令和5年度大学・高専機能強化支援事業

7月21日付けで、文部科学省より｢大学・高専機能強化支援事業｣の初回公募選定結果が発表された。

この事業は、デジタル・クリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学や高等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、機動的かつ継続的な支援を行うものである。

事業は「支援１」と「支援２」からなる。
支援１は理工農系の学部新設などを後押しする再編支援で公私立大学が対象。
支援２はデジタル人材の輩出に向けて定員拡大などを図るもので、国公私立大学と高等専門学校（高専）が対象になる。

近隣の大学ではノートルダム清心女子大学が情報デザイン学部の新設で支援１に採択されている。

今朝の日経にこれに関する記事が出ていた。
非常に参考になるので記録しておきたい。

以下日経｢大学「理系」拡充の行方　「文理分け」解消の契機に｣より引用
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支援１は３２年度までに２５０校の選定を目指すが、今回私大の申請は５４校だった。
ある私大理事長は「思ったより少ない。教員が払底しており、データの専門家などは大学より高給の企業に流れているからでは」と話す。
今後も教員の採用難の中でどれだけ後続が出るかは未知数だ。
新学部などの設置後も、超少子化の状況下での学生確保という難題が待ち受ける。

私大が文系を中心に拡大したのは、私大に対する公的な財政支援が少なかったことの裏返しでもある。
理系は設置コストがかさむからだ。
今回の拡充策を大学教育の底上げにつなげるには大学の財政基盤をどう安定・強化するかという議論も必要になる。

「ニーズがあるのは理系、文系は役に立たない」という単純な見方が広がることも避けたい。
脱炭素化ひとつとっても社会を変えるには制度や人の行動様式に関する人文・社会科学の知見が要る。
逆に大学の文系学部も数理・統計・計算機科学などを教えないと有用な人材を育てられない。

今後は大学でも地域の具体的な課題などを素材に学ぶ課題解決学習（ＰＢＬ）が重みを増す。
大学ではデータの活用や留学生との協働といった要素を入れないと、小中高校までのＰＢＬや探究活動と差異化できないのではないだろうか。
文系・理系の区分けは本気でやめる時なのだ。

そのためには文系学生が副専攻で理系を学ぶといった文理横断型の取り組みも後押ししてよい。
今回の拡充策は「理工農系」限定だが、それにとどまるべきではない。
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