河村顕治研究室

健康寿命を延伸するリハビリテーション先端科学研究に取り組む研究室

消費税 2015年 10%

2011-06-29 | Private
どうやら消費税は10%まで上がる模様である。

しかしそんな程度で大丈夫なのだろうか。
私は欧米並みに20%まで引き上げる必要があると思う。

政治家も本音ではそうしたいが選挙で負けるからとりあえず10%といっているだけに違いない。

日本は現在5人に1人が65歳以上の高齢者。
2050年には3人に1人が65歳以上となる。

国の借金である国債残高は900兆円。
分かりやすく国民の人口で割ると1人あたり700万円。
4人家族なら一家で2800万円のローンを抱えている状態である。

国民の個人金融資産は1400兆円と言われているが400兆円は借金なのでざっと1000兆円。
国債を買える余裕はあと100兆円。
今年の新規国債発行は44兆円。
さらに東日本大震災で赤字国債を発行見込みなのであと2年もすればお金は底をつく。
税収は41兆円しかないのにそれ以上借金をしている。

このまま行けば借金の利子を払うためだけにさらに国債を発行という状況に陥るし、それ以前に誰も国債を買ってくれなくなる。
国が勝手に借金をしているのだから国債が売れなくなっても知ったこっちゃないと言いたいがそういうわけにはいかない。
国債が売れなくなると金利が上がるからだ。
売れなくなった国債を無理矢理買ってもらうには利子を上げるしかないからだ。
これが金利に影響し、家を建てて変動金利でローンを組んでいる家庭は大変なことになる。
社会的には給料が上がらないのにやたらにものが高くなると言うことが起こるだろう。

解決の道は冷静に考えれば増税しかない。
さらにマイルドなインフレが起これば実質的な借金は減っていくので理想的である。
ただしインフレは起こそうと思って起こせるものではない。
下手な手を打つと暴走してハイパーインフレになりとんでもないことになる。

政治家はこういう時こそ、自分を犠牲にしてでもリーダーシップを発揮して欲しい。

一般庶民にできるのはせいぜい消費税が上がる前に車を買い換えるくらいのことしかない。
コメント
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