日本のＩＴ産業は世界市場で当然やっていける。
整理・統合でプレーヤーを減らせば再生につながる。
世界的な経済不況の中で、非常に厳しい状況にあるＩＴ業界であるが、ＩＴ製品の安全対策などを手がける情報処理推進機構（ＩＰＡ）の西垣浩司理事長は、過去に社長を務めたＮＥＣを含め、電気業界で再編の動きが出てきたことに対して、次のように評している。
・日本のＩＴ（情報）産業は優秀な人材が非常に多く、世界市場で当然やっていける。
・ＩＴ業界が整理・統合でプレーヤーを減らせば再生につながるはず。
又、ＩＴ産業の従事者の数としては、中国やインドが圧倒的に多いものの、
・国民全体で言えば、ＩＴへの習熟度を日本並みに引き上げるにはまだ長い時間が掛かるだろう。と考えている。
ただ、あとＩＴ産業の共通語である英語の力を磨くことが、世界で十分に通用するために必要。
と説いているそうだ。
確かに英語力は必要だが、中国、インドのＩＴへの習熟度は両国の人口２４億の１割でも、２．４億人、日本の２倍の人口だ。人口面から、習熟度を考えるとすごいことになるので、少し悠長すぎるのではないかの疑問がある。
実体経済面で考えた場合、果たして日本のＩＴ産業は生き残れるのだろうか。今のＩＴ産業の不況を考えると不安は大きい。
かごしま企業家交流協会
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