口蹄疫保障「600億円」を超えるとの予測がなされている。
大規模型の農業法人が、保障以前に行き詰まる恐れもあるそうだ。
6月2日、宮崎県は口蹄疫のワクチン接種後に殺処分する家畜や感染・感染疑いで殺処分となる家畜の補償額の算定基準を公表した。
それによると、人分する家畜や6月感染・感染疑いで殺処分した家畜の補償額の策・
繁殖雌牛（肉用牛） 81万円、肥育牛（肉用牛） 30万円、裂乳牛（乳用牛）59万円
繁殖雌豚 約6万9千円、子豚3,600円
この他に牛であれば、血統や繁殖能力、飼育した日数など、細かく評価して金額を決めてあるそうです。
この基準で、6月2日時点での殺処分対象家畜約２８万頭（牛7万頭、豚約21万頭）で大まかに試算した数字だけでも、牛の総額515億円、豚約145億円、合計すると660億近くになるとの数字がある。この数字はあくまで参考値に過ぎないそうだが、残念ながら、その後もウイルスが拡大していることを考えると、むしろこれ以上の数字になる可能性がある。
一方、評価基準が整いつつある中で、再建に向けた融資やリースなどの支援制度が依然として動き出していないとの問題が浮上しているそうだ。特に、大規模な畜産事業を展開している農業法人は、規模が大きいために、資金繰りに行き詰るケースが心配されているようだ。
ウイルス撲滅と経営再開、二重の課題を抱えた畜産業界。これは畜産業界だけでなく、宮崎・鹿児島両県、さらには九州全体にとっての大きな危機であるのは間違いない。
国、県・経済界を含めた対応が強く求められるのではないでしょうか。
かごしま企業家交流協会
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