宮応かつゆき @kmiyaou「税金で得た情報は国民のものだ」（「朝日」杉浦氏）。 最後の攻防は”自共対決”日本の新たな特徴 goo.gl/d2qkPz
「朝日」紙は、７日実施した世論調査結果を次のように報じました。 「秘密保護法の国会での議論が、『十分だ』は１１％にどどまり、『十分ではない』が７６％に達した。 賛否については賛成２４％、反対５１％となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めた」
また、同紙のゼネラルエディター兼東京本社編成局長杉浦信之氏のコメントを発表しました。 「知る権利支える報道続けます」というタイトルで杉浦氏は、「特定秘密保護法が成立した。 私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。 それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ」と冒頭で述べています。
そして、「私たちは、この法律が施行されたときに一般市民が罪に問われる可能性を、専門家の助言や過去の事例をもとに何回も報じてきた。 こうした懸念を非現実的と批判する人たちがいる。 しかし、治安維持法を含め、この種の法律は拡大解釈を常としてきた」
「税金によって得られた政府の情報は本来、国民のものだ。それを秘密にすることは限定的でなくてはならない。わたくしたちは、国民に国民のものである情報を掘り起こして伝え、国民の知る権利に奉仕することが報道の使命であることを改めて胸に刻みたい」
「秘密保護法案の採決で緊迫した６日深夜の参院本会議。壇上にたったのは日本共産党の仁比聡平議員、自民党の島尻安伊子議員の２人だけでした。 民主党は討論前にいっせい退席、法案の共同提案者となった維新、みんなも退席したからです。 民主党の右往左往ぶりにがあわらになるなか、悪法をめぐる最後の攻防は、自民と共産の激突となった」（「しんぶん赤旗」８日付）
仁比議員の秘密保護法案に対する反対討論を日本共産党のホームページで視聴しました。弁護士でもある彼の反対討論の内容は、整理された論立て、迫力ある言葉、国会議員の自覚がほとばしるものでした。 ７月の参議院選挙比例区で５１５万余の有権者の支持の中で日本共産党の議席の５人目として再選を果たしたのが仁比議員でした。 今夏の原水爆禁止政界大会・長崎の会場で偶然お会いし握手を交わした時の、彼の手のぬくもりが思い出されました。
日本共産党の第２６回党大会議案の第１章は、「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的なはじまりというべき新たな時期を迎えている」と述べています。この議案は、１１月１２日～１３日の第９回中央委員会総会で決定され、いま、全国２万近い支部で討議され、実際のたたかいの中で練り上げられているものです。
秘密保護法案をめぐる国会の論戦、攻防は、「自共対決」という日本の「新たな政党関係」を全国民に鮮やかに示したのではないでしょうか。 また、国民多数の願い、要求と日本共産党の政治姿勢、「対決」「対案」「共同」が大きく共鳴しあう関係にあることが示されたのではないでしょうか。
年末・年始の忙しい時期を挟んで歴史的な第２６回党大会は１カ月後に開催されます。 日本の政治を国民多数の願いに応えて改革し、前進させるには、日本共産党が国会でも地方議会でも本格的な躍進が求められ、期待されています。
昨日の日比谷集会に参加しました。 日比谷野音内外に１万５千人が結集しました。 同時刻に国会周辺にはさらに多くの国民が安倍自公政権の暴挙に対する怒りの抗議行動を行っていました。 平和で民主的な日本をつくる新たな国民共同のたたかいの始まり、新しい日本の歴史のはじまりを強く感じました。
安倍政権の「世紀の政治犯罪」が明らかになりました。―「特別委の可決無効は明白」「『採決』速記録の記録なし」 「秘密保護法案の審議を打ち切る一方的な『動議』と『採決』を与党が強行した５日の参院国家安全保障特別委員会。 その速記録（暫定版）には、肝心の『動議』も委員長による『採決』の部分も全く記録されていないことがわかりました。 参院事務局作成の速記録には、『石井浩郎君・・・・（発言する者多く、議場騒然、聴取不能〉』『委員長（中川雅治君）・・・・（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）』と記されているだけ」（「しんぶん赤旗」７日付）
「採決により出席議員は意思表示した賛否の結果や、賛否の数に基づく可決の宣告の記録は一切なく、最後には『（委員長退席）』（改行）午後４時８分」と記録されているだけです。（同上）
６日深夜の参院本会議の秘密保護法案の採決には、野党では、日本共産党の仁比聡平議員ただ一人が反対討論を行いました。 その後、開かれた日本共産党の議員団総会で、志位和夫委員長はあいさつのなかで次のように述べました。
「私たちは、今日、議員面会所で、ずっとデモの隊列の方々とシュプレヒコールでエールの交換をしましたが、驚いたことに、いつもは署名の束を受け取るテーブルに、『請願署名を書きたい』といって、多くの人々がつぎつぎと詰めかけてくるのです。 デモに参加した市民の方々が、日本の民主主義は危ないということでかけつけて、最後までご自分の思いを署名に託してくれた。 こういう光景を見るのは、私にとっても初めてのことでした。 私は、本当にこの声にこたえなければならないと思いました」
また、「どんなに与党が多数であったとしても、憲法違反の法律というのは、つくってはなりません。～中略～日本国憲法に明記された国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく蹂躙する違憲立法であります。 ですから、この法律ばかりは、通ってしまったから仕方がないではすみません。 むざむざとこの違憲立法によって日本の平和と民主主義が破壊されていくことを、私たちは手をこまぬいているわけにはいきません。 今日を新たなスタートにして、秘密保護法撤廃のたたかいに立ち上がろう」と訴えました。
昨日午後４時０８分、自民・公明の安倍政権与党が、参院特別委委員会で、質問中に自民党議員が秘密保護法案の採決動議を提出。 怒号が飛び交う中、委員長が法案を「強行採決」。 衆院に続く強行採決の暴挙が繰り返されました。 私たちは、ちょうど同時刻に、大和駅で、秘密保護法案の強行採決に反対し、徹底審議・廃案を求める宣伝、署名行動を行っていました。 ３日を上回る６５名の市民が参加しました。 署名は１７８筆に達しました。
「強行採決」を受けて開かれた日本共産党の緊急両院議員団会議で志位委員長は、「憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義を、ことごとく覆す違憲立法であります。 こういう法律は、国会で多数を持っているからといってつくってはならないものです。 国会に憲法に違反する法律をつくる権限などないのです」と憲法政治にかかわる根本問題を指摘しました。
憲法第９８条は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定しています。 まさに、秘密保護法案はこの規定にまるまる該当するものではないでしょうか。
そして、「『秘密保護法案』反対のたたかいを通じて、日本に未来があるという希望を感じております。 各界、各分野で、政治的立場の違いを超えて、こんなにたくさんの人々が声をあげたというのは、この間にない出来事であります。 ～中略～圧倒的な反対の声が、この間では空前の規模で起こったというのは、日本国民のなかに、平和と民主主義を守る大きなエネルギーが存在していることを示しているのではないでしょうか」と訴え、「たたかいはこれからが大事だ」と強調しました。
安倍政権は、国家安全保会議設置法案と秘密保護法案を成立させたうえで、「『国家安全保障戦略』を閣議決定し、それにもとづく新『防衛大綱』を策定しようとしている。 それは従来の『専守防衛』の建前さい投げ捨てて、自衛隊の侵略的機能の強化をはかろうとするものである。 さらに、２０１４年の通常国会で、集団的自衛権行使を現実のものとする『国家安全保障基本法案』を成立させることを狙っている」（「第２６回大会議案ー第１８項）のです。
憲法の機能を事実上停止させ、「日本を戦争する国」に変えようとする安倍政権のファッショ的野望・暴走をストップさせる力は、憲法を体現した国民の中にあることは明らかではないでしょうか。 まさに、日本の命運がかかったたたかいが本格的に始まったのです。
秘密保護法案は、今日参院での政府与党の強行採決を前に緊迫してしています。 今日、緊急国会行動が正午から午後１時まで行われます。 その後、抗議行動が午後３時から９時まで国会正門前で。 同時に、午後６時から７時半まで参議院議員会館前で緊急国会行動が行われます。
大和では、午後３時から４時半、大和駅で宣伝・抗議行動が行われます。
昨日、「あやせ良い映画を観る会」が主催した映画「渡されたバトン」を観賞しました。 ４半世紀にわたり原発の是非をめぐって、巻町民のたたかいが感動的に描かれていました。 原発そのものをよく理解していなかったほとんどの町民が、「つどい」を開き、勉強会を繰り返し、権力と札束での介入を乗り越えていくスガタ。 町民の意思を町政や議会に反映させるための選挙活動。 家族の対立、葛藤。 映画の全編を貫いているのが、人間が大切にされる地域、社会そして家族愛であったように思います。 こうした地域社会をつくるたために、正しい情報の重要性、そして一つ一つ困難を体験し、克服し、地域の問題は、町民の多数の声で決めるという民主主義の原則の実践でした。
民主主義の発展にとって「知る権利」がどんなに大切か。 そして、いまでも原発関連情報が隠されている中で「秘密保護法案」が成立し、施行された日本の暗澹たる社会を考えさせられました。
４日付の「朝日」は、論説主幹の大野博人氏の、秘密保護法案に関して、「これは民主主義への軽蔑だ」という論説を掲載しました。
「どんな種類の情報が秘密になっているかのか。 それが妥当かどうか、知る術がない。 長い年数を待てば、明らかになるかどうかもわからない。 国民を代表してチェックする者もいない」「政界の外の市民の声には聴いているふりをするか、迷惑騒音扱いするか。主権者は投票日の１票にすぎないと考える冷笑的な態度が透けて見えるようだ」「民主主義を軽蔑していないという政治家は、この法案の成立を阻むべきだ」ー 賛成です。
３日、午後３時から４時半東急線、小田急線の大和中央林間駅で５０人が集まって、「秘密保護法案」の廃案を市民にアピールしました。 市内の平和、民主、労働組合などの団体や市民が自主的に参加し、行動に立ちあがりました。 様々なプラカードや横断幕を掲げ、静かに、真剣に市民、駅利用者に訴えました。 用意したビラ８００枚が配布され、まとめて持ち帰り友人に渡したいという方もいました。 廃案請願署名には、１１０名を超える方が応じていただきました。 ５日には、大和駅で１５時から１６時半アピール行動が行われます。
「『秘密保護法案に反対する学者の会』は３日、東京の学士会館で学者４９人が参加して記者会見を行い、秘密保護法案の廃案を求める声明に賛同する学者が６日間で２００６人（３日現在）に達したことを明らかにしました」（「しんぶん赤旗」４日付）
同日には、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会が３日、発足し、映画監督、俳優ら２６４人から賛同の声が寄せられています。～中略～同会の『呼びかけ』では、『戦前、心ならず戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画は戦後の歩みを開始しました。そのことを思うとき、・・・この法案は・・・とても容認することはできません」（同前）と述べています。
「法制化急ぐべきではない」＝国連人権高等弁務官。 「ピレイ国連人権高等弁務官は２日の記者会見で、特定秘密保護法案について、『日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない』と強い懸念を示しました。 ピレイ氏は法案が扱う『秘密』が不明確だと強調。 『どんな不都合な情報も政府が秘密に指定できるようになる』と指摘し、日本政府に『内外の懸念に耳を傾ける』よう促しました」（同前）
「権力監視強化が世界の主流」＝ニューヨーク・タイムス東京支局長 マーティン・ファクラ―さん（「朝日」４日付） 「秘密は大きな権力を与えます。 米国では国内の反発から、秘密を少なくし、監督を強めよう見直しています。 日本は他国の間違いを繰り返すのではなく、そこから学ぶべきです。 『米国の要求』というのも、官僚の言い訳のように聞こえます。 この法案を決める官僚に大きな裁量と権限を与えます。 尖閣諸島をめぐる中国との問題もあり、日本が防衛を真剣に考え、その一部に適切な情報管理があるということは理解します。 ただ、法案は度を超しています。 国会の役割もあまり見えません。 米国では軍事政策には上下両院が大きな役割を持ちます。 ～中略～何のチェックもなければもっと危険です。 各省庁が隠したい情報を秘密にするのは大問題です」
国内外から、秘密保護法案に対する、反対、慎重審議を求める声が力強く、大きく広がっています。 安倍政権の暴走、戦争法案の成立をストップさせるたたかいを、さらに広く大きく、ご一緒に広げましょう。
今朝の「朝日」の記事に惹きつけられました。 シリアの化学兵器使用問題をめぐって緊迫した今年８月下旬から９月上旬の模様がドキュメンタリー風に記載されていました。 （前段省略）同紙２面から。
「９月６日、ロシア・サンクトぺテルブルク。 プーチン大統領がオバマ米大統領にささやいた。 『２年前、あなたが提案した内容を覚えているか』。 米ロが協力してシリアから化学兵器を除去しようという提案だった。 ロシアは２年前、『シリアに化学兵器は存在しない』として一蹴していた。 プーチン氏はそんな過去など覚えていないかのように続けた。 『本当にシリアから化学兵器をなくせば攻撃しないのか。 それなら、我々は、提案を実行に移す用意がある』」～米国は当時、シリアへの武力行使を実現しようと～米議会や他国の支持取り付けを急いでいた」
「だが、オバマ氏は即答した。 『ケリー（米国務長官）とラブロフ（ロシア外相）に調整させよう』」～９日、ケリー氏はロンドンでの記者会見で、『どうしたらシリアへの武力行使を回避できるか』という質問に、アサド政権が保有する化学兵器を国際社会に引き渡すこと、というラ注文をつけた。 関係者によると、ケリー氏は当時、『まさか、ロシアとシリアは応じまい』と踏んでいた」
「ところが数時間後、ケリー氏が乗るワシントン行きの航空機に、ラブロフ氏が電話をかけてきた。 『あなたの記者会見を見た。 今、隣に（シリアの）ムアレス外相がいる。 あなたの案に同意するそうだ。 これから発表する』」
「ラブロフ氏は９日、化学兵器を国際管理下に置くことをシリアに提案したと発表。 米ロはその後も水面下で協議を続け、１４日、シリアの化学兵器の廃棄で合意したことを、スイス・ジュネーブで発表した」
「しかし、米国もロシアも一連のやりとりについて、日本政府には一切情報を提供してこなかった。 米国の『秘密情報』に基づいて、アサド政権非難や軍事介入容認に傾いていた日本は、はじごを外された」
こうした記事に関連して、起動特派員・牧野愛博氏の記事が、さらに心に響きました。 「政府関係者の多くは、特定秘密保護法の制定を急ぐ理由として、『米国から極秘の情報が得られないから』と説く。 だが、法を整備すれば、必要な情報を得られると考えるのは、間違っていないか。シリア危機をめぐる日米の情報のやりとりからは、そんな懸念が浮かぶ」
「では、日本が必要とする情報はどうすれば得られるのか。 韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長を務め米国との情報のやりとりに詳しい李鐘ソク（イジョンソク）氏は『日本がどこまで米国に有用な情報を提供できるかにかかっている』と指摘する。 一方で、特定秘密保護法で情報漏洩への処罰が強化されることは、必要な情報の提供とは『関係がない』と言い切る」
安倍自公政権の「秘密保護法案」が、どんなに現実バナレした構造になっているか。 日本の外交や安全保障に役立たない、無縁なものか。 そして、いよいよ国民の自由も人権をうばう希代の悪法＝国民弾圧法・戦争法である危険性が浮き彫りになってきました。
秘密保護法案は、廃案しかありません。
６日の国会会期末を目前にして、秘密保護法案の行方をめぐって、国民のたたかいや世論も「慎重審議」「廃案」を求める声が大きく広がっています。 政権与党は、いよいよなりふり構わず暴走を強めています。 そうして中で、自民党の石破茂幹事長の市民運動を「テロ行為」よばわりした、ブログが、「秘密保護法案の正体をみた」と批判と怒りの声が各分野に広げる結果ともなっています。
いまや、自民党や安倍政権には、テロと市民の憲法で保障された、平和的・民主的行動の区別さえできなくなっていると言っていいのではないでしょうか。 こんな政権が、国民の、目も耳も口もふさいでしまう、秘密保護法を手にすることのの危険性は図りしれません。
日本共産党の第２６回党大会決議案は、「憲法を守り、生かすたたかいを」（第３章１８項）よびかけています。 そのなかで、「重大なのは、安倍政権が、『積極的平和主義』を看板に明文改憲の前にも解釈改憲によって、集団的自衛権行使を可能にしようとしていることである。 安倍政権は、臨時国会で、外交・安保政策の『司令塔』となる『国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）』法案（既に、今国会で成立）と『秘密保護法案』を強行したうえで、初の『国家安全保障戦略』を閣議決定し、それにもとづく新『防衛大綱』を策定しようとしている。 それは従来の『専守防衛』の建前さえ投げ捨てて、自衛隊の侵略的機能の強化をはかろうとするものである。 さらに、２０１４年の通常国会で、集団的自衛権行使を現実のものとする『国家安全保障基本法案』を成立させることを狙っている」
そして、「『秘密保護法案』は、国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底からくつがえす希代の悪法である。 それは、日本を『海外で戦争する国』につくりかえるために、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論・表現を抑圧することを目的としている。 もともと、数多くの日米密約に示されているように、日本は先進国の中でも不当に秘密にされていることが特段に多い国である。 その国に『秘密保護法案』を持ち込むことは、日本社会を文字通りの暗黒社会へと逆行させるものである」
さらに、「アメリカは、アジア・太平洋地域重視の『りバランス』戦略のもとで、軍事同盟の強化を第１の戦略に据えつつ、同時に、外交戦略をもってのぞんでいる。 『外交不在・軍事一辺倒』の安倍政権の姿勢は、米国とも矛盾や軋轢をきたしつつあるのである」と指摘しています。
日本と東アジアの平和と安全をまもるためには、日本が戦争をする国になることでは決してありません。 どんな国の覇権主義にも毅然と反対して、世界の大きな流れになっている平和的安全保障の道、憲法の道を文字通りの国民的世論に発展させる上で、今多くの国民が声をあげ、行動にたちあがっていることは、秘密保護法案の廃案をもとめることはもちろん、憲法を守り、生かした日本の平和的、民主的日本をめざす運動に発展しつつあることを実感しています。