日本の車販売はどうなるのか？
新たな国の補助制度が起爆剤になるのだろうか。
日本自動車工業会が今年3月、国内の販売予測を出した。それによると２００９年度の国内需要は前年度比８％減の約４３０万台との予測を示した。既に決まっている減免税措置による３１万台の需要上乗せ効果を織り込んだ数字だそうだ。 この４３０万台に新たに実施となる補助金制度の６９万台分を加えると、２００９年度はざっと５００万台の市場規模が想定されている。この数字は、２００８年度実績に対して３０万台の上乗せにとどまるものの、昨年秋以降に大幅な減産を余儀なくされた国内工場の稼働率を相当回復させる効果が期待できると見られている。
最近の報道では、しきりに自動車各社の在庫調整はおおむね終わっており、今回の刺激策が効いてくるはずだと言われる。減免税と補助金の恩典が大きいハイブリッド車はむしろ供給不足になるのではないかとの見方もされている。
ホンダの「インサイト」販売が好調で、トヨタ自動車も５中旬に売り出す新型「プリウス」は、高水準の受注が予想されているようだ。両社の販売会社からは久々に「期待の声」が高まっているとのこと。 １月下旬に車齢９年超を対象として、約３３万円のスクラップインセンティブを導入したドイツでは、２月にプラス２２％、３月はプラス４０％と新車販売が劇的に増えているそうだ。このドイツの成功事例に習い、税の減免と補助金のダブル効果で、日本も５月以降はプラスが期待される。
カギは米国市場の持ち直しだが、米国でも補助制度が政府と民主党で合意し、最大４４万円の買い替え優遇制度が生まれそうだ。
ただ、日本の優遇制度も税の減免措置は３年間だが、補助金は３，７００億円の予算が消化されれば打ち止めとなる。ゼネラル・モーターズ（GM）などの破たん処理に伴う悪化リスクもあり、補助金というカンフル剤の効き目はあくまでも一時的な効果しか期待できないとの見方もあるので、それまでに生産面でも業績でも依存度の高い米国市場がある程度持ち直すことを期待するしかないのだろうか。いずれにしても今後も米国、欧州の動きから目が離せない状況が続くのだろう。
かごしま企業家交流協会
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