地域おこし協力隊採用増に期待
定住促進に効果
自治体が都会の若者らを一定期間受け入れ、さまざまな活動に力を貸してもらう「地域おこし協力隊」制度が２００９年スタートから丸５年を経過した。
自治体が広く募集をかけ、面接などを経て決まった隊員は地域に住民票を移し、住み込む。地域に溶け込んだ隊員は地場産品の開発・販売や農林水産業に従事するほか、住民の生活支援などに取り組み、全国各地で成果が挙がり始めているという。
人口減少、高齢化が進む地方にとっては大変ありがたい制度である。地域の過疎化を食い止めるためにも、地方重視を主張している阿部内閣としてもっともっと大増員してもらいたい。
地方重視と言って、予算を増額しても、公共事業等に使われるのが落ちである。地方を支えるのは何といっても人、優秀なやる気のある人材だ。
導入自治体は、年を追うごとに増え、１３年度は３１８自治体９７８人に拡大した（いずれも特別交付税ベース）と言われ、鹿児島でも１０年から１３年度は５市町村１８人採用されているという。
活動期間は１年更新の最長３年だが、総務省がこのほど公表したアンケート調査の結果によると、昨年６月末までに任期を終えた隊員３６６人のうち、４８％の１７４人が同じ市町村に住み続けていることがわかった。
鹿児島県内では、１０年度に初めて西之表市と三島村が各２人の隊員を採用した。４人は昨年任期を終えたが、うち３人は現在もそれまでの活動地域か県内の他の市町村に生活の拠点を置き、特産品開発などを通じた活動に貢献しているという。
ここ数年、田舎での暮らしや、自然と共存する働き方に関心を持つ“脱・都会派”の若者たちが増えている。協力隊制度は、そんな彼ら彼女たちの受け皿にもなっており、積極的に活用するべきだ。
とにかく、過疎市町村を重点的に、ぜひ、十数名でなく、１００名単位でもいい。公共投資ではなく、人材投資をどか～と予算化し、実施してもらいたい。
制度概要
| 隊員数 | 実施自治体数 | うち都道府県数 | うち市町村数 | |
|---|---|---|---|---|
| 平成21年度 | 89 | 31 | 1 | 30 |
| 平成22年度 | 257 | 90 | 2 | 88 |
| 平成23年度 | 413 | 147 | 3 | 144 |
| 平成24年度 | 617 | 207 | 3 | 204 |
| 平成25年度 | 978 | 318 | 4 | 314 |
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