前理事長の脱税事件などを受けて経営体制を見直している日本大学の新たな理事長に作家の林真理子氏(68)が内定したとのことである。
たまたま、Audibleで林真理子氏の著書を2冊聴いたばかりだったので、個人的に意外な偶然で驚いた。
日本大学の問題は、全国の私学関係者にとって無関心ではいられない問題である。
この事件がきっかけとなり、今年1月に文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」が
(1)評議員会を最高決定・議決機関として権限を強化する
(2)現役の理事・監事・教職員の評議員兼務は認めない
などを盛り込んだ報告書をまとめたことにより大騒動が持ち上がった。
要は理事による権限乱用を防ぐ仕組み作りが必要と言うことなのだが、多くの私学では権限乱用などあり得ず、「学校法人ガバナンス改革会議」の方針は過激すぎると言う受け止め方であった。
すったもんだの末に、文科省の特別委員会が3月に取りまとめた報告書は、理事会の強い権限を残しつつ、諮問機関である評議員会が合併・解散といった重要事項の議決権や理事の解任請求権を持つことを盛り込んだ。
私立大などを運営する学校法人のガバナンス(統治)改革に向けた私立学校法改正案について、末松信介文部科学相は5月10日の閣議後の記者会見で「条文の検討になお時間を要する。今国会の法案提出が厳しい情勢にある」と述べた。
文科省は今国会での法案提出を見送る方針で、次期国会での成立を目指すとのことである。
たまたま、Audibleで林真理子氏の著書を2冊聴いたばかりだったので、個人的に意外な偶然で驚いた。
日本大学の問題は、全国の私学関係者にとって無関心ではいられない問題である。
この事件がきっかけとなり、今年1月に文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」が
(1)評議員会を最高決定・議決機関として権限を強化する
(2)現役の理事・監事・教職員の評議員兼務は認めない
などを盛り込んだ報告書をまとめたことにより大騒動が持ち上がった。
要は理事による権限乱用を防ぐ仕組み作りが必要と言うことなのだが、多くの私学では権限乱用などあり得ず、「学校法人ガバナンス改革会議」の方針は過激すぎると言う受け止め方であった。
すったもんだの末に、文科省の特別委員会が3月に取りまとめた報告書は、理事会の強い権限を残しつつ、諮問機関である評議員会が合併・解散といった重要事項の議決権や理事の解任請求権を持つことを盛り込んだ。
私立大などを運営する学校法人のガバナンス(統治)改革に向けた私立学校法改正案について、末松信介文部科学相は5月10日の閣議後の記者会見で「条文の検討になお時間を要する。今国会の法案提出が厳しい情勢にある」と述べた。
文科省は今国会での法案提出を見送る方針で、次期国会での成立を目指すとのことである。