百年に一度の危機（１３）

トヨタ自動車１０年３月期も連続営業赤字を予想

その額は８５００億円に拡大するとのこと。

　トヨタ自動車は今月８日、２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を、営業損益が８５００億円の赤字になる見通しだと発表した。これは創業期の１９３８年以来、７１年ぶりの営業赤字に転落した今年３月期に続く、史上初の２年連続赤字になるとのこと。 赤字幅は前期の約１・８倍に拡大する。  

　　　　　　　　　　　　　　　

トヨタは今後、固定費削減などの収益改善を進めるが、自動車の世界的な販売不振は深刻で、短期での業績回復は困難な情勢と言われている。トヨタどうしたとのか？と言いたい。 

１０年 ３月期の売上高は前期比１９・６％減の１６兆５０００億円を予想。営業赤字は前期から３８９０億円拡大して８５００億円、純損失は１１３０億円拡大して５５００億円となる見通しだそうだ。

子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む連結販売台数（中国合弁などを除く）は前期を約１００万台下回る６５０万台とし、北米、欧州、アジアなど海外全地域での販売減を見込んでいるとのこと。 　同日会見した渡辺捷昭社長は「市場や為替の問題はあるが、１１年３月期に向けて収益改善策を続ければ（黒字化が）見えてくるのではないか」と説明。自動車市場の見通しについて「将来にわたって縮小することはない。各国の強力な政策が市場の拡大につながるだろう」と述べている。

 巨像のトヨタの業績が回復しないと、３次、４次の納入業者の今後は大変な状況になる。再度、トヨタどうしたのかと言いたい。

かごしま企業家交流協会

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企業トップの言葉（６）

日本のＩＴ産業は世界市場で当然やっていける。

整理・統合でプレーヤーを減らせば再生につながる。

世界的な経済不況の中で、非常に厳しい状況にあるＩＴ業界であるが、ＩＴ製品の安全対策などを手がける情報処理推進機構（ＩＰＡ）の西垣浩司理事長は、過去に社長を務めたＮＥＣを含め、電気業界で再編の動きが出てきたことに対して、次のように評している。

・日本のＩＴ（情報）産業は優秀な人材が非常に多く、世界市場で当然やっていける。

・ＩＴ業界が整理・統合でプレーヤーを減らせば再生につながるはず。

　又、ＩＴ産業の従事者の数としては、中国やインドが圧倒的に多いものの、

・国民全体で言えば、ＩＴへの習熟度を日本並みに引き上げるにはまだ長い時間が掛かるだろう。と考えている。

 ただ、あとＩＴ産業の共通語である英語の力を磨くことが、世界で十分に通用するために必要。

と説いているそうだ。

確かに英語力は必要だが、中国、インドのＩＴへの習熟度は両国の人口２４億の１割でも、２．４億人、日本の２倍の人口だ。人口面から、習熟度を考えるとすごいことになるので、少し悠長すぎるのではないかの疑問がある。

実体経済面で考えた場合、果たして日本のＩＴ産業は生き残れるのだろうか。今のＩＴ産業の不況を考えると不安は大きい。

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どうなる日本経済（２）

日本の車販売はどうなるのか？

新たな国の補助制度が起爆剤になるのだろうか。

日本自動車工業会が今年3月、国内の販売予測を出した。それによると２００９年度の国内需要は前年度比８％減の約４３０万台との予測を示した。既に決まっている減免税措置による３１万台の需要上乗せ効果を織り込んだ数字だそうだ。 この４３０万台に新たに実施となる補助金制度の６９万台分を加えると、２００９年度はざっと５００万台の市場規模が想定されている。この数字は、２００８年度実績に対して３０万台の上乗せにとどまるものの、昨年秋以降に大幅な減産を余儀なくされた国内工場の稼働率を相当回復させる効果が期待できると見られている。

 　最近の報道では、しきりに自動車各社の在庫調整はおおむね終わっており、今回の刺激策が効いてくるはずだと言われる。減免税と補助金の恩典が大きいハイブリッド車はむしろ供給不足になるのではないかとの見方もされている。

 　ホンダの「インサイト」販売が好調で、トヨタ自動車も５中旬に売り出す新型「プリウス」は、高水準の受注が予想されているようだ。両社の販売会社からは久々に「期待の声」が高まっているとのこと。 １月下旬に車齢９年超を対象として、約３３万円のスクラップインセンティブを導入したドイツでは、２月にプラス２２％、３月はプラス４０％と新車販売が劇的に増えているそうだ。このドイツの成功事例に習い、税の減免と補助金のダブル効果で、日本も５月以降はプラスが期待される。

カギは米国市場の持ち直しだが、米国でも補助制度が政府と民主党で合意し、最大４４万円の買い替え優遇制度が生まれそうだ。

ただ、日本の優遇制度も税の減免措置は３年間だが、補助金は３，７００億円の予算が消化されれば打ち止めとなる。ゼネラル・モーターズ（GM）などの破たん処理に伴う悪化リスクもあり、補助金というカンフル剤の効き目はあくまでも一時的な効果しか期待できないとの見方もあるので、それまでに生産面でも業績でも依存度の高い米国市場がある程度持ち直すことを期待するしかないのだろうか。いずれにしても今後も米国、欧州の動きから目が離せない状況が続くのだろう。

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コーヒーブレイク（子供人口）

今日は子供の日です。

日本の子供人口は「世界最低」28年連続減少しているそうです。

今日は子供の日。晴天に誘われ、弁当持ちで近くの「健康の森公園」に出かけました。いるいる小さな子供連れのファミリーが。人口の川で泳いでいる子供、グラスボードに興じている子供達。ただ、よく見ると、１人子が多い。しかも他に連れているのは小さなかわいいワンちゃん。２，３匹連れている人もいる。

総務省が昨日発表した今年４月１日現在の日本の15歳未満の子どもの推計人口によると、子ども人口は1，714万人で、08年より11万人少なくなっているそうです。しかも28年連続の減少で、1950年の推計開始以来、最低値となっているとのこと。 総人口（1億2，760万人）に占める子どもの割合も13.4%で、35年連続で低下しており、都道府県別に見た場合、08年10月1日現在で沖縄県の17.9%が最も高く、秋田県の11.5%が最も低い。 また、国連の人口統計年鑑に掲載されている人口3000万人以上の国、31か国と比べても、日本の子ども人口は少なく、総人口に占める子どもの割合は、米国20.2%、ドイツ13.9%、韓国17.4%などで、日本の13.4％は最も低い水準だそうだ。

日本はどうなっていくのだろう。鹿児島県も厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、全４５市町村の人口が、２０３５年は０５年に比べすべてで減少する見通しだそうだ。

最も減少が著しいのは南大隅町で、０５年の約半数５２．２％に落ち込み過疎化が急激に進むとみられており、２０％以上減少するのは、８割以上の３８市町村。このうち人口減が大きいのは、錦江町（０５年比５４．８％）、肝付町（同５８．７％）、瀬戸内町（同５８．９％）、曽於市（同６１．３％）の順になっている。

昔から子供は宝。と言われるが、この子供達が二十歳になる頃は、更に少子化が進んでいることを思うと、景気対策もだが、何と言っても、日本を支える人が大事であり、少子化対策担当大臣が任命されているが、もっともっと脚光をあびる対策が強く望まれる。

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鹿児島の高校生（５）

高校生と地域企業経営者との「語る会」で得たもの。

県立吹上高校の男子高校生の体験

鹿児島県立吹上高校の男子高校生が「地域企業の経営者等と高校生の語る会」で体験したことを、昨日の南日本新聞の若い目に寄稿していたので紹介します。

「私は、地域企業との語る会に参加しました。普通だったら絶対に体験できない企業の見学や、企業の方の生の意見を聞くことができて、とてもすばらしい体験ができたと思います。語る会では、ある企業の方が『メモを取れ』という言葉がとても印象に残っています。僕はその時、ペンを持っていなかったので、とても恥ずかしくなりました。企業の方々を見ると、皆さんメモを取っていたので、やはりメモを取るというのが、とても大切なことなのだと分かりました。見学では、貴重な作業現場を見ることができました。就職まで、長いようであっという間です。今回の体験をきっかけに、本格的に就職について考えて行こうと思いました。」

企業ではというか、社会ではごく普通のことでも、まだ教育現場では、「このようなことも徹底していないのか」という気がしますが、それでもこの高校生に「すばらしい体験」と言わせるほどいい語る会だったのだと思うと、このような機会をもっともっと増やすべきだと、改めて強く感じました。

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鹿児島での話題・情報（７）

中小企業庁０９年元気なもの作り中小企業３００社発表

鹿児島から３社が選ばれました。

中小企業庁が４月２３日に発表した３００社の内鹿児島から選定されたのは、日本計器鹿児島製作所、アース化研、バンショップ・ミカミの３社でした。

○日本計器鹿児島製作所（南九州市知覧）は、

東京から１９７６年に誘致企業として鹿児島で操業し、発光ダイオードやフォトマイクロセンサーエレメントなど電子機器産業の企業だが、最近では環境型の地域に密着した「自動散水・止水制御装置」などの開発・製造にも力を注いでおり、この面が評価されたのだと思う。

○アース化研（薩摩川内市）は、

１９８８年創業の鹿児島の企業である。同社の開発した機能性塗料「シラスバルーンペイント」が高く評価されたのであろう。シラスバルーンペイントは、高い遮熱性と断熱性を持ち、ローコストでメンテナンス不要、さらに人や環境に優しく、優れた特色を持っている。また、鹿児島の天然資源「シラス」の魅力を引き出した功績も大きい。地球温暖化を含め環境問題に対する意識が高まる中、同社の製品、技術が多方面で注目されてきており、時流に乗った製品だと思われる。

○バンショップ・ミカミ（曽於市財部町）は、

はっきり言って初めて聞く企業です。同社のＷｅｂサイトから引用すると、「カスタムカー＆キャンピングカー製作・販売」業で、「お客様が使用中の普通車をキャンピング仕様への改装を承っています。今までの経験を生かした色んなアイデアにチャレンジして、お客様に満足して頂ける物を提供していきたい。」となっている。とても珍しい選定だと思われるが、それだけ、アイデアや技術面の評価がなされた上での結果なので、地方で頑張っている中小企業にエールを送りたい。

独自技術の開発や地元素材の活用で地域に貢献する元気なもの作り中小企業が全国で毎年３００社表彰されるが、鹿児島から３社とは少ない気がする。それだけこの３社が選定されたのは評価される。今後のご発展を期待しています。 　　　　　

　　　　　　 　　　　　　　

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