米国の大学生の減少が加速

今朝の日経によると、米国の2022年春学期の大学生数（院生除く）は、前年同期比4.7%減の約1334万人だった。

新型コロナウイルス禍前の20年春比では139万人減で約1割も少なくなった。

2年で1割減である。

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4年制大学も明暗が分かれている。シャピロ氏は「競争率の高い名門校はいまも応募が殺到している」と語る。有名校は豊富な資金を持ち、奨学金プログラムも手厚い。一方で、私立・公立を問わず「中程度以下の大学は学生減少の影響を最も大きく受けている」とみる。

米非営利団体カレッジボードの調べでは、00年から20年までに米大学の学費（20年の貨幣価値で換算）は私立の4年制大で平均56%上昇し、公立4年制でも倍増した。いずれも米国の物価上昇率を大きく上回るペースだ。各大学は生徒集めに教授陣や施設の充実を競い合い、急速に増す運営コストを学費に転嫁する動きが広がる。

ミシガン州で働きながらコミュニティーカレッジに通う20代後半の女性、キンバリーさんは「遠隔授業のプログラムなど調べたが、学費が高すぎるので4年制への転入をあきらめた」という。

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アメリカの大学学費は日本とは比較にならないほど高いが、それにしても2年で1割減というのはすさまじい減少ぶりだ。