宮応かつゆき @kmiyaou第２６回日本共産党大会決議案は、「日本経済は、現在の水準でも、日本国憲法にいう、『健康で文化的な最低限度の生活』を国民すべてに十分に保障できるだけの経済力をもっている」と指摘しています。 この指摘は現実的で重要だと思います。
綱領は、「第２章、現在の日本社会の特質」の「６項」で、「日本独占資本主義は、戦後の情勢のもとで、対米従属的な国家独占資本主義として発展し、国民総生産では、早い時期にすべてのヨーロッパ諸国を抜き、アメリカに次ぐ地位に到達するまでになった。
その中心をなす少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた」と述べていいます。
「決議案」は綱領のこうした一般的規定に踏み込んで、先のような分析・検討結果を示しています。 この現状を具体的に考えてみますと、第１に、現在の国民一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の水準がどの程度であるかということが、一つの指標になると思われます。
日本国民一人当たりの名目ＧＤＰは、２０１２年は４６，７０６ＵＳドルとなっていますが、現在の為替レ―トを１ＵＳドル＝１００円として計算しますと、４，６７０，６００円となります。 これに家族数を掛ければ世帯収入となります。 平均家族数を４人とすれば、１８，６８２，４００円です。 月平均では、１，５５６，８６６円です。 こうした国民の収入を踏まえて、税金や年金・医療など各種の社会保険料、食料など生計費、教育費、住宅費等の支払いをしても、なお一定の文化的水準が見えてくるのではないでしょうか。
また、日本の経済の異常さは、「大きな富が、少数の大企業に集中」していることです。
私たちは、よく対話や宣伝の中で、「内部留保」の活用して、賃上げや雇用の改善、中小企業と大企業の公平な取引などを提案しています。 内部留保の大部分は大企業に貯めこまれています。
その総額が２７０兆円を超える程になっています。
この総額は、２０１２年のＧＤＰでフランスの２，６１３，０００億円（世界５位）、イギリスの２，４７６，０００億円（同６位）を上回っています。
決議案は、「社会の現実がそうなっていないのは、財界・大企業の横暴な支配のもとで社会的格差が拡大しているとういう問題に加えて、今日の資本主義がきわだった『浪費型の経済』===繰り返される恐慌、大量生産、大量消費、大量廃棄、金融経済の異常な肥大化など===に、なっているためである」と克服すべき課題を指摘しています。
その上で、「日本が、当面する資本主義の枠内での民主主義革命の課題をやりとげて、社会主義への道にすすむ場合には、発達した資本主義のもとでつくられた巨大な経済力の水準を引き継ぐことになる。 その場合には、現在の中国社会で進行しているような経済の急成長、それにともなう社会的諸矛盾の拡大という現象は決しておこならないだろう」と述べています。
追記：国内総生産（ＧＤＰ）と国民総生産（ＧＮＰ）に違いについて（内閣府経済社会総合研究所）
「ＧＤＰは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。 ”国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まれない。
一方ＧＮＰは”国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。
以前は日本の景気を測る指標として、主としてＧＮＰが用いられていたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてＧＤＰが重視されている」
日本共産党第２６回大会議案が、発表されて１カ月余りが経ちました。
党内での大会議案を練り上げる討論、学習が続いています。 同時に安倍政権の暴走政治との国民と共同した闘いが続いていて、このたたかいの中で、更に大会議案が深められています。
４年ぶり、現綱領を採択してから１０年の日本共産党大会。
この党大会決議案で、党内外がら注目されている「提案」の一つが、「第６章 日本における未来社会論の展望について」です。
議案の冒頭には、「日本共産党がめざす未来社会論にかかわって、『中国と同じ社会をめざすのか』という疑問が、よく寄せられる。 中国やベトナム、キューバの現状をとうみたらいいのか、日本における未来社会の展望をどうとらえるか。 これは大きな問題である」と国民が日本共産党に求めていることに対する、「回答」として、綱領に立ち返って、解明し、発展させた内容になっています。
志位委員長は、第９回中央委員会総会で、「大会議案の特徴について」報告しました。
その中で、第６章について、「綱領に即して踏み込んだ解明を行いました」「この問題は、国民との対話のうえでも、たいへんに関心の高い問題だと思います。 決議案は綱領に即して日本共産党の立場について突っ込んで回答を示したものになっていると考えます」と強調しました。
日本共産党の綱領は「第３章 世界情勢ー２０世紀から２１世紀へ」、第８項で次のように、「社会主義をめざす国々」について述べています。
「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上、経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探求が開始され、人口が１３億を超える大きな地域での発展として、２１世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである」
綱領採択から１０年、これらの国ぐにの経済は大きく発展しました。 特に中国は、この間、ドイツ、日本を追い抜いて世界第２の経済大国になり、米国にも迫りつつあります。（購買力平価のＧＤＰでは、２０１２年米国の７５％に達している統計もある）
しかし、国民一人当たりでは、名目ＧＤＰでは世界８８位（２０１２年、日本 １２位ー４６７０６㌦、中国 ８８位ー６０７１㌦ 日本の約７．７分の１。「世界経済のネタ帳」より）に留まっています。
「こうした国ぐにをどうみるか」というこに関して、「大会議案」は、「第１の角度」として、「”社会主義に到達した国ぐに”ではない」ことを明確にした上で、新たな立場を明らかにしています。 それは、「第２の角度 いやおうなしに資本主義国との対比が試される」という問題です。
大会決議案は、この点を具体的に５点にわたって提起していることは、綱領を具体化させ、発展させたものといえるでしょう。
「『人民が主人公』という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか」
「国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか」などです。
これらの内容は、日本の未来社会の展望とも当然大きく関わってくる問題でもあると思います。
そして、旧ソ連のような覇権主義や大国主義の誤りを「絶対に再現させないように」繰り返し指摘していることは、現実を踏まえたものでもあり、極めて重要なことだと思います。
１２月１９～２０日の「しんぶん赤旗」は、「『古典教室』第３巻を語る」を連載しました。
「古典教室」は、２０１１年１月から翌１２年２月まで開いた「綱領・古典連続教室」（全１２回）での「古典」の講義を不破さんが担当し、この講義を整理・加筆し「古典教室」として全３巻にまとめ出版されたうちの「第３巻」です。 「綱領」の講師は志位さんが担当しました、「綱領教室」についても既に全３巻にまとめられ、出版されています。 私も、この講座を受講した一人です。
今回の「連載」も、不破さんと山口富男社会科学研究所副所長、石川康宏・神戸女学院大学教授３人のテイ談形式で語られています。 「連載」（下）「２０日付」には、「古典教室」の最終回のテーマである「マルクス、エンゲルス以後の理論史」が取り上げられています。
不破さんは、このテーマを選んだ理由について次のように語っています。
「現在、われわれがこの古典教室でやってるように、マルクス、エンゲルスの文献を直接読み研究して、その精神と理論を正面から受け止め、その目で日本を見、世界を見る努力をしている党は、世界の共産党のなかでも少なく、日本共産党のこの態度は世界でも独特の位置を占めています」（「古典教室」第３巻１４９頁）
日本共産党のこの「独特の位置」はどのように形成されてきたのでしょうか。
そのことが、改めて不破さんが語っています。 「私は、その原点は、５０年代にソ連、中国の干渉による痛苦の経験から教訓をひきだし、自主独立の立場を確立したところにあったと思います。
スターリンの覇権主義の被害を受けた党は世界で多いのですが、そこから自主独立の立場ーどんな問題でも他国の共産党の干渉は許さなず、自分の頭で考え、自分で答えを出すーこの教訓を引き出して、それをあらゆる活動の根本に据えたのは、資本主義諸国の党のなかでは日本共産党以外にはないわけです。～中略～まず日本革命の戦略・戦術を日本自身の頭で考えて決める、という態度をつらぬいたのが最初でした。
その後のソ連、中国毛沢東派の干渉との論争で、こうした、自主独立の立場が固められその理論が発展しました。 その渦中にいた不破さんが、石川さんの質問に答え、次のように話しています。
「国際論争については、一つ一つが真剣勝負なんですよ。
ソ連との論争にしても、送りつけてきた長大な書簡には日本共産党への非難・攻撃の論点が限りなくならべられています。 それへの反論はとなると、そのすべての論点を一発勝負で撃破しなければいけないし、相手方に反論の余地を与えるような中途半端な議論ももちろん許されません。
中国の毛沢東派の革命論攻撃への反論にしても、これで完全に決着をつける力を持つだけのものが求められます。 まず干渉攻撃との論戦で鍛えられたというのは、正直な実感です」
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当時、入党してまもない自分でしたが、こうして発表された論文を必死で学習したことを思い起こします。 日常の党活動に欠かせない内容であったからでもあります。
そして、現綱領の作成過程での最大の難関が、「レーニンが『国家と革命』で展開した社会主義２段階論をのりこえることでした」「ドグマから解放されて、マルクスの理論的遺産を発掘してゆくと、そこには現代を考え、未来を展望する上で、実に豊かな内容があります。 私たちは党綱領野改定にあたって、マルクスのこれらの遺産を現代的に適用することに力をつくしましたが、これも私たちの党が半世紀前に自主独立の立場を確立し、それを活動の根底において活動してきたからこその到達点であることを確信しています」と述べています。
実感です。
猪瀬直樹東京都知事が１９日、辞任を表明しました。 日本共産党都議団は、次の談話を発表しました。
「本日、猪瀬知事が、徳洲州会からの５０００万円もの裏献金を受けた問題で、都民の批判の高まりと都議会における追及の中で、辞任表明にいたったことは当然です。 しかし、猪瀬氏が、最後まで真実を覆い隠す立場をとったことは、許されません。 わが党は、東電病院の売却をめぐる便宜供与疑惑などを追及し、百条委員会設置をよびかけるなど、真相究明に全力をつくしてきました。
今後も、百条委員会の設置をもとめ、ひきつづき真相究明に全力をつくすものです。 同時に今度こそ、清潔で、くらし・福祉をまもり、都民の立場でオリンピックを成功させていく、都民第１の都政を切りひらくために奮闘するものです」
猪瀬都知事の徳洲会からの５０００万円裏献金疑惑が明らかになってからの共産党都議団の活動は、都民を代表した堂々たるものであるように感じていました。 「都職員からは、「共産党の追及と百条委員会提案が決定打になった」の声があがります」（「しんぶん赤旗」２０日付）
６月の都議選で議席を１７に倍化し、都議会第３党に躍進した日本共産党の発言時間は倍増しました。 このことが疑惑追及に大きな力になりました。 本会議の一般質問では、新人の白石たみお議員、総務委員会では、ベテランの清水ひで子議員が、「徳洲会の都心進出の意向に沿う形で、当時の猪瀬副知事が東電病院売却に介入した疑惑を追及」（同紙）しました。
また、河野ゆりえ議員（議席回復）、徳留道信議員（新人）も「本会議代表質問、総務委員会で徳洲会からの裏献金疑惑を追及しました」（「同紙」）
来年２月に予定されている都知事選は、「石原、猪瀬の両氏と『オール与党』が推進した都民施策に冷たく、大企業優先の浪費拡大都政にストップをかけ、都民のくらし第１の都政に転換するのかが、大争点になります」
「前衛」誌に、不破哲三さんの「スターリン秘史ー巨悪の成立と展開」の連載が始まったのは、２０１３年２月号からでした。 ２０１４年１月号で１年ー１２回となりました。
不破さんは、「『スターリン秘史』の執筆にあたって」、「前衛」今年２月号で次のように述べていました。 「１９９１年のソ連共産党の解体、それに続くソ連政治体制の崩壊後、旧ソ連の党や政府の内部文書の流出が始まりました。 このことは、ソ連史の研究に、まったく新しい状況をつくりだしました」「私は、ソ連は崩壊したとはいえ、ソ連覇権主義のこの害悪をきちんと歴史に記録することは、これとたたかってきた私たちの日本と世界にたいする責任だと考え、『日本共産党にたいする干渉と内通の記録』の執筆にとりかかりました」とこの時期、１９９３年１月１０から６月１６日までの、「赤旗」連載を振り返っています。
私もこの不破さんの連載を、読んだことを鮮明に覚えています。 今回の連載の動機となったのが、「ディミトロフ日記」との出会いだったとのことです。 そして、連載の目的を、「スターリンの覇権主義の形成と活動の全体像を描き出すことを意図したものです」「この角度からのスターリン問題の解明は、共産主義運動のなかでスターリン時代が持っていた意味を根本から明らかにすることに役立つだろうし、日本の私たちにとってだけでなく、世界の共産主義運動の、科学性、道義性、発展性を持った前進にも必ず資するだろうことを強く希望するものです」と述べています。
今号ー第１２章の中で、とりわけ印象に残ったことは、ナチ・ヒトラーの「ドイツの戦時体制への協力」です。 「スターリンは、この時期（「ドイツとイギリス、フランスの間では、戦争は宣言されているが、実際の戦争行為はないという、『奇妙な戦争』と呼ばれた時期）ヒトラーの戦争の同盟者であることを対外的には隠していましたが、実際の行動では重要な協力者の役割をはたしていました」
「その第１は、通商協定を通じて、石油や穀物など、ドイツが戦争の準備と遂行のために必要とする物資、資源の大きな供給国となったことです。協定では、ソ連から供給される物資・資源の見返りとして、ドイツがソ連に提供するのは、機械など工業製品が主でしたが、それらは製造に時間がかかるとうことで、ドイツの供給分は１０カ月ほど提供の時期が遅れるように契約されていました」
「ドイツは、この契約条件を利用して、ソ連からの物資を急がせ、ドイツからの機械の提供は遅らせるという操作を意識的におこない、それを１９４１年６月の対ソ戦開始まで続けました。 結局、ソ連は、ヒトラーの対英仏戦のための軍需物資供給国となっただけでなく、ソ連自身に向けられた戦争の準備の相当部分を、対価なしに提供させられたという破目に陥ったのでした」（「前衛誌１４年１月号 ２１４頁）
「これは、通商という形でのソ連からの経済支援が『ドイツの戦争経済』にとってまさに決定的役割をはたしていたことの当事者自身の告発でした」として、「（１９）４０年９月２８日、独ソ接近の当初から経済問題での交渉にあたってきたドイツ外務省のシュヌッレの「覚書」が紹介されています。（同誌、２１４～２１５頁）
スターリンの覇権主義の「巨悪」の根本的解明の一端を感じさせられました。
日本とアメリカは独立国として「対等の関係」ではなかったのでしょうか。 ケネディ駐日米大使が１７日、「（神奈川）県と横須賀市を訪問し、在日米海軍厚木基地のヘリコプターが三浦市に不時着、横転した事故に関し両首長と会談した。 事故の再発防止と原因究明について日本側に情報提供する姿勢を示したものの、謝罪の言葉はなかったという」（「神奈川新聞」１８日付）
神奈川新聞によれば、「黒岩知事は、会談後、謝罪がなかったことへの所感を記者団から問われ、『謝罪を求めるべきかもしれないが、会談で『謝罪してください』というのも変。 病院の治療に対する感謝にそうしたことが含まれていると私は解釈した、と述べた」とこのとです。 外交経験がないケネディ米大使だということは、報道されてぎますが「外交経験」のある、ない以前の米国政府が、日本をそもそも対等平等の独立国の関係と理解していない、従属国としてしか見ていない姿が、露呈されたのではないでしょうか。
こんな態度が、ヨーロッパ諸国で、世界で通用するとでも思っているのでしょうか。
黒岩知事の態度にも驚きました。 「実りの多い会談だった。 日米同盟を維持する上でいかに神奈川が重要な役割を果たしているかを共有できた」（同紙）
神奈川県下の米軍基地が、戦後のアメリカの侵略戦争にどんな役割を果たしてきたか。 米軍基地があるために県民がどれだけ苦難と犠牲を負わせられているか。 知らないわけではないでしょう。
県と県内の米軍基地周辺９市でつくる県基地関係県市連絡協議会（会長・黒岩祐治知事）は１７日、在日米海軍司令部や在日米海軍厚木基地、国に対し、早急な原因究明や再発防止を求める要請活動をおこなっています。
１１月７日には、黒岩知事が会長を務める厚木基地騒音対策協議会（県と周辺９市）は、米国大使、在日米軍各司令官、日本政府に、深刻な厚木基地周辺住民の騒音被害の「解消等に関する要望」を行っています。
ところが、米大使を目の前にした会談では、県民の耐えがたい爆音被害や何度も繰り前されている墜落事故による犠牲者のことも、米兵の殺人や凶悪犯罪事件も頭の中から、いとも簡単に消え日米同盟を”讃えあう”黒岩知事の”卑屈性”を強く感じされました。
昨日、午後４時過ぎ、妻から電話が入りました。 「毎日新聞の記者から、午後３時過ぎに三崎港付近に米軍ヘリが”不時着した”との情報が入った」ということでした。 インターネットで情報を確認し、「これは、”不時着”ではない、明らかに墜落ではないか」と感じました。 住民や、住宅などへの被害がないようで、いくらか安心しました。 テレビ映像でも、横転し、メーンローター（主回転翼）が飛散し、尾翼部分が折れ、破損している様子が映し出されていました。 事故現場の電柱も傾いていました。
今日の朝刊では、地元紙の「神奈川新聞」が１面、２４～２５面で大きく 報道していました。 同紙によれば、事故を目撃した住民の恐怖の声を伝えています。 「地上１０メートルぐらいの高さで２回、円を描くようにぐるぐると回り、落ちたと思った瞬間、ドーンという音が聞こえた。 １００㍍以上離れていたのに、振動がすごかった」。 事故現場の埋め立て地周辺には、「魚市場や水産加工施設が立地。 付近の『下町』には住宅が軒を連ね、１㌔圏内に市役所や小学校などがある」（「同紙」）とのことです。
墜落した米軍ヘリは、米軍厚木基地の第５空母航空団に所属していることが明らかになっています。 「原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機で、機種は、救助や輸送など多用途に使われるＭＨ６０－Ｓ。 空母入港中は厚木（基地）横須賀（基地）間の輸送で頻繁に飛行しているという。 厚木基地によると、事故当時は訓練飛行中だった」（同紙）とのことです。
最近（１９８９年以来）の神奈川県内での米軍機不時着事故の事例は、米軍厚木基地周辺の広範囲の自治体で発生していますが、横須賀市や三浦市での事故記録はありません。 今回の三浦市三崎での事故は、改めて空母艦載機などの米軍機が県下各地で事故を起こす危険性を強く感じさせられます。 しかも、事故機は今年３月に配備された新型機といわれています。
事故原因についても、米軍は詳細を明らかにしていません。 徹底究明が求められますが、日本政府には日米地位協定の壁を破り、住民の安全を守る姿勢が感じられません。
こうした事態のなかで、欠陥機オスプレイの飛来、日米合同訓練計画が進められています。 到底許すわけにはいきません。
１８日午後、米軍厚木基地に抗議要請を行う予定です。