宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「これからです」－１２年１２月総選挙。　そして、１３年７月参院選ー大躍進、「自共対決のはじまり」へ

2013年12月16日 | 選挙

　昨年１２月の総選挙は１６日が投開票日でした。　１３区の候補者としてたたかった総選挙の結果は厳しい結果となりました。　南関東ブロックでは、志位委員長の議席を確保しましたが、２議席目のはたのさんまではとどきませんでした。　全国的にも、９議席から８議席へ後退しました。　総選挙の結果、民主党の裏切りへの国民の失望と怒りの高まりのなか、自民・公明政権が復活しました。　

　私は、開票結果が判明した１６日の夜、「タウンニュース」紙のインタビューを受けました。　インタビューの最後に、「結果をどう思いますか」との質問に、「たたかいはこれからです」ときっぱりとこたえました。　日本共産党の「綱領路線」と総選挙政策が国民に必ず理解され、共感を広げることに確信があったからです。

 今年は、いくつもの重要な選挙がありました。　地方選挙では、２月の寒川町議選が年明けから本格化しました。　新人の山田候補の当選のために全力を尽くしました。　無事、村田さんの議席を引継ぐことができました。厳しいたたかいでしした。　

　４月には、鎌倉市議選で吉岡議員の議席を守るたたかいに参加しました。　前回より得票を減らすことになりましたが吉岡さんの議席を守ることができました。　しかし、４議席から２議席への後退となりました。　

　こうした中で、都議選と参院選が近づいていました。　都議選では、中野区の植木さんの議席回復の支援に参加しました。　その結果は予想を大きく超える議席倍増でした。　参院選のたたかいに向けて本当に大きな力になりました。　　そして、参議院選挙でした。　

　猛暑のなか、神奈川でも、全国でも後援会のみなさんと力を合わせ大奮闘し、比例５議席、東京、京都、大阪選挙区で議席獲得、改選3議席を8議席に躍進させ、非改選と合わせて11議席となりました。　得票も515万票を超え、得票率は９．６８％に前進しました。

　「2013年7月の参議院選挙では、自公政権が参院でも多数を握る一方、野党のなかで日本共産党がただ一つ躍進を果たした。　日本共産党の躍進は、1960年代終わりから70年代にかけての”第1の躍進”、90年代後半の”第2の躍進”に続く、”第3の躍進”の始まりという歴史的意義をもつものとなった」（「第２６回党大会議案第１章（１）」）のです。

　この躍進の力は、秘密保護法をめぐる国会の論戦で大いに発揮されました。

　こうした情勢のもとで、「日本共産党は、（「対決」「対案」「共同」）これらの３つの政治姿勢を、一体的に堅持して奮闘する。　抜本的な『対案』を持つ党でこそ、真正面からの『対決』を貫くことができる。　『対決』にしても、『対案』にしても、国民多数のたたかいとの『共同』という努力によってこそ、現実政治を動かす力を発揮することができる」（「第２６回党大会議案第１章（４）」）と述べています。

　１年間のこの情勢の変化をつくりだしたのは、国民の体験と意思です。　安倍政権の暴走一つ一つがが、国民との矛盾を深めていることは明らかではないでしょうか。

　「たたかいはこれからです」

 

 

 


今日、第３９６回第３日曜平和行動―３３年間実施。　２５０万厚木基地周辺住民の安全を訴え続けて

2013年12月15日 | 基地・オスプレイ

　今日、１２月１５日は、神奈川県平和委員会と平和とくらしを守る大和市民連絡会がよびかけて、１９８１年１月に始まった、第３日曜平和行動が３９６回目を迎えました。　３３年間一度も休むことなく毎月１回の行動ですが、多くの市民に支えられ続けられてきました。　今や、厚木基地のある大和市の平和、基地被害をなくすシンボル的な運動となっています。

　行動内容は、毎回、大和駅近くの大和公園脇に１０時半頃集合し、打ち合わせ後、同４５分に平和行進を開始します。　行進は大和駅、周辺商店街を進み、大和駅北側の駅前広場までの３０分程度です。　その後、駅前で宣伝、署名行動を１時間程度行います。　どなたでも自由に参加できます。　

 こうした運動は、大和市政にも反映しています。　厚木基地の返還、空母艦載機の訓練の中止、その元凶になっている空母の横須賀母港の返上などは市政の基地対策の基本となっています。　

　いま、厚木基地をめぐる新たな大問題が、オスプレイの飛来、訓練、拠点化です。　先月２４日には、こうした事態を受けて２５年ぶりに、市内の引地台公園で３５００名が参加した大集会が開かれ市民にも大いに歓迎されました。

　オスプレイの訓練、配備問題は、いよいよ首都圏に迫ってきています。　

　来年２月から３月にかけて陸上自衛隊の相馬原演習場（群馬県高崎市、榛東村）などで実施する日米共同演習で米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイの使用が検討されています。　この問題で１３日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と党群馬県委員会、地元の平和運動団体が、防衛省要請を行いました。

　この要請の中で、防衛省の担当者は、「演習場に隣接し滑走路などを備える相馬原駐屯地を、新たな日米共同使用施設として提供する」と説明しました。（「しんぶん赤旗」１５日付）。　同時に、「担当者は、演習の内容については、調整中として、詳細は明らかにしませんでした。

　「塩川議員は、『沖縄では、日米共同訓練でオスプレイを使ったことはなく、新たな訓練を本土で行うもの。　負担軽減を口実にオスプレイの訓練を拡大するのはきっぱりやめてもらいたい』と求めました」（「しんぶん赤旗」同上）

　この演習にオスプレイが参加する場合、どんな飛行ルートを使うのか、演習期間の関係で、補修や整備はどこで行うのか、など厚木基地との関係が重大となってきます。

　そして、特に、「相馬原駐屯地を新たに日米共同使用施設として提供する」と説明したことは重大です。　防衛省は、各地の自衛隊基地にオスプレイ用の格納庫をつくろうとしています。　その候補地の一つが、首都圏の範囲にある相馬原駐屯地である可能性が高まったと思われます。　

　私たちとしても、群馬県のみなさんとも連携し、共同訓練の中止、新たな施設の建設の撤回、オスプレイの厚木基地の使用中止を求めていきたいと思います。

 

 

　


「あまりに異常かつ残忍」、北朝鮮、張氏処刑について志位委員長が談話

2013年12月14日 | 党関係

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、北朝鮮の張成沢氏の処刑について、次の談話を発表しました。　１４日付、「しんぶん赤旗」が報じました。　志位委員長の談話は、次の通りです。

　「わが党は、かねてから、北朝鮮を社会主義とは無縁の独裁専制体制と指摘してきたところであるが、今回の事態は、あまりに異常かつ残忍であり、とりわけ国際的な人権保障の基準に照らして、到底、容認できないものである」と述べています。

［ソウル＝時事］によれば、「北朝鮮は１２日、公職を追放された張成沢氏（６７）に対する国家安全保衛部の特別軍事裁判を開き、クーデターを企てたとして、「国家転覆陰謀行為」により死刑判決を下し、刑を即日執行しました。　朝鮮中央通信が１３日伝えました」と。

　志位委員長の談話は、異例の速さと厳しい内容となっています。
日本共産党は各国の内政には干渉しない原則を厳格に守って活動しています。　しかし、人権にかかわる問題については、国際基準に照らして、態度を明確にしてきています。そうした立場からの談話であると理解してぎます。

　そして、あらためて、「北朝鮮が社会主義とは無縁の独裁専制体制」の国家であることを明確に指摘したことも重要だと考えています。

 


世界の流れを生かした平和的安全保障か、軍事力にたよる古い安全保障か。　

2013年12月13日 | 安全保障関連

　政府の「安全保障と防衛に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）は１１日、外交・軍事戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略」と新「防衛計画の大綱」の概要を了承しました。　同日、政府は新たな「中期防衛力整備計画」（中期防）の概要を提示しました。　これら一連の文書を１７日に閣議決定する予定です。

　「南西地域の防衛体制の強化」では、自衛隊の「海兵隊」化として「水陸両用作戦能力」の整備として、オスプレイや水陸両用車の導入、Ｅ２Ｃ早期警戒機中隊の配備、Ｆ１５戦闘機中隊の追加、移動式警戒監視レーダーの展開、無人偵察機の配備等を列挙しています。

　これらを実施するために、防衛省は、中期防の総額（来年度から５年間）を現行の約２３兆５千億円を大きく上回る約２５兆円を要求しています。

　こうした、軍事力強化の最大の理由として、中国の尖閣諸島への対応や「防空識別圏設定」が上げられています。　まさに、軍事力にたよる古い安全保障戦略です。

　日本共産党の緒方靖夫副委員長は１２日、党本部で来日中の中国共産党中央対外連絡部の趙世通アジア二局副局長と懇談し、日中両国の政治の動きや北東アジア情勢について意見交換しました。

　「緒方氏は、北東アジアの現在の情勢の中で日本共産党が『北東アジア平和協力構想』を提唱していることを紹介。　その内容を①武力行使の放棄、紛争の平和的解決、信頼醸成のための対話と協力を促進する　②「６カ国協議」を北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる　③領土に関する紛争は外交交渉を通じて解決する行動規範を結ぶ　④日本の過去の侵略戦争と植民地支配の反省を不可欠の土台とするーの４点にわたり説明しました」（「しんぶん赤旗」１３日付）

　「趙氏は、これらの諸点は中国のこれまでの方針や原則でもあり、賛成できるものだと答えました」（同上）

　「緒方氏はまた、中国の防空識別圏の設定での日本共産党の見解として、①今回の措置が日本の実効支配下にある尖閣諸島を含めている　②公海上の広い空域を自国の『領空』のように扱い、国際法で保障されている『飛行の自由』を侵害しているーことをあげ、こうした設定は撤回すべきだと表明しました」（同上）

　「趙氏は、①釣魚島（尖閣諸島の中国名）を含めなければ、これを中国領とする中国の立場との整合性がとれなくなる　②飛行の自由は今まで通りだーと主張。識別圏が重なる部分は、両国政府間で話し合うことを呼びかけていると述べました」（同上）

　「緒方氏は、１９７４年の日中航空協定締結に伴い、台湾当局がその防空識別圏での日本の航空機の自由な飛行を制限するなどの措置をとった時にも、日本共産党は国会の場で厳しく批判したように、どの国・地域のものであれ、『飛行の自由』の侵害に反対することは一貫した立場だと指摘し、重ねて見解の立場を表明しました」（同上）


ベトナム研究代表団と不破社研所長が会談。「社会主義と過渡期の問題」などで意見交換

2013年12月12日 | 綱領関連

　「日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長は９日、党本部で来日中のベトナムのホー・チ・ミン国家政治・行政学院のレー・クオック・リー副学長を団長とする代表団と会談しました」ー１１日付「しんぶん赤旗」が報じました。　ベトナムは、「社会主義をめざす国」の一つです。　今秋には、志位和夫委員長が訪問しています。

　「ベトナム研究代表団は、ベトナムで行われている政治・経済の改革「ドイモイ」（刷新）に関する理論問題を解明する研究事業の一環として、各界との意見交換を行う目的で訪日しました。　日本共産党訪問にあたっては、社会主義と過渡期の問題、現代資本主義の限界、法治国家建設の問題、日本の経済・社会発展における日本共産党の役割についての質問が寄せられていました」（同紙）

　「不破氏は、最初に、『５０年問題』をへて自主独立の路線を確立し、ソ連、中国からの干渉とたたかう中で、革命論でも社会主義論でもソ連流の『マルクス・レーニン主義』を総点検し、マルクス本来の立場を現代的に発展させ１０年前に党綱領の改定にいたった日本共産党の理論的発展の歴史を紹介。　その上で社会主義と過渡期、未来社会像の問題、法治国家建設の問題などについて、日本共産党の見解を説明しました」（同上）

　不破さんが触れた、「５０年問題」とは、どんな「問題」であったのでしょうか。　この問題が解決できなかったら、今の日本共産党はなかったのではないかと言われるほど重大な出来事でした。

　「１９５０年、ソ連のスターリンと中国共産党指導部が、武装闘争を日本共産党に押し付ける目的で干渉し、日本共産党の徳田球一書記長（当時）や野坂参三ら指導部の一部がこれに内通・呼応して、中央委員会を解体し、党を分裂させた問題。　日本共産党は深刻な打撃を受けましたが、５８年の第７回党大会で、徳田らの誤りを確認して党の統一を回復し、６１年の第８回党大会をへて、自主独立の立場を確立しました」（「同紙」より）　６１年の第８回党大会で採択されたのが、いわゆる「６１年綱領」です。

　不破さんの発言やベトナム代表団の発言の詳細は報道されていませんが、第２６回党大会議案が社会主義をめざしている国は、「社会の発展段階ではなお途上国に属しながらも、世界の政治と経済に占める比重は、年々大きくなるもとで、いやおうなしに資本主義国との対比が試されるようになっている」と述べていますが、重要な提起ではないでしょうか。


中国の「防空識別圏」設定は、「日本の尖閣諸島の上空を含み、『飛行の自由』を侵害」＝撤回求める

2013年12月11日 | 安全保障関連

　９日、市田忠義書記局長は記者会見で、１１月２３日に中国政府が設定した「防空識別圏」について、「撤回」を求める日本共産党の見解を発表しました。　

　「見解」は冒頭部分で、「中国政府は２３日、日本の領土・領海を含む東シナ海の広い空域に『防空識別圏』を設定し、日中間や北東アジアの緊張の高まりが強く憂慮される事態となっている」と指摘し、中国の今回の措置の２つの重大問題をあげ、撤回を求めています。

　「第１の問題点は、今回の措置が、『日本の実効支配下にある尖閣諸島を中国の『防空識別圏』に包含していることである。　中国政府の声明は、尖閣諸島を中国領のように扱い、その上空を含む広い空域にたいし、『防空識別圏』を設定している。　これは、国際慣行上、絶対に許されない不当な行為である」と述べています。

　「第２の問題点は、今回の措置が公海上の広い空域をあたかも自国の『領空』のように扱っていることである。　中国国防省が同日発表した『公告』は、中国領空に入ろうとする航空機だけでなく、公海上の広い空域を占める『防空識別圏』を通過するすべての航空機にたいしてまで、飛行計画を提出し、無線交信を保つことなどを『かならず遵守」すべきものとして義務づけ、指令に従わない航空機にたいして『中国軍が防御的緊急措置をとる』ことを声明している」

　「防空識別圏は、領空に接近してくる航空機を識別して、不審機が領空に入ることを防ぐためのものとされるが、中国が今回設置した『防空識別圏』は、領空への不法な侵入を防止するという措置を超えて、公海上空の広い範囲を、自国の排他的権限の及ぶ『領空』であるかのように扱うものであり、空の基本原則である『公海上空の飛行の自由』に反する」

　「空に関しては、民間機・軍用機を問わず、国際民間航空条約や国連海洋法条約に明記された諸原則にもとづく、『公海上空の飛行の自由』が国際法の一般原則として確立しており、世界の航空秩序の土台となっている。　中国の『公告』は、世界の航空秩序の核心である『飛行の自由』を侵害するものである」

　　そして、東アジアの平和と友好関係を強く望む立場から、「今回の中国の措置は、この地域の緊張を激化させ、航空の安全や秩序を脅かすものにしかならない」と厳しく指摘してぎます。

　日本共産党の第２６回大会議案第６章（２８項）では、「中国の将来を展望する場合」として、率直に次のように指摘しています。

　「そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。　覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。　そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。　私たちは”社会主義をめざす国ぐに”が、旧ソ連のような致命的な誤りを、絶対に再現させないことを願っている」

 

 

 


笠間城治郎綾瀬市長のメッセージ、「基地周辺の住民の気持ち代弁」「厚木基地へ飛来ないように」

2013年12月10日 | 基地・オスプレイ

　先月２４日に開催された、「オスプレイ来るな！１１・２４大集会」への笠間城治郎綾瀬市長のメッセージ全文を読んだのが、７日の「住民の会」役員会の場でした。　多くの方にその内容をお知らせすることが大事だと考え、このブログに掲載させていただくことにしました。

　「『オスプレイ来るな！１１・２４大集会』の開催にあたり、実行委員会の皆様の御苦労に対し、心から敬意を表します。　今回の集会は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの厚木基地への配備反対や飛来・使用の中止など、オスプレイの運用は絶対に容認できないという強い意志の表れであり、基地周辺に暮らしている住民の気持ちを代弁するものあると認識しております」

　「厚木基地の存在は、本市のまちづくりの阻害要因となっているばかりでなく、市民は長年にわたり空母艦載機の騒音被害の不安に悩まされており、オスプレイの厚木基地使用は新たな負担が生じることとなることから、到底許されるものではありません」

　「また、オスプレイの厚木基地飛来に対しては、昨年６月以降の市議会においても、『厚木基地に派遣されることのないよう、関係機関に対し、強く求めていく』との姿勢を表明しております」

　「したがいまして、今後も国や米軍に対し、超過密化した市街地にある厚木基地の実情を十分認識してぎただき、オスプレイが厚木基地へ飛来することのないよう、強く働きかけてまいります」

　「最後に、本集会が盛会のうちに終えることを祈念し、メッセージとさせていただきます」

　７、８日武田良太防衛副大臣が鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島での米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）について地元１市３町を訪れ、受け入れを要請しました。　現地では、訪問に抗議する集会が開かれ、自治体ぐるみの反対運動が続いています。

  　山口県岩国市の福田良彦市長は９日の市議会全員協議会で、普天間基地のＫＣ１３０空中給油機１５機が、米海兵隊岩国基地へ来年夏に移駐することについて容認する考えを表明しました。

　安倍政権は、米軍基地の再編、基地や訓練の強化を次々と実行に移しています。　同時に、国民、住民の連帯、たたかいが始まっています。

　


防衛相、オスプレイ日米共同訓練で調整中と言明。来年２月下旬～３月中旬に関山、相馬原で実施か

2013年12月09日 | 基地・オスプレイ

　秘密保護法案で緊迫していた６日午前の記者会見で小野寺五典防衛相が、　「ＭＶ－２２オスプレイの日米共同訓練の参加について」について、次のように発表しました。　「陸上自衛隊東部方面隊が担当します、米海兵隊との日米共同訓練、フォレスト・ライト２でありますが、これは来年の２月下旬から３月中旬にかけて新潟県の関山演習場及び群馬県の相馬原演習場において実施することになります。　この訓練に現在ＭＶ－２２オスプレイを使用することで調整中です」

　オスプレイの訓練について、記者の質問に対して、小野寺防衛相は、「日米、特に今回は陸上自衛隊との合同訓練ということになります。　私どもとしては様々な能力、特にオスプレイにつきましては、今、ティルトローター機の導入についても陸上自衛隊を中心に検討している中でありますので、例えば災害の対応、あるいは実際の部隊での運用についての知見を得るためにも大変重要な訓練だと思っています」

　さらに、「一つはやはり自衛隊の能力もありますが、今までこのような、訓練を沖縄で行う場合もありました。　ですから、少なくてもオスプレイが本土で様々な訓練を行うことは、全体として沖縄の負担軽減につながるものだと思っております」

　こうした訓練には、すでに、地元の群馬県では、日本共産党群馬県委員会、同県議団が「オスプレイの訓練中止」を求めています。

　沖縄県民が一致して、オスプレイの沖縄配備に反対しています。　その沖縄に２４機ものオスプレイを押し付け、日米合意さえ無視して危険な訓練を繰り返しているのが米軍です。　沖縄県民の怒りは高まるばかりです。　しかし、本土での訓練を沖縄県民が要求しているわけではありません。　そのことは、１１・２４大集会に参加した、沖縄代表の連帯あいさつでもはっきりしています。

　政府は、沖縄の負担軽減を口実にし、また、自衛隊へのオスプレイの導入を狙って、いよいよ本土全体へ、訓練を拡大しようとしてとしていることが明らかになってきました。

　厚木基地が今回発表された、日米合同訓練の関係で使用されるのか、どうか予断が許されない事態となってきました。　演習場のある地元のみなさんとも一層緊密に連絡を取りながら、「オスプレイの飛来、訓練」に反対する取り組みを強めていきたいと思います。