽減されスピードも上げられる。

★　「アベノマスク」ではないが、永田町の感覚はおかしいように思う。もはや総理大臣をはじめ官邸、中央官庁の能力が限界に達しているのではなかろうか。オーバーシュートの前に医療崩壊が起こるというが、医療崩壊の前に指揮系統（行政）の崩壊が起こりそうだ。

★　感染者が１０００人から２０００人に増えるのに１１日かかったが、２０００人から３０００人に増えるのに３日しかかからなかったという。見るのも恐ろしいアメリカの感染者数の２次曲線。いよいよ日本も正念場を迎えそうだ。

★　感染者数が１００万にに達すれば、死者は５万人。大変な事態が身近に迫っている。

「塾」の防衛戦

★　宇治市や城陽市など自宅周辺で感染者が確認されるようになってきた。京都府、宇治市は予定通り新学期から学校を再開するそうだが、最近は朝令暮改、唐突に方針が変わるから何とも言えない。

★　政策サイドにも理屈はあるのだろうが、振り回される住民や事業者はたまったもんじゃない。

★　私の場合、感染が広がって問題になるのが「塾」の防衛だ。遠からず塾生本人あるいはその近接者の感染が確認されるだろう。無症状の塾生が感染を広げ「塾クラスター」が発生しないかというのも気がかりだ。

★　学校とは違い、塾には出席義務はない。体調が悪ければ欠席してもらい、後日補習を受けてもらえば良いのだが、自覚症状がなければ防ぎようがない。アルコール消毒やマスクを徹底し、密閉・密集・密接の三密を徹底的に防いでも、それでもウイルスはどこからともなく忍び寄る。

★　塾生やその濃厚接触者が感染し（もちろん私自身が感染する可能性もある）１４日間の隔離（自宅待機）となれば、どうしたものか。公教育なら休業しても教員に給料は支払われるが、個人事業ではそういうわけにはいかない。１４日間も休業すれば経営が破綻するかも知れない。休業による損失だけではなく、１４日も休めば、塾生が逃げていく。更に追い打ちをかけるのが風評だ。

★　人の噂も７５日と言うが、そう簡単ではなさそうだ。

★　嵐が過ぎ去るのをじっと待つより仕方はないのか。収入は減っても支払いは変わらない。行政の対応がもどかしい。